老健局老人保健課（内線3944）

介護関連データ利活用に係る基盤構築事業
令和５年度当初予算案

12億円（11億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
〇

「経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）」において、「医療（介護を含む）全般に
わたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームの取組を行政と関係業界が一丸となって進める」
とされた。
〇 この実現に向けて、介護情報を共有できるよう、システム開発や基盤整備を行う。
〇 また、介護関係のデータ利活用を可能とする基盤構築により、保険者機能強化を実現する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
〇

基本チェックリスト、LIFE情報（顕名情報）が市町村等で適切に活用

できるよう、市町村・国保中央会・国立長寿医療研究センター等のシステ
ムの必要な改修を実施することで、介護予防・重度化防止を推進するため
の基盤を構築するとともに、市町村の保険者としての機能を強化する。
〇

①介護事業者からのLIFEデータ提出をより安全かつ簡易に実施するた

めのシステム開発及び介護予防推進に向けて介護に繋がる傷病別に高齢者
個人単位の傷病状態や要介護状態等の変化を捉える分析機能をKDBへ搭載
（国保連合会・国保中央会）、②市町村等が提出する予防に関するデータ
（基本チェックリスト）等の送受信に係る自治体システム整備支援、③国
立長寿医療研究センターが運用するオンライン通いの場による一般介護予
防事業のデータ収集基盤改修等を実施する。

〇

〇 事業スキーム
補助率（１／２）

国

市町村
国保中央会・国立長寿医療研究センター

補助率（１０／１０）

所要額
介護保険事業費補助金：871,271千円
市町村分：200,000千円（200,000千円）
中央会分：964,000千円（664,000千円）（+300,000千円）
長 寿 分： 20,000千円（200,000千円）（▲180,000千円）
〇 実施主体：市町村、国保中央会、国立長寿医療研究センター 46