データに基づく分析（KDB、DPCの活用）
○ 地域医療構想の議論をすすめるうえで、地域の課題を「見える化」し、解決策（仮説）を構築するためには、データに基づく検証が必要です。
○ 石川県では、県内全市町および後期高齢者医療広域連合よりレセプト情報(KDB)の提供をうけ、地域医療構想の議論に活用しています。
○ また、新型コロナウイルス感染症対策においては、 COVID-19入院対応病院からDPCデータの提供をうけ、 新型コロナウイルス感染症の
「治療に関するコンセンサス」をまとめました。

KDBの活用

DPCの活用

○ 石川県は、市町と石川県後期高齢者医療広域連合から、KDB
データの提供の承諾書を得た。

○ 2021年12月、新型コロナウイルス感染症の第５波までの振返り
を行った。

○ 現在、医療計画（地域医療構想）・健康増進計画・介護保険支
援計画等の整備にむけて、取り組んでいるところ。

○ 県が、COVID-19入院対応病院からDPCデータの提供をうけ、
金沢大学の研究者の協力を得て分析を行った。

（参考）令和２年３月25日付 国民健康保険課長通知
「都道府県による市町村の保健事業支援に係る事務の取扱いにつ
いて」 （抄）

○ 治療責任医があつまり、推奨すべき治療法を確認し、また、
主治医の裁量で許容できる診療を議論し、「治療に関するコン
センサス」をまとめた。

２．期待される取組
(略) 今回の改正国保法により、都道府県が、市町村が保有するレセ
プト情報等を閲覧することが可能となることで、都道府県には、当該
レセプト情報等を活用したきめ細やかな助言及び支援を行うことが期
待される。例えば、市町村の被保険者ごとのレセプト情報等を活用し
た健康課題の整理・分析、課題に応じた事業計画立案の支援、市町
村と協働した事業評価の支援等が重要である。また、保健事業と介
護保険の地域支援事業の一体的実施や地域職域連携に資する現
状把握・分析などといった取組を行うことが期待される。

新型コロナウイルス感染症 治療に関する石川県内のコンセンサス
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/consensus.html

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