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資料1 永松参考人提出資料(石川県健康福祉部 部長) (51 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31514.html |
出典情報 | 地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第11回 3/1)《厚生労働省》 |
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地域医療構想の推進に必要なこと
〇
○
厚生労働省より都道府県に対して、「病床機能の分化・連携の取組など、地域全体での質が高く効率的で持続可能な
医療提供体制の確保を図る取組を進め」、「地域医療構想の実現に向けた取組を進める」ように、通知がありました。
都道府県ことに、地域医療の事情や、都道府県(庁)、医師会、大学との関係は異なりますが、地域医療の議論の活性化
をはかるためには、以下のことが重要だと考えます。
1.ステークホルダーの理解
○ 地域医療構想には、都道府県、市町村、大学、医師会、医療機関、住民の代表者など、様々なステークホルダーが関わります。
○ 地域医療構想を進めるためには、それぞれのステークホルダーに、「当事者意識」をもってもらい、課題を熟考し、行動をおこしてもらうことが重要です。
○ そのためには、ステークホルダーの意思決定プロセス(キーパーソン、会議体、スケジュール等)を理解しておくことが重要です。
留意点①: 自治体立病院では、病院長・事務長が意思決定できる範囲に制約がある場合があります。
たとえば、市町村の首長・副首長が実質的な意思決定者である場合は、首長・副首長と協議する必要があります。
また、複数の市町村から構成される公営医療企業団の場合、それぞれの構成市町村と協議する必要があります。
留意点②; 行政機関の年間サイクルでは、企画提案や意思決定できるタイミングが、年に数回しかない場合があります。
地域医療構想と病院の運営方針とが調和するのに、時間がかかる場合があります。
2.地域医療構想の進め方(総論)
○ 地域医療構想を進めるためには、①ステークホルダーの参加(当事者意識の醸成)、②課題(問い)の設定、③課題の「見える化」、④解決策の提示(仮説構築)、⑤合意形成
(コンセンサス形成)を繰り返す必要があります。
地域医療構想を進めるとは、この①~⑤を何回も繰り返すことです。また、③課題の「見える化」や④解決策の提示(仮説構築)のために、データに基づく説明が必要です。
特に、医療機関との利害調整には労を要しますので、健康福祉部(長)の覚悟や、事務局の企画立案能力が必要です。
3.地域医療構想調整会議の進め方
(1)ロジスティクス
○ 地域医療構想調整会議は、県単位と構想区域単位で行われます。構想区域単位での調整会議を開催に際して、都道府県庁の関わりが強いと、議論が進むと考えます。
当県では、構想区域(医療圏)単位の調整会議の際にも、本庁が議事進行にかかわりました。
○ 会議の議論を活性化させるために、「地域医療構想アドバイザー」の活用が有用だと考えます。
(2)議事のすすめ方
① 課題(問い)の設定
○ 地域医療構想では、「医療機能(の選択)」や「病床機能報告(病床数)」の議論に偏る傾向がありますが、むしろ、それ以外の「地域固有の課題」の解決策を考えることが
重要です
前者にあまり時間をかけすぎないことが重要です。
○ 「地域固有の課題」が無数にあるなか、課題を取捨選択・優先順位ずけし、また、課題によっては解決策が導き出せないものがあることも留意する必要があります。
○ 会議の出席者(病院長、事務長等)が意思決定できる範囲を理解したうえで、参加者が答えることができる「問い」を選定する必要があります。
また、必要に応じて、課題を持ち帰ってもらい、次回の調整会議までに検討してもらうことが必要です。
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厚生労働省より都道府県に対して、「病床機能の分化・連携の取組など、地域全体での質が高く効率的で持続可能な
医療提供体制の確保を図る取組を進め」、「地域医療構想の実現に向けた取組を進める」ように、通知がありました。
都道府県ことに、地域医療の事情や、都道府県(庁)、医師会、大学との関係は異なりますが、地域医療の議論の活性化
をはかるためには、以下のことが重要だと考えます。
1.ステークホルダーの理解
○ 地域医療構想には、都道府県、市町村、大学、医師会、医療機関、住民の代表者など、様々なステークホルダーが関わります。
○ 地域医療構想を進めるためには、それぞれのステークホルダーに、「当事者意識」をもってもらい、課題を熟考し、行動をおこしてもらうことが重要です。
○ そのためには、ステークホルダーの意思決定プロセス(キーパーソン、会議体、スケジュール等)を理解しておくことが重要です。
留意点①: 自治体立病院では、病院長・事務長が意思決定できる範囲に制約がある場合があります。
たとえば、市町村の首長・副首長が実質的な意思決定者である場合は、首長・副首長と協議する必要があります。
また、複数の市町村から構成される公営医療企業団の場合、それぞれの構成市町村と協議する必要があります。
留意点②; 行政機関の年間サイクルでは、企画提案や意思決定できるタイミングが、年に数回しかない場合があります。
地域医療構想と病院の運営方針とが調和するのに、時間がかかる場合があります。
2.地域医療構想の進め方(総論)
○ 地域医療構想を進めるためには、①ステークホルダーの参加(当事者意識の醸成)、②課題(問い)の設定、③課題の「見える化」、④解決策の提示(仮説構築)、⑤合意形成
(コンセンサス形成)を繰り返す必要があります。
地域医療構想を進めるとは、この①~⑤を何回も繰り返すことです。また、③課題の「見える化」や④解決策の提示(仮説構築)のために、データに基づく説明が必要です。
特に、医療機関との利害調整には労を要しますので、健康福祉部(長)の覚悟や、事務局の企画立案能力が必要です。
3.地域医療構想調整会議の進め方
(1)ロジスティクス
○ 地域医療構想調整会議は、県単位と構想区域単位で行われます。構想区域単位での調整会議を開催に際して、都道府県庁の関わりが強いと、議論が進むと考えます。
当県では、構想区域(医療圏)単位の調整会議の際にも、本庁が議事進行にかかわりました。
○ 会議の議論を活性化させるために、「地域医療構想アドバイザー」の活用が有用だと考えます。
(2)議事のすすめ方
① 課題(問い)の設定
○ 地域医療構想では、「医療機能(の選択)」や「病床機能報告(病床数)」の議論に偏る傾向がありますが、むしろ、それ以外の「地域固有の課題」の解決策を考えることが
重要です
前者にあまり時間をかけすぎないことが重要です。
○ 「地域固有の課題」が無数にあるなか、課題を取捨選択・優先順位ずけし、また、課題によっては解決策が導き出せないものがあることも留意する必要があります。
○ 会議の出席者(病院長、事務長等)が意思決定できる範囲を理解したうえで、参加者が答えることができる「問い」を選定する必要があります。
また、必要に応じて、課題を持ち帰ってもらい、次回の調整会議までに検討してもらうことが必要です。
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