医師の負担軽減策の実施状況
○ 施設基準の届出種別による医師の負担軽減策の実施状況を見ると、急性期一般入院基本料１、地域医療体
制確保加算と届出施設は、「薬剤師による投薬に係る患者への説明」、「薬剤師による医師への情報提供」の
割合が多かった。特定機能病院は「ビデオ通話が可能な機器を用いた会議等の開催」の割合が多かった。
急性期一般入院基本料１（n=1370）

特定機能病院入院基本料（n=226）

33%

28%

医師の増員

外来提供体制の短縮
予定手術前の当直の免除

当直翌日の業務内容の軽減（当直翌日の休日を含む）

10%
8%
9%
19%

15%
22%

連続当直回数の制限（年間４回以内）

10%

医師事務作業補助者の外来への配置・増員

0%

20%

28%

40%

60%

0%

20%

0%

10%
40%

60%

0%

20%

34%

0%

医師業務の助産師との分担

31%

10%

10%

ICTを活用した業務の見直し・省力化

46%

50%

58%

ビデオ通話が可能な機器を用いた会議やカンファレンスの開催

30%

30%

40%
38%

医師事務作業補助者の病棟への配置・増員

13%

12%

11%

臨床検査技師あるいは放射線技師による注射等の認められた医療行為の分担

47%

50%

35%

薬剤師による患者の服薬状況、副作用等に関する情報収集と医師への情報提供

28%

29%

18%

処方された薬剤の、薬剤師による変更※２

51%

55%

37%

薬剤師による投薬に係る患者への説明

34%

36%

27%

薬剤師による処方提案または服薬計画等の提案

27%
21%

11%

7%

救急外来における、看護師による血液検査オーダー入力・採血検査等の実施※１

42%
41%

28%
21%

26%
22%

医師業務の看護師（特定行為研修修了者を除く）との分担

19%
43%
38%

47%

複数主治医制の実施
医師業務の特定行為研修修了者である看護師との分担

33%

10%
8%
10%

8%
9%
6%

勤務間のインターバル導入

地域医療体制確保加算届出施設（n=1421）

20%

40%

60%

0%

産婦人科抜粋（n=３）

20%

40%

産婦人科抜粋（n=32）

40%

60%

27%
60%

0%

20%

40%

60%

産婦人科抜粋（n=30）

※１ 医師が予め患者の範囲を示し、事前の指示や事前に取り決めたプロトコールに基づくもの
※２ 事前に取り決めたプロトコールに沿ったもの

出典：令和４年度入院・外来医療等における実態調査（医療従事者 医師票）

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