外国人介護人材研修支援事業
令和５年度予算案 地域医療介護総合確保基金137億円の内数

社会・援護局福祉基盤課
（内線２８９４）

※令和４年度までは生活困窮者就労準備支援事業費等補助金で実施

１ 事業の目的
本事業は、介護職種における技能実習生及び介護分野における１号特定技能外国人の介護技能を向上するための集合研修等を実施する
ことにより、当該外国人介護人材が日本国内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにすることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム
補助率 ：2/3
実施主体：都道府県

○集合研修の実施等
➢都道府県が、技能実習生や１号特定技能外国人を対象に集合研修を実施。
※なお、技能実習生や１号特定技能外国人の受入状況や就労場所の地理的要因など各地域の実情に応じて、
集合研修以外（派遣講師による巡回訪問等）の方法で研修を実施することも可能
⇒ 新型コロナウィルス感染症対策等として、「オンライン研修」の実施も可能。
➢研修内容は、研修対象者が介護現場で円滑に就労・定着できるようにする観点から必要と考える内容とする。
例えば、「介護の基本」「コミュニケーション技術」「移動、食事、衣服の着脱、排泄及び入浴の介護」「文化の理解」
「介護の日本語」「認知症の理解」などが考えられるが、実施主体のそれぞれの実情に応じて検討できる。
なお、研修は座学のみならず演習を取り入れること。

➢外国人介護職員を受け入れない理由として受入れ側の支援体制が不十分である点が挙げられている

➢また、必要に応じて、技能実習生や１号特定技能
外国人を対象に研修を行う研修講師の養成や、
当該外国人介護人材を雇用する介護施設等で技術
指導等を行う職員を対象にした研修を実施する
ことができる。 など

0%

20%

40%

60%

70.0%

生活面における支援体制が整備できない
47.1%

介護技術面における支援体制が整備できない
10.4%

施設内の職員の理解が得られない

12.5%

利用者や家族の理解が得られない

11.3%

法人の方針

30.6%

受入れ後の効果が想像できない
15.2%

受入れ方法がわからない

27.1%

受入れ方法等に関する情報が少ない

24.2%

日本人だけで十分な人数を確保できている
1.5%
10.8%

その他
無回答

100%

50.8%

介護福祉士取得に向けた学習支援体制が整備できない

特に理由はない

80%

68.8%

日本語能力向上に向けた学習支援体制が整備できない

1.7%

n=480

（出典）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「外国人介護人材の受入れに関するアンケート調査」（平成30年10月1日時点調査）
（平成30年度厚生労働省老人保健健康増進等事業）

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