令和4年度調査結果(速報)の概要について 入-1 (125 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00188.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第2回 6/8)《厚生労働省》 |
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○ 障害者施設等入院基本料等の医療機関の開設者について、7対1及び10対1障害者施設等入院基本
料、特殊疾患病棟入院料、特殊疾患入院医療管理料では医療法人が最多であった。
医療機関の開設者別の割合(障害者施設等入院基本料)
0%
20%
40%
60%
80%
医療機関の開設者別の割合(特殊疾患病棟入院料)
100%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
14.0%
7対1障害者施設等入院基本料(n=26)
83.3%
16.7%
特殊疾患病棟入院料1(n=21) 12.8%
1.2%
53.5%
18.6%
4.8%
10対1障害者施設等入院基本料(n=137)
4.8%
76.2%
14.3%
特殊疾患病棟入院料2(n=14) 8.0%
7.1%
13対1障害者施設等入院基本料(n=11)
15対1障害者施設等入院基本料(n=6)
国立
公立
公的
社保
12.0%
21.4%
60.0%
20.0%
71.4%
特殊疾患入院医療管理料(n=5) 11.5% 19.2%
40.0%
20.0%
医療法人
その他法人
46.2%
個人
国立
公立
公的
社保
医療法人
その他法人
国立
国、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、独立行政法人労働者健康安全機構、国立高度専門医療研究センター、独立行政法人地域医療機能推進機構
公立
都道府県、市町村、地方独立行政法人
公的
日赤、済生会、北海道社会事業協会、厚生連、国民健康保険団体連合会
社保
健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその連合会、国民健康保険組合
医療法人
医療法人(社会医療法人は含まない)
その他法人
公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協、会社、社会医療法人等、その他法人
出典:令和4年度入院・外来医療等における実態調査(施設票)
23.1%
40.0%
個人
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