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2025年03月11日(火)

[家計調査] 家計調査報告 25年1月分 総務省

家計調査報告-2025年(令和7年)1月分(3/11)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課 審査発表係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は11日、2025年1月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc19258page1><doc19258page2>▽全体/30万5,521円(前年同月比:名目5.5%増、実質0.8%増)2か月連続の実質増加▽保健医療関連/1万4,878円(名目2.0%増、実質0.2%増)、3カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:51万4,877円(名目3.5%増、実質1.1%減)、4か月ぶりの実質減少・・・

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2025年03月11日(火)

[介護] 「介護サービス事業者経営情報の報告」に関するQ&Aを事務連絡

介護サービス事業者経営情報データベースシステムにおける初年度報告の締切日の再周知及び「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A(Vol.4)」の発出について)(3/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月11日付で「介護サービス事業者経営情報の報告」に関するQ&A(Vol.4)について周知を促す事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡ではまた、2024年3月31日-12月31日に会計年度が終了する場合、25年3月31日までに初年度の報告を行う必要があるとして、関係団体への周知を呼び掛けている<doc19207page2>。 Q&Aでは、原則全ての介護事業者に経営情報の報告を求める新たな制度に関して、複数の事業所を運・・・

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2025年03月11日(火)

[診療報酬] 地域加算は4月以降も「当面」現行通り 厚労省

令和7年4月以降の地域加算の取扱いについて(3/11付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11日、4月以降の地域加算の算定に関する地域や級地区分について「当面の間」は現行と同じ取り扱いとすることを地方厚生局などに通知した<doc19193page1>。 地域加算は、人件費などの医業経費に地域差に配慮して診療報酬に設けられた評価。人事院規則で定める地域や、それらの地域に囲まれている地域などの医療機関が入院基本料などに上乗せして算定できる。点数は地域区分の級地ごとに1日3点(7級地)から18・・・

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2025年03月11日(火)

[介護] 社会福祉法人、23年度は増収増益 福祉医療機構

2023年度 社会福祉法人の経営状況について(3/11)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 福祉医療機構は11日、社会福祉法人の本業ベースでの収支が2023年度は7,433法人の平均で2.4%の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度から0.7ポイント拡大した<doc19194page1>。サービス活動に伴う費用が前年度から増えたが収益の伸びが上回り、増収増益となった<doc19194page2>。 社会福祉法人の収支が増収増益で着地したのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて報酬の特例措置が導入された20年・・・

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2025年03月11日(火)

[医療提供体制] 新たな地域医療構想で押さえておくべき今後の予定と「連携の強化」

新たな地域医療構想等に関する検討会(2024/10/17)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 病院経営コンサルタントレポート 特集 Scope
■新たな地域医療構想の今後のスケジュール2024年末に、「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」が示されました。今後、新たな地域医療構想(新構想)は、2025年度中にガイドラインが策定され、2026年度には各地域で地域医療構想が作成される予定です。具体的な取り組みについては、第8次医療計画の中間見直し年である2027年度から開始される見込みとなっています。■従来の地域医療構想の課題は外来や在宅も含めた面での提供体制・・・

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2025年03月10日(月)

[経営] 毎月勤労統計調査 25年1月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 令和7年1月分結果速報(3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10日、2025年1月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc19210page7>▽総額/27万9,892円(前年同月比3.4%増)▽定期給与/26万6,820円(3.4%増)▽特別給与/1万3,072円(3.7%増)●月間実労働時間<doc19210page8>▽総実労働時間/123.8時間(0.7%減)▽所定内労働時間/118.8時間(0.8%減)▽所定外労働時間/5.0時間(2.1%増)●労働者数と・・・

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2025年03月10日(月)

[医療提供体制] 25年2月末時点の医療事故報告27件 日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(2月)(3/10)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」(2月末時点)によると、医療事故報告は27件、医療機関別では、病院25件、診療所2件だった<doc19234page1>。診療科別の報告件数は、その他/6件、循環器内科・脳神経外科/各4件、外科/3件、内科・整形外科・泌尿器科/各2件、消化器科・心臓血管外科・産婦人科・呼吸器内科/各1件<doc19234page2>。 医療事故調査・支援センター(以下、セン・・・

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2025年03月10日(月)

[医療提供体制] 応急手当ての方法理解も、半数近くは「実施できない」 

令和6年消防に関する世論調査(3/10)《東京消防庁》
発信元:東京消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 AED(自動体外式除細動器)の使い方などの応急手当の方法を知っていたとしても半数近くの人が、実際に応急手当が必要になった時に「実施できない」と回答したことが東京消防庁の2024年「消防に関する世論調査」で分かった<doc19196page29>。「自信がない」などを理由に挙げる人が多く、応急手当の際の心理的ハードルがあることが調査から浮き彫りになった<doc19196page30>。 調査は稲城市と島しょ地域を除く東京都・・・

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2025年03月10日(月)

注目の記事 [診療報酬] 認められない健診の初診料・再診料5.8億円請求 会計検査院

特定健診等の実施日等における初診料及び再診料の算定について(3/10)《会計検査院》
発信元:会計検査院   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計 医療提供体制
 会計検査院は10日、健康診断における初診料・再診料の不適切な算定について発表した。調査の結果、合わせて約5億8,000万円の過大請求があったという<doc19132page1>。 健診には基本診療料が含まれると見なされるため、ここで疾患が発見され、当該保険医と所属医療機関が治療を開始した場合、初診料は請求できない。厚生労働省は健診で実施する問診の内容が、初診の際の基本的な診療行為と重複するとしている・・・

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2025年03月10日(月)

注目の記事 [医療改革] 訪問看護事業所に「輸液配置」容認案 厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会(第13回 3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 看護
 厚生労働省は、地域の状況に応じた在宅医療の臨時的な対応策として訪問看護ステーションでの輸液(体液維持剤)の配置を認める方向で検討する。配置できる輸液は、訪問看護ステーションが卸売販売業者から購入し、事業所の責任や負担で適切に保管・管理するよう求める<doc19031page8>。10日に開かれた「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」にこれらの対応を盛り込んだ取りまとめ案を示し、おおむね了承された。 こ・・・

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2025年03月10日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 24年度改定後の経営状況、赤字病院6割超える 6団体調査

2024年度診療報酬改定後の病院経営状況(3/10)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会》
発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 日本慢性期医療協会 全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制 2024年度改定 調査・統計
 日本病院会など6団体は10日、2024年度診療報酬改定後の1,731施設の経常利益率が100床当たりマイナス3.3%だったとする緊急調査の結果を公表した。前年同期比で赤字幅が2.3ポイント拡大した。赤字病院の割合は61.2%と6割を超えた<doc19104page9><doc19104page10>。 また、本業の医業収支ベースでは、24年度改定後の医業利益率は100床当たりマイナス6.0%で、前年同期のマイナス5.2%から0.8ポイント赤字幅が拡大し・・・

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2025年03月07日(金)

[人口] 人口動態統計月報 24年10月分 厚労省

人口動態統計月報(概数)令和6年10月分(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7日、2024年10月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc19200page1>▽出生数/6万213人(前年同月比2.8%減・1,715人減)▽死亡数/12万8,503人(3.3%減・4,366人減)▽自然増減数/6万8,290人の減少(2,651人増)●死因別死亡数の上位3位<doc19200page8><doc19200page9>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万2,811人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万6・・・

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2025年03月07日(金)

[診療報酬] 後発医薬品使用体制加算の品目除外措置、9月末まで延長 厚労省

後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて(3/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 医薬品・医療機器
 後発医薬品の供給停止や出荷調整が頻発し、医療機関や薬局で代替後発医薬品の入手が困難な状況が続いているとして、厚生労働省は「後発医薬品使用体制加算」などの実績要件とされている後発医薬品の使用(調剤)割合から供給停止品目を除外できる臨時の取り扱いを9月30日まで半年間延長する事務連絡を地方厚生局などに出した<doc19134page2>。 事務連絡によると、日本製薬団体連合会が厚労省と共同で実施している「医薬品・・・

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2025年03月07日(金)

[診療報酬] 診療報酬改定、経過措置3月末の終了リストを周知 厚労省

令和6年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて(3/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が3月末に終了することを受けて、厚生労働省は、4月1日以降も引き続き算定するために届け出が必要な診療報酬と、同日以降の算定に注意が必要な報酬のリストをまとめ、地方厚生局に事務連絡で周知した<doc19136page1>。 事務連絡は3月7日付で、届け出漏れが生じないよう地方厚生局に呼び掛けた。4月4日までに届出書を提出し、月末までに要件審査を終えて届け出が受理された場合は・・・

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2025年03月07日(金)

[介護] 特養の職員「不足している」69% 1.3ポイント低下 福祉医療機構

2024年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について(3/7)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する2024年度の調査結果によると、職員が「不足している」と回答したのは933施設の69.0%で、前年度(863施設)を1.3ポイント下回った。同機構の調査レポートでは、介護助手や外国人人材の雇用など人材確保に向けた各施設の取り組みが影響している可能性を示唆している<doc19137page2>。 調査は、特養を運営する3,709の社会福祉法人を対象に24年12月2日-25年1月6日・・・

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2025年03月07日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 電子カルテの経費、診療報酬で支援を 国立大学病院長会議

国立大学病院長会議 記者会見(3/7)《国立大学病院長会議》
発信元:国立大学病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制
 国立大学病院長会議の記者会見が7日に開かれ、大鳥精司会長(千葉大学医学部附属病院長)は、電子カルテシステムの経費が増えているとして診療報酬などによる国の支援が必要だとの認識を示した<doc19105page4>。 同会議は会見で、国立大学附属の30病院が2024年度に支払った電子カルテ関連の経費は平均5.7億円で、14年度の4.7億円から1億円(21.3%)増えたとする試算結果を示した。円高や人件費増などが影響している可能・・・

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2025年03月07日(金)

[看護] 看護師特定行為の研修機関に39施設を新規指定 厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等について(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は、看護師向け特定行為研修を行う指定研修機関として東京医科大学病院(東京都)や虎の門病院(東京都)など39施設を新たに指定する一方、3施設の指定を取り消した<doc19107page1><doc19107page13>。いずれも3月5日付で、全国の指定研修機関の数は計462施設となった。 今回新たに指定された39施設のうち16施設は、「在宅・慢性期領域」や「救急領域」、「術中麻酔管理領域」といった領域別パッケージ研・・・

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2025年03月07日(金)

[感染症] 感染性胃腸炎の報告数「10.32」で過去5年間比較「かなり多い」

感染症週報 2025年第8週(2月17日-2月23日)(3/7)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第8週(2月17日-2月23日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc19108page6><doc19108page28>。▽インフルエンザ/2.21(前週2.63)/第3週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症/4.95(5.15)/3週連続で減少▽RSウイルス感染症/1.21(1.06)/第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜・・・

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2025年03月07日(金)

注目の記事 [医療改革] 高額療養費、負担増の見送り表明 石破首相

高額療養費制度見直しに関する患者団体との面会についての会見(3/7)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 高額療養費の見直しについて石破茂首相は7日、8月に予定していた自己負担限度額の引き上げを含め、見送る方針を表明した。政府は秋までに改めて方針を検討し、決定する。 高額療養費を巡る政府の方針の見直しはこれが3回目。石破首相は2月末、当初想定していた自己負担限度額の3段階の引き上げのうち、1回目は予定通り8月に行い、2026年以降の対応を検討し直す方針を示していたが、がん患者や難病の患者などがなお再考を求めて・・・

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2025年03月07日(金)

[インフル] インフルエンザの全国報告数9,302人、前週から1,564人減

インフルエンザの発生状況について(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は7日、2025年第9週(2月24日-3月2日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,302人で前週から1,564人の減少、前年同期と比べ5万9,581人の減少となった<doc19042page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19042page2><doc19042page6>▽定点当たり報告数(全国):1.89▽報告患者数(全国):9,302・・・

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2025年03月07日(金)

[感染症] 全国報告数2万1,790人、前週から2,553人減 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
 厚生労働省は7日、2025年第9週(2月24日-3月2日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万1,790人で前週から2,553人の減少となった<doc19026page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19026page2>▽定点当たり(全国):4.42▽報告数(全国):2万1,790人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):埼玉県/1,397人、神奈川県/1,391人、愛知県/1,291人●新型コロナウイルス感染症による入・・・

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2025年03月07日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月10日-3月15日

来週注目の審議会スケジュール(3月10日-3月15日)(3/7)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週3月10日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月10日(月)10:00-13:00 第5回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会14:00-16:00 第13回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会15:00-17:00 第19回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会3月11日(火)未定 閣議3月12日(水)10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会3月13日(木)10:00-12:00 第4回 医療放射線の適正管理に関する検討・・・

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2025年03月06日(木)

[介護] 訪問介護の基本報酬、次期改定前の引き上げ強く希望 在宅協

訪問介護事業に関する意見-在宅協アンケート結果を踏まえて-(3/6)《日本在宅介護協会》
発信元:日本在宅介護協会   カテゴリ: 介護保険
 日本在宅介護協会は、訪問介護の基本報酬について、次期改定を待たずに引き上げを行うよう強く希望する意見書を厚生労働省に提出した<doc19267page1>。2024年度改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことを踏まえ、在宅協が会員法人を対象に行った調査では、半数超の訪問介護事業所で収支状況が悪化<doc19267page8>。会員法人からは、基本報酬の引き上げを求める声が圧倒的に多かったとし、一刻も早い見直しが必・・・

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2025年03月06日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 診療報酬の引き上げなど7項目を提言 三保連

病院経営の現状と令和8年度診療報酬改定に期待する具体的提言(3/6)《内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合》
発信元:内科系学会社会保険連合 外科系学会社会保険委員会連合 看護系学会等社会保険連合   カテゴリ: 医療提供体制 2026年度改定
 内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合の三保連は、病院経営を安定化させるための診療報酬の包括的な引き上げなど2026年度の改定に向けた7項目の提言を連名でまとめた。三保連はその中で、病院経営が悪化して医療提供体制の維持が困難になっているとして、物価上昇や人件費増加に対応するため診療報酬の引き上げが必要だと指摘した<doc19106page1>。 さらに、医療従事者の不足・・・

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2025年03月05日(水)

[看護] 夜勤時間数に応じた法定労働時間の短縮を 日看協

令和8年度予算・政策に関する要望書(3/5)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は、夜勤や交代制勤務を行う看護師などの健康確保を求める要望書を厚生労働省に提出した<doc19208page3>。労働時間を適切に設定するための必要事項を定める「労働時間等設定改善指針」に、夜勤時間数に応じた法定労働時間の短縮や年間休日数の増加などを追加するよう求めた<doc19208page4>。 夜勤などでの負担軽減策として日看協は、夜勤回数や夜勤時間、仮眠時間などに関する具体的な数値についても同・・・

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