老健局介護保険計画課（内線2264）

介護給付費負担金
令和５年度当初予算案 2兆3,576億円（2兆2,712億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
保険者（市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。））における介護保険事業運営の安定化を図ることを目的に、介護保険法に
基づき、保険者に対し、介護給付及び予防給付に要する費用の負担を行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【事業の概要】
保険者に対し、法律に基づき、介護給付及び予防給付等に
要する費用の負担を行う。

【事業イメージ】

実施主体：保険者（市町村（特別区、一部事務組合及び広
域連合を含む。））
負担割合：右図の通り
事業実績：交付先1,571保険者（令和３年度）

【事業スキーム】
（負担）
・施設等給付費15％
・その他20％
厚生労働省

保険者

※1 施設等給付費（都道府県知事が指定権限を有する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、
介護医療院、介護療養型医療施設及び特定施設に係る給付費）は国15％、都道府県17．5％
※2 低所得者の第一号保険料軽減措置分を除く

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