老健局老人保健課（内線2171、3947）

介護予防活動普及展開事業
令和５年度当初予算案

44百万円（ 44百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

• 新型コロナウイルス感染症流行による外出自粛の長期化から、活動再開・継続に向けた対応が重要となる。
• 本事業では、こうした状況も踏まえつつ、介護予防の更なる推進を図るため、自治体における課題解決や取組の推進に資する伴
走型支援や、PDCAサイクルに沿った取組の展開に資する研修会等を行うとともに、高齢者自身が健康の維持向上に取り組める
よう、本人や支援者への介護予防に関する普及啓発を強化する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
成果目標
市町村が地域の実情にあわせて介護予防の推進・充実を
図ることを目標とする。
所要額
要介護認定調査委託費：44百万円

事業イメージ
新型コロナウイルス感染症流行による外出自粛等の影響を
踏まえつつ、介護予防を推進するための都道府県・市町村
支援と、高齢者やその支援者に向けた広報等の普及啓発を
両輪として進める。
介護予防の推進のための
都道府県・市町村支援

高齢者やその支援者向け
普及啓発

自治体における課題解決や
取組の推進に資する伴走型支援
● PDCAサイクルに沿った取組の
推進等に関する研修会の開催
● 先進的な自治体への現地視察
研修の実施
● 都道府県による市町村支援の
方策等を共有し効果的な介護予
防の推進を図る都道府県担当者
会議の開催

● 介護予防普及啓発イベントの
開催
● ホームページ等による情報発信
新型コロナウイルス感染症の感
染防止や外出自粛等にも配慮し
た効率的・効果的な情報発信
介護予防の取組事例や、自治体
が作成した体操動画、リーフ
レット等の横展開
HPアクセス解析、保守運用等

事業スキーム
●

委託

厚生労働省

・伴走型支援
・研修会
・担当者会議
・普及啓発 等

実施主体
（株式会社等）

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