感染症等の拡大防止等に係る介護事業所及び従事者に対する研修等支援事業

老健局高齢者支援課（内線3925）、老人保健課（内線3939）

令和５年度当初予算案

50百万円（ 50百万円）※（）内は前年度当初予算額
３ スキーム

１ 事業の目的
• 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、介護事業所は通常とは異なる

【事業者・従事者への支援】

サービス形態で、また、介護従事者においては感染者又は濃厚接触者とな

eラーニングの実施

るリスクを抱えながら継続して介護サービスを提供する必要がある。

• 令和３年度介護報酬改定においては、感染症や災害が発生した場合であっ
ても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、
全ての介護サービス事業者を対象に、一定の経過措置を設け、業務継続計
画（BCP）の策定、研修・訓練の実施等が義務づけられた。

専門家による研修（集団及び実地）

感染対策等への疑問や不
安を解消し就業を継続

【事業所への支援】

• 多くの介護従事者は感染症や標準的な感染対策についての教育を受けてい
るとは限らず、感染対策を行った上で事業継続ができるよう感染症対応力
向上が必要であり、本事業では、介護従事者向けの研修（集団及び実地）
の開催、介護事業所におけるBCP作成支援等を行う。また、事業所・施設
内での研修の実施に活用できる、 eラーニング（「介護施設・事業所の職

介護事業者
又は指導者クラス

BCP策定研修

事業所毎に
BCP策定

事業継続に活用

員向け感染症対策力向上のための研修教材」の配信）を実施する。

成果目標

２ 事業の概要・実施主体等

本事業を通じ、介護事業所及び介護従事者の感染対策力等の向上を図

所要額

り、安定した事業基盤の整備に繋がり事業継続が可能となる。

• 介護従事者向けの研修、eラーニング等の実施
要介護認定調査委託費：50,000千円（50,000千円）（＋

0千円）

４ 骨太の方針等閣議決定の書きぶり等の備考

事業スキーム（実施主体、対象者、補助率等）
研修参加

委託

国

「令和３年度介護報酬改定の審議報告」Ⅱ令和３年度介護報酬改定の対応
１．感染症や災害への対応力強化（１）

受託業者
（株式会社等）

研修等

介護施設・
事業所等

①感染症対策の強化
②災害継続に向けた取組の強化

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