老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3973）

認知症サポーター等推進事業
令和５年度当初予算案 28百万円（28百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
認知症施策推進大綱（令和元年６月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）に基づき、認知症サポーター養成講座の講師役であるキャ
ラバン・メイト及び認知症サポーターを都道府県、市町村、全国的組織を持つ職域団体や企業（以下「養成主体」と総称する。）が養成
する際の支援、これらの活動状況の把握や優良活動事例を広く周知する報告会等を行うことにより、地域や職域における認知症サポー
ターの活動支援を図るとともに、認知症サポーターの士気の向上や、国民の認知症に関する意識の啓発を図ることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【事業の概要】
（１）認知症サポーター養成講座を円滑に実施するための支援等
（キャラバン・メイト養成研修等の実施や講師派遣、認知症サポーター養成講座にかかる市町村等への運営助言・情報発信、
認知症サポーター等のデータ集計・分析・データベース化など）
（２）認知症サポーター優良活動報告会の開催や、認知症サポーターの更なる地域での活躍を促進する取組
（３）オレンジ・チューターを養成するための全国研修の実施
（４）認知症サポーターホームページの運用
【実施主体】

民間団体等（公募）

【負担割合】

定額

【事業実績】公募により選定した１者が上記事業を実施。

認知症施策推進大綱 （令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議決定）（抜粋）
第２.具体的な施策
１．普及啓発・本人発信支援
（１）認知症に関する理解促進
〇 認知症に関する正しい知識を持って、地域や職域で認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターの養成を引き続き推進する。特に、
認知症の人と地域で関わることが多いことが想定される小売業・金融機関・公共交通機関等の従業員等をはじめ、人格形成の重要な時期で
ある子供・学生に対する養成講座を拡大する。
KPI/目標

企業・職域型の認知症サポーター養成数400万人（認知症サポーター養成数1200万人（2020年度））
毎年、継続して表彰された小・中・高校生認知症サポーターの創作作品等を周知

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