保険者機能強化中央研修

老健局
認知症施策・地域介護推進課（3986）
令和３年度予算額
：８百万円
交付決定額：８百万円（執行率100.0％）

令和５年度当初予算案 ８百万円（８百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

３ 実施主体・事業内容等

○ 高齢化が進展する中で、高齢者の自立した地域での日常
生活の支援、介護予防、要介護状態等の軽減に向けた保険者
の取組を一層加速化することが必要である。

実施主体

○ 国が本事業により中央研修として、各都道府県・指定都
市職員に対し、保険者機能強化の観点から研修を実施し、研
修を受講した職員が各都道府県・指定都市において管内市町
村等への研修を実施することで、全国各地における保険者機
能の強化を図る。

事業内容

○ 国は、各都道府県・指定都市職員に対し保険者機能強化の
観点から、地域ケア会議の活用等の自立支援・介護予防に
関する取組や市町村支援の方法について、研修を実施。
※ 研修を受講した都道府県・指定都市職員は、各都道府県
・指定都市において、管内市町村の状況を踏まえ、集団研修、
個別研修、市町村を訪問した個別フォローなど様々な方法に
より、各課題や市町村の状況に応じた支援等を実施すること
を想定。

＜参考＞令和３年度研修実績
① 介護保険における保険者機能強化支援のための都道府県職員研修

２ 事業創設の背景
○ 地域における高齢者の自立支援・介護予防の取組を推進するためには、
各保険者において「地域の状況・課題の把握」「課題に応じた取組の実
施」「取組結果の確認と改善」を行うことが重要である。
○ 一方、保険者がこれらの取組を適切に行うことは困難を伴うこともある
ことから、都道府県が、例えば「各保険者の基礎情報の収集」「各保険者
における目標設定と戦略立案の支援」「施策の実施に必要な情報の提供」
「施策実施の支援」等を行うことで、各保険者の取組の推進が期待できる。
○ しかし、現状では都道府県による支援の重要性や具体的な支援方策が
周知されていないことから、都道府県に対しこれを伝達する研修会を開催
することとした。（指定都市には各行政区への支援方策を伝達。）

地域における高齢者の自立支援・介護予防
① 地域の状況・課題の把握
② 課題に応じた取組の実施
③ 取組結果の確認と改善

支援

都道府県

保険者

達成

国立保健医療科学院（補助率：10/10）

①
②
③
④

都道府県が支援を行うこと
ができるよう研修を実施。

基礎情報の収集
目標設定と戦略立案支援
必要な情報の提供
施策実施の支援

・日時：令和３年10月18日（月）～20日（水）
・開催方法：オンライン開催
・研修対象者：都道府県職員（管内市町村職員とともに参加することを想定）
・参加者：50名
（内訳）都道府県34名、区１名、一般市11名、町４名
（職種）一般行政･事務38名、保健師４名、准看護師１名、作業療法士１名、
社会福祉士１名、介護支援専門員１名、不明４名
・研修内容
ア 介護保険制度に係る政策動向
イ 介護保険制度における保険者機能とその強化に向けた関係機関の役割
ウ 保険者機能を強化するための事業の企画・立案方法

② 介護保険における保険者機能強化のための指定都市職員研修

・日時：令和３年10月18日（月）・21日（木）・22日（金）
・開催方法：オンライン開催
・研修対象者：指定都市職員（中核市で同様の業務を担当する者も参加可）
・参加者：30名
（内訳）指定都市13名、中核市17名
（職種）一般行政･事務22名、保健師７名、管理栄養士１名
・研修内容
①のア・ウのほか、 介護保険制度において市が果たす保険者機能とその
強化に向けた行政区支援や、都道府県・関係機関との連携方法

14