4 事業の内容（補助内容）
既存の基金メニューとの重複整理のため「介護事業所に対する業務改善支援事業」を拡充し、都道府県を主体とした生産性向上の取
組を総合的・横断的に支援する。尚、以下の(1)・(3)は業務改善支援事業の内容を継続。
（１）都道府県等による介護現場革新会議に係る必要と認められた経費の一部を助成（前頁、補助要件(1)実施の際の支援）
①都道府県等による介護現場革新会議の設置に伴う必要な経費
②介護事業所の取組（モデル的取組）に必要な経費
（例：第三者がその取組（タイムスタディ調査による業務の課題分析等）を支援するための費用、介護ロ
ボットやICT機器等のハードウェア・ソフトウェアの導入費用（インカム機器、介護記録ソフトウェア、
通信環境整備等に係る費用を含む。）
③都道府県等が取組む介護の魅力発信や職員の定着支援等に要する必要な経費
【補助額】②（１事業所あたり）対象経費の１／２以内（上限５００万円）、①③については必要な経費
（２）介護生産性向上総合相談センター（仮称）の設置・事業の実施に係る必要と認められた経費の一部を助成
○介護生産性向上総合相談センター（仮称）の運営に係る費用（前頁、補助要件(2)実施の際の支援）
〔総合相談センターの事業実施に係る費用〕(例)
①介護ロボット・ICT等に係る相談窓口業務（機器の体験展示、試用貸出、専門相談員、研修費用等）
・介護ロボット、ICT等の効果的な活用・普及に必要な経費（現場の課題に応じた導入支援、研修・伴走支援費用等）
②他の人材確保、生産性向上に係る各種支援業務との連携
③その他
（３）第三者が生産性向上の取組を支援するための費用の支援（コンサル経費の補助）
①生産性向上ガイドラインに基づき業務改善に取り組む介護事業所に対して、第三者がその取組（タイムス
タディ調査による業務の課題分析等）を支援するための費用の一部を助成
【補助額】（１事業所あたり）対象経費の１／２以内（上限３０万円）

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