老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3878）

被災者支援総合交付金（仮設住宅サポート拠点運営事業）（復興）
令和５年度当初予算案

102億円の内数（115億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
東日本大震災の被災者の生活支援や被災地の復興支援のため、仮設住宅に併設される「サポート拠点」（総合相談、生活
支援等）の運営費用等について財政支援を行う。（被災自治体の地域の実情に応じて、より効果的・効率的な被災者支援活
動が実施可能となるよう、平成２８年度より「被災者支援総合交付金」のメニュー事業として実施）

２ 事業の概要・スキーム

３

実施主体等

被災地の仮設住宅における高齢者等の安心した日常生活を支えるため、総合
相談支援、居宅介護サー ビス、生活支援サービス、地域交流等の総合的な機能
を有する拠点として、「サポート拠点」の運営を推進する。

【実施主体】大熊町及び双葉町

（取組例）
社会福祉士や介護福祉士などによる専門相談や地域交流サロンをはじめとして
、子どもの一時預かり・学童保育、訪問・安否確認、外出支援、災害公営住宅等
への円滑な移住に向けた支援（専門相談）など

【設置箇所数】
３箇所（令和４年４月現在）

※ 事業実施にあたっては、被災者の見守り・コミュニティ形成の支援等につ
いて、各被災自治体においてニーズに応じた的確な支援を行うことが可能と
なるよう、交付金の他のメニュー事業と横断的な事業計画を策定し、被災者
支援総合交付金による一体的な支援を行うものとする。

【補 助 率】 定額（国10/10）

※ 岩手県、宮城県は令和元年度で終了
※ 福島県については、福島第一原子力発電
所事故により避難先の自治体にサポート拠
点を設置しているため、引き続き事業を継
続

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