認知症疾患医療センター運営事業

老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3974）

令和５年度当初予算案 13億円（13億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 認知症疾患医療センターの設置・運営を通じて、地域の関係機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断とその初期対
応、認知症の行動・心理症状と身体合併症の急性期治療に関する対応、専門医療相談、診断後の相談支援等を実施する。
○ また、地域保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、地域において認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要
となる医療を提供できる機能体制の構築を図り、事業の着実な実施を推進していくことを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【事業の概要】
以下の機能を担う認知症疾患医療センターに対し、その運用に係る経費を補助する。
・専門的医療機能

…

鑑別診断とそれに基づく初期対応、認知症の行動・心理症状と身体合併症への急性期対応、専門医療相談

・地域連携拠点機能 …

認知症に関する情報発信・普及啓発、認知症医療に関する連携体制強化・研修実施

・診断後等支援機能 …

診断後の認知症の人や家族に対し、今後の生活等に関する不安が軽減されるよう相談支援を実施

・事業の着実な実施に向けた取組の推進 …
【実施主体】
・都道府県・指定都市

都道府県・指定都市が行う取組への積極的な関与

【補助率】
・国１/２

【備考】
・（事業実績）全国499カ所、318圏域／全335圏域

※令和４年10月現在

認知症施策推進大綱 （令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議決定）（抜粋）
第２ 具体的な施策
３．医療・ケア・介護サービス
（１）早期発見・早期対応、医療体制の整備
（認知症疾患医療センター）
○ 都道府県は、二次医療圏ごとに地域の医療計画との整合性を図り、認知症疾患医療センターを計画的に整備する。
〇 診断の際に、地域の当事者組織の連絡先を紹介するなど、地域の実情に応じ、認知症の人やその家族の視点に立った取組を実施すること等
を通じ、診断直後の本人や家族に対する医療的な相談支援、継続した日常生活支援の提供等を行う。
KPI/目標

認知症疾患医療センターの設置数

全国で500カ所、二次医療圏ごとに1カ所以上（2020年度末）

50