地域医療構想の推進に必要なこと
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厚生労働省より都道府県に対して、「病床機能の分化・連携の取組など、地域全体での質が高く効率的で持続可能な
医療提供体制の確保を図る取組を進め」、「地域医療構想の実現に向けた取組を進める」ように、通知がありました。
都道府県ことに、地域医療の事情や、都道府県（庁）、医師会、大学との関係は異なりますが、地域医療の議論の活性化
をはかるためには、以下のことが重要だと考えます。

（２）議事のすすめ方 （続き）
② 課題の「見える化」とデータ分析
○ 多くの医療機関は、自院や自院周辺の課題を認識していますが、都道府県（庁）は、データ分析を通じて、地域全体の課題を「見える化」することができます。
○ この際、厚生労働省から提供されるデータに加えて、都道府県が自主的に調査したり、他のデータをくみあわせることで、創意工夫で「見える化」することができます。
 地域の課題を「面的」に把握するためにはKDBの活用が必要です。また、DPC対象病院から提出いただくDPCデータの活用も有用です。
③ 解決策（仮説）の構築
○ 調整会議では、課題を示すだけでなく、ある程度の解決策（仮説）も同時に示すことが必要です。
○ そのために、地域医療構想アドバイザーやと「議論の落としどころ」を、いくつか検討しておくと、議事が進めやすくなります。
④ 議論の活性化
○ データ分析を通じて、地域内で特徴的な傾向をもつ医療機関や、地域内での医療機関の共通傾向がわかります。また、新たな気づき（時には不都合な真実も）が
見えることがあります。
○ 地域医療構想調整会議の場で、会議出席者に、地域の課題がおきている原因をどう考えるか、自院が貢献できることはなにか、説明してもらうことが重要です。
○ 医療機関に検討を促す場合、単独で検討することに躊躇する医療機関は少なくありません。そこで、同様の課題を抱えている医療機関のグループを作ると議論がすす
みやすくなります。
⑤ 医療機関の関心
○ 医療機関が必要としているのは「自院の経営に資する情報」であり、最も必用としていることは、患者数の将来予測です。
○ 人口の増減や少子高齢化による変化の傾向はある程度わかるものの、「個々の医療機関にどれだけ影響がでるか」を見せることが肝となります。
そこで、厚労省の技術的支援を活用したり、都道府県がKDBやDPCの分析結果を伝えることが、今後の地域医療構想の進展の鍵となります。
４．地域医療構想調整会議の今後の発展
○ 主に病床数、病床機能、医療機関間の役割分担を協議する「地域医療構想調整会議」と、医療従事者の確保を協議する「地域医療対策協議会」とが、両輪で動けるように、
年間スケジュールを組み立てることが望ましいと考えます。
○ 当県では、「地域医療構想調整会議」や「地域医療対策協議会」に、大学の病院長が代表者として参加しています。医師の派遣には、個々の診療科（医局）の裁量が大きい
なか、これらの会議の協議内容と、個々の診療科の医師派遣方針を、どのように連携させるか、今後も検討していく必用があります。
（了）

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