老健局高齢者支援課（内線3875）

ICT導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） ）

令和５年度当初予算案：地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数（地域医療介護総合確保基金 137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

各都道府県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用し、介護現場のＩＣＴ化に向けた導入支援を実施し、
ICTを活用した介護サービス事業所の業務効率化を通じて、職員の負担軽減を図る

２ 事業の概要等

※赤字が令和５年度拡充分。
※令和２年度（当初予算）以降の拡充分（下線部以外）は令和５年度までの実施

補助対象

介護ソフト･･･記録、情報共有、請求業務で転記が不要であるもの、ケアプラン連携標準仕様、入退院時情報標準仕様、看護情報標準仕様を
実装しているもの（標準仕様の対象サービス種別の場合。各仕様への対応に伴うアップデートも含む）、財務諸表のCSV出力機能を有する
もの（機能実装のためのアップデートも含む）。
情報端末･･･タブレット端末、スマートフォン端末、インカム等
通信環境機器等･･･Wi-Fiルーター等
その他･･･運用経費（クラウド利用料、サポート費、研修費、他事業所からの照会対応経費、バックオフィスソフト（勤怠管理、シフト管理等）等）

補助上限額等

補助要件

導入計画の作成、導入効果報告（2年間）
IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または
「★★二つ星」のいずれかを宣言
以下に積極的に協力すること

等

ICTの活用により収支状況の改善が図られた場合においては、
職員の賃金に還元すること（導入効果報告により確認）
LIFEによる情報収集・フィードバック
他事業所からの照会に対応すること

業務分析

導入計画の策定

文書量半減を実現できるICT導入計画の作成

導入
介護ソフト・タブレット
等の購入費用の補助
（R1年度～）

活用
ケアプランデータ連携システム等の
利用
LIFEのCSV連携仕様を活用しデータ
登録

職員数に応じて都道府県が設定
1～10人 100万円
11～20人 160万円
21～30人 200万円
31人～

260万円

一定の要件を満たす場合は、
3/4を下限に都道府県の裁量に
より設定
それ以外の場合は、１/２を下限
に都道府県の裁量により設定

補助割合を拡充する要件

〈3/4に拡充(以下のいずれかの要件を満たすこと)〉

ケアプランデータ連携システム等の利用
LIFEの「CSV連携仕様」を実装した介護ソフトで実際にデータ登
録を実施等
ＩＣＴ導入計画で文書量を半減

※ケアプランデータ連携システム･･･国保中央会に構築中。令和５年度本格稼働予定

補助割合

実績
実施自治体数
補助事業所数

R1
15
195

R2
40
2,560

R3
47
5,371

29