赤ちゃん協議会での中間とりまとめ
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赤ちゃん協議会は、 ２回の協議会（親会議）と、合計４回のWGを開催しました。
令和４年12月に、周産期医療における今後の取組むべき方向をまとめた「中間とりまとめ」が
協議会会長（安田石川県医師会長）より馳知事に提出されました。
赤ちゃん協議会における中間とりまとめ（概要）
令和４年 12 月 22 日

赤ちゃん協議会や、産科医ワーキンググループ、病院長・大学ワーキンググループの協議を通じて見えてきた現状と課題を踏まえ、県民が安心して
出産できる環境づくりに向け、本県の周産期医療における今後の取り組むべき方向性の中間とりまとめを行った。
令和５年度から取り組むべきこと
○ 産科医不足地域(特に能登北部)の体制強化
⚫ 国立大学法人金沢大学は、県の財政支援の下、関係者と連携し、市立輪島病院における産科医の複数体制を構築する。[県・金沢大学]
⚫ 能登北部等の医療機関から県立中央病院への母体の救急搬送時の安全性向上を図るため、搬送時に遠隔で胎児モニタリングが可能となる
システムを導入する。 [医療機関・県立中央病院]
○ 地域の実情に応じた妊産婦にやさしい環境整備
⚫ 医療機関と市町が連携することにより、市町のみでは把握が困難な里帰り者が、市町から必要な支援を受けられる仕組みなどを構築する。[県・市
町]
⚫ 遠方への健診や通院等に係る妊婦の負担軽減のため、交通費助成などの支援の充実を図る。[市町]
中・長期的な観点から取り組むべきこと
○ 産科医の養成と確保
⚫ 金沢大学、学校法人金沢医科大学、県立中央病院、その他医療機関が連携し、若手医師が症例の多い県立中央病院で臨床経験を重ねた 上で、
県下全域で勤務しながら、キャリアアップを行う仕組み（循 環型サイクル）の構築を図る。[金沢大学・金沢医科大学・県立中央 病院・医療機関]
○ 周産期関連医療従事者の連携
⚫ 低出生体重児への対応など、より安全な医療を提供するため、産科医・小児科医・助産師等の一層の連携・協力を推進する。[医療機関]
○ 地域に求められる周産期医療機関の機能の検討
⚫ 高度な周産期医療を行う周産期母子医療センターが、金沢市内に集中している現状を踏まえ、能登・南加賀の医療機関の機能強化や役割分担の
検討を進める。[医療機関]
これまでの取組の更なる充実を図るべきこと
○ 産科医が働きやすい勤務環境の整備
⚫ 女性医師がより活躍できるよう、仕事と育児の両立支援など、勤務環境の一層の充実を図る。[医療機関]

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