老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3982）

介護サービス情報公表システム整備等事業
令和５年度当初予算案

１ 事業の目的

1.9億円（

1.2億円）※（）内は前年度当初予算額

※デジタル庁計上

令和４年度予算額：1.2億円
※令和３年度予算に措置した国庫債務負担行為により契約済み。

平成18年度から導入された「介護サービスの情報公表制度」を円滑に実施するため、「介護サービス情報公表システム」を開発・運
用している。
平成23年度から24年度にかけて、制度全体の運営コストを削減するため、それまで都道府県ごとに設置されていたシステムを国で統
合・一元化した。
引き続き、機能改善や安定稼働を実現し、介護サービス情報の公表制度を円滑に実施する必要がある。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

介護サービス情報公表制度は、
契約の一方の当事者である事業者が、利用者の
選択に資する情報を都道府県に報告し、
都道府県が公表する制度。
（根拠法令：介護保険法第115条の43）

【実施主体】
国から民間事業者へ委託
【補助率】
国10/10

年1回

介護サービス情報公表システム運用・保守等業務
・ 運用・保守及び機能改修業務を行うことにより、令和４年度から令和６年度の運用・保守契約期
間中に必要となる機能改善や安定稼働を実現し、利用者の満足度及び利便性の向上を図る。
※第４期（令和４年度から令和６年度まで）の運用・保守は、令和３年度予算に措置した国庫債務
負担行為により契約済み。
令和３年度

第４期分

0円

令和４年度

124,300千円

令和５年度

113,300千円

令和６年度

113,300千円

介護サービス情報公表システム機能追加事業
・ 介護サービス事業所等の財務状況などの見える化を図るため、必要なシステム設計等を行う。

【参考】
骨太の方針（令和４年６
月７日閣議決定）
医療法人・介護サービス
事業者の経営状況に関する
全国的な電子開示システム
等を整備する

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