本日のご説明事項
○ 厚生労働省は、2022～23年度の地域医療構想の進め方として「対応方針の策定や検証・見直し」を行うよう、都道府県に
対して通知しました。
○ この通知では「病床機能の分化・連携の取組など、地域全体での質が高く効率的で持続可能な医療提供体制の確保を図る
取組を進めること」とされており、地域の実情が都道府県ごとに異なるなか、都道府県の裁量が大きいと考えております。
○ 本日は、地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループや他都道府県への参考となるよう、石川県の取組
み事例を共有します。

目次
１． 石川県の地域医療の概要
２． 石川県の地域医療構想の進め方
２－１． 会議体の構成、スケジュール、構成員
２－２． 各医療機関の果たす役割 （機能） の議論
２－３． 病床機能報告
２－４． 医療機関の機能分化・連携に向けた協議
２－５． 重点的に行った協議（地域医療構想、地域包括ケア、機能分化・連携強化への取組み）
２－６． 能登北部地域の検討状況
２－７． 赤ちゃん協議会
２－８． データに基づく分析 （KDB, DPCの活用）
３． まとめ （地域医療構想の推進に必要なこと）
（参考）
「地域医療構想の進め方について」（抄）（令和４年３月24日付け医政発0324第6号 各都道府県知事充て 厚生労働省医政局長通知）
１．基本的な考え方
今後、各都道府県において第８次医療計画（2024年度～2029年度）の策定作業が2023年度までかけて進められる際には、各地域で記載事項追加（新興感染症等対応）等に向けた検討や病床の機能分化・連携に関する議
論等を行っていただく必要があるため、その作業と併せて、2022年度及び2023年度において、地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを行う。 その際、各都道府県におい
ては、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により病床の機能分化・連携等の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮する。また、2024年度より医師の時間外労働の上限規制が適用され、2035年度末に暫定特
例水準を解消することとされており、各医療機関において上限規制を遵守しながら、同時に地域の医療提供体制の維持・確保を行うためには、に医療機関内の取組に加え、各構想区域における地域医療構想の実現に向け
た病床機能の分化・連携の取組など、地域全体での質が高く効率的で持続可能な医療提供体制の確保を図る取組を進めることが重要であること十分留意する。なお、地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合あ
りきではなく、各都道府県が、地域の実情を踏まえ、主体的に取組を進めるものである。
２．具体的な取組
公立病院については、病院事業を設置する地方公共団体は、2021年度末までに総務省において策定する予定の「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を踏まえ、病院ごとに「公
立病院経営強化プラン」を具体的対応方針として策定した上で、地域医療構想調整会議において協議する。また、民間医療機関を含め、議論の活性化を図るため、必要に応じて以下の観点も参照するとともに、重点支援区
域の選定によるデータ分析等の技術的支援なども併せて活用し、議論を行う。

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