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2015年04月17日(金)

注目の記事 [研究] 厚労・文科・経産連携「医療分野研究開発推進計画」は順調 政府

健康・医療戦略推進専門調査会(第8回 4/17)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等
 政府は4月17日、健康・医療戦略推進専門調査会を開催し、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の連携プロジェクトである「医療分野研究開発推進計画」(p131~p189参照)の実行状況(p15~p64参照)について討議した。同計画は、2014年7月に、健康・医療戦略推進本部が決定しており、2015年度予算は、前述の3省分を合わせて1,423億円(うち175億円は調整費)(p11参照)。また、この調査会は、健康・医療戦略推進本部令に・・・

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2015年04月16日(木)

[規制改革] 新医薬品の14日間処方制限の見直しを議論 内閣府WG

健康・医療WG(第34回 4/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 内閣府は4月16日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開催し、(1)新医薬品の14日間処方日数制限の見直し(p2~p44参照)、(2)医薬分業推進の下での規制の見直し(p45~p46参照)―について議論した。 (1)では、厚生労働省が現状について説明。投薬治療が長期におよぶものが増加したことにともない、2002年度診療報酬改定の際に、原則として投与日数の制限を行わないこととした。ただし、・・・

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2015年04月15日(水)

[小児難病] 改正児童福祉法施行、新たな自立支援体制など解説 日医総研

新たな小児慢性特定疾病対策の概説-平成27年1月改正児童福祉法の施行を受けて―(4/15)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構は4月15日、「新たな小児慢性特定疾病対策の概説」(王子野麻代氏)を、日医総研ワーキングペーパー No.339として公表した。児童福祉法の一部を改正する法律や関係法令、厚生労働省の見解をもとに、(1)児童福祉法の改正に至るまでの経緯(p9~p12参照)、(2)医療費助成の対象と範囲(p13~p18参照)、(3)新たな「診断」・「治療」・「自立支援」体制(p19~p41参照)─などについてまとめ・・・

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2015年04月15日(水)

注目の記事 [規制改革] 医療勤務環境改善支援センターの設置を推進 経済再生本部

日本経済再生本部 サービス産業チャレンジプログラム(第17回 4/15)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 政府の日本経済再生本部は4月15日、労働生産性の伸び率を2020年までに前年比2.0%増(2013年は同0.8%増)に引き上げることを目指す(p3参照)活性化策「サービス産業チャレンジプログラム」(p2~p15参照)を決定した。同本部は、経済財政諮問会議と連携して成長戦略を進めることを目的としており、今回決定したプログラムでは、「医療」分野(p8~p10参照)と「介護」分野(p10~p12参照)に関しても、宿泊、運送、・・・

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2015年04月14日(火)

注目の記事 [医療改革] 海外医療拠点構築は10カ国と合意、3件創設 競争力会議点検会合

産業競争力会議 実行実現点検会合(第17回 4/14)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 政府は4月14日、産業競争力会議の実行実現点検会合を開催した。この日のテーマは医療・介護などで、(1)成長戦略進化のための今後の検討方針(p2~p3参照)、(2)「『日本再興戦略』改訂2014」施策のフォローアップ―について議論した。 (1)は1月29日に産業競争力会議で決定された検討方針で、成長市場の創造として、(i)医療の国際展開(アウトバウンド・インバウンド)の促進、(ii)ヘルスケア産業の創出支援、(iii)・・・

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2015年04月13日(月)

[医薬品等] 医薬品業界が新薬創出促進加算の制度化を要望 官民対話

革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話(第3回 4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 予算・人事等
 厚生労働省は4月13日、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。この会合は、「医薬品」・「医療機器」各産業界の代表者と、行政担当者がともに関連施策をさぐることなどを目的とし、2013年5月に初会合が開かれている。第3回となる今回は、医薬品産業界から、日本製薬団体連合会(日薬連)の野木森雅郁会長・日本製薬工業協会(製薬協)の多田正世会長を含む4人が、医療機器産業界からは、日本医療機器産業連・・・

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2015年04月10日(金)

注目の記事 [社会保障] 地域づくりに貢献し高齢化に対応する社会保障制度を 政府会議

社会保障制度改革推進会議(第4回 4/10)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 高齢者
 政府は4月10日、「社会保障制度改革推進会議」を開催した(p1参照)。現在、有識者で構成される社会保障制度改革「推進会議」と、関係閣僚による同「推進本部」が設置されている。「推進会議」は、進捗状況の確認や、2025年に向けて受益と負担の均衡がとれた社会保障制度について検討する役割などを担っており、2014年7月に初会合が開かれた。 今回は、社会保障に関する当面の検討課題案として、次の6項目が示された・・・

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2015年04月10日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.21 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第21号 4/10)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
 「キーワードでみる厚生行政」(4月1日~4月9日)をアップしました。 今回は、(1)医薬品の先駆け審査指定制度、(2)外来医療の最新受診動向―を解説。(1)は、4月2日付の厚生労働省の通知で、(2)は、4月8日の中央社会保険医療協議会で、それぞれ周知となった事項です。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

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2015年04月09日(木)

[通知] 日本語診療能力調査の認定基準が「60点以上」に 厚労省

「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」の一部改正について(4/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は4月9日付で、「医師国家試験等の受験資格認定の取り扱い」などの一部改正に関する通知を発出し、「日本語による診療能力の調査(日本語診療能力調査)」で規定する認定基準を、「60点以上」に改めた(改正前は50点以上)(p1~p2参照)。3月30日に公表された、医師国家試験改善検討部会報告書における指摘をふまえた措置(p1参照)。・・・

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2015年04月09日(木)

[通知] 70歳代前半に関する事務見直しで実施要綱の表現を変更 厚労省

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等について(4/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は4月9日付で、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正などに関する通知を発出した。4月1日より適用される。これは、医療保険法各法による、70歳~74歳の被保険者など(現役なみ所得者をのぞく)の、一部負担金などに関する支払い事務が見直されたことにともない、「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金」を直接、その支払いに充てることを伝えるもの(p1参照)。これに・・・

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2015年04月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 外来の「重複受診」が小児や高齢者で多い状況 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第294回 4/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は4月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「外来医療」などを議論した。外来医療では、(1)全体の受診動向、(2)外来の機能分化、(3)受診行動、(4)主治医機能―がテーマとなった。 (1)では、厚労省は、外来患者の通院先は1996年から病院が減り、一般診療所が増加していることを説明(p169参照)。年齢別では外来患者数は、75歳以上の高齢者で2002年の118.1万人・・・

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2015年04月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 「残薬確認」の削減効果は年間29億円と推計 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第294回 4/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 4月8日の「中央社会保険医療協議会 総会」では、さらに、「重複投薬」に関しても大きなテーマとなった。複数の医療機関に同一の医薬品を処方される「重複投薬」は、0~9歳の小児に比較的に多く、他の年齢層ではほぼ同じ傾向(p204~p205参照)。 薬局で確認される重複投薬(2013年全国薬局疑義照会調査:7月22日から1週間の集計)は、処方せん18万3,532枚中、薬学的疑義照会件数は4,141件で、このうち、重複投薬に関する事項・・・

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2015年04月07日(火)

注目の記事 [規制改革] 湿布薬の保険給付に上限設定を検討 内閣府WG

規制改革会議 健康・医療WG(第33回 4/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療提供体制
 内閣府は4月7日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」(WG)を開き、(1)遠隔モニタリングの推進(p2参照)、(2)市販品と類似した医療用医薬品(市販品類似薬)の処方のあり方等の見直し(p3参照)―を議論した。 (2)では、内閣府が(i)市販品類似薬の給付のあり方の見直し、(ii)スイッチOTC化のさらなる促進―を論点として提示(p3参照)。 (i)は、負担の不公平是正や保険財政健全・・・

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2015年04月06日(月)

[規制改革] 研究用細胞輸入の規制緩和を製薬協が要望 内閣府WG

規制改革会議 投資促進等ワーキング・グループ(第10回 4/6)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医学・薬学
 内閣府は4月6日、規制改革会議の「投資促進等ワーキング・グループ(WG)」を開催し、日本製薬工業協会(製薬協)が、研究用途で輸入される指定検疫物に関する規制緩和を国に要望した(p53~p77参照)。同会議には下部組織として、「投資促進等」のほか、「健康・医療」、「雇用」、「農業」、「地域活性化」の各WGが設置されている。 製薬協の要望は、海外機関(細胞バンクや大学など)から輸入される、ヒト・動物細胞に含ま・・・

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2015年04月03日(金)

注目の記事 [医療制度改革] 「地域医療連携推進法人」の創設法案を国会に提出 厚労省

第189回国会(常会)提出法律案(4/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は4月3日、現在会期中の第189回通常国会に提出した法律案の一覧を公表した。 主なものとしては、(1)持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(3月3日提出)(p1~p683参照)、(2)外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律案(3月6日提出)(p684~p880参照)、(3)社会福祉法等の一部を改正する法律案(4月3日提出)(p881~p1274参照)、・・・

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2015年04月03日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.20 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第20号 4/3)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 「キーワードでみる厚生行政」(3月25日~4月2日)をアップしました。 今回は、「ドラッグストアにおける調剤医薬品の売上高」と、「長期療養時の在宅医療希望者32.6%」について解説しています。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

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2015年04月02日(木)

注目の記事 [医療改革] 外国人患者受け入れる「日本国際病院」を整備 政府WG

産業競争力会議 改革2020WG(第3回 4/2)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は4月2日、産業競争力会議のワーキンググループ「改革2020WG」を開催した。この日はプロジェクトに関する関係省庁ヒアリングが行われ、内閣官房からは、「高齢化社会への対応としての医療のインバウンド(外国人患者の受け入れ)」、「医療ICTの大規模健康・診療データ収集・利活用事業」について説明があった。 医療のインバウンドについては、日本で治療を受けたほとんどの外国人が、日本の高い医療技術と、親切・丁寧な・・・

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2015年03月31日(火)

[通知] 臨床研究中核病院の関連法が4月1日より施行 厚労省

医療法の一部改正(臨床研究中核病院関係)の施行等について(3/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月31日付で、「医療法の一部改正(臨床研究中核病院関係)の施行」などに関する通知を発出した。医療介護総合確保推進法にもとづいて、臨床研究中核病院に関する「医療法の一部改正」および「医療法施行令等の一部を改正する政令」(2月12日付公布)と「医療法施行規則の一部を改正する省令」(3月19日付公布)が、4月1日から施行されること(p1参照)や、これら関連法の内容(趣旨、承認手続きなど)・・・

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2015年03月31日(火)

[医療提供体制] 地域医療構想策定に関して都道府県知事に通知 厚労省

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について、地域医療構想策定ガイドライン等について(3/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省はともに3月31日付で、(1)医療介護総合確保推進法の一部施行に関する通知(p1~p12参照)および(2)「地域医療構想策定ガイドライン」に関する通知(p13~p14参照)を、都道府県知事にあてて発出した。「地域医療構想」は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる、2025年の医療提供体制が焦点。ま・・・

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2015年03月31日(火)

注目の記事 [病院] 「新公立病院改革ガイドライン」で機能・経営改革を 総務省

公立病院改革の推進について(3/31付 通知)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 総務省はこのほど、新たな「公立病院改革ガイドライン」(新ガイドライン)(p3~p17参照)の策定について、病院事業を設置している都道府県や政令指定都市など地方自治体に伝え、2015年度以降の公立病院(なかでも経営の)改革において、新ガイドラインをふまえるように要請する通知を発出した。3月31日付(p1参照)。 前ガイドラインは、地域医療の確保に重要な役割をはたしている公立病院の経営改善や医師不足の解消を・・・

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2015年03月31日(火)

注目の記事 [がん対策] 希少がん、人口10万人当たり6例未満と定義案 厚労省検討会

希少がん医療・支援のあり方に関する検討会(第2回 3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康
 厚生労働省は3月31日、「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」を開催し、「希少がんの定義」、「情報提供・相談支援のあり方」などを議題とした(p1参照)。検討会は、希少がん患者が安心して適切な医療が受けられるよう、適切な標準的治療提供体制、情報の集約などのあり方について検討するのが目的で、今回が2回目の会合。 「希少がんの定義」については、厚労省がたたき台を提示。概念的定義は「数が少ないが故に・・・

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2015年03月30日(月)

[障害者] 障害者総合支援法の対象外となる疾病案を示す 厚労省検討会

障害者総合支援法対象疾病検討会(第4回 3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月30日、「障害者総合支援法対象疾病検討会」を開催し、第2次実施・拡大分の対象疾病を議題とした。指定難病として要件を満たすと整理された疾病のうち、同検討会で検討していない51疾病(p7~p8参照)について検討。加えて、指定難病の要件を満たすことが明らかではないとされた疾病のうち、障害者総合支援法の要件以外の理由の疾病(p9~p12参照)も検討した。 さらに、厚労省から、障害者総合支援法の対象・・・

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2015年03月30日(月)

注目の記事 [がん対策] 3年以内に全拠点病院でチーム医療体制を整備 がん対策協議会

がん対策推進協議会(第48回 3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は3月30日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書案」(p37~p68参照)について討議した。現行の基本計画(p129~p167参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」などを基本方針に掲げる。その・・・

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2015年03月30日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 新専門医制度におけるへき地医療を討議 厚労省検討会

へき地保健医療対策検討会(第4回 3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月30日、「へき地保健医療対策検討会」を開催し、(1)新たな専門医の仕組みにおける、へき地医療の取り扱い(p4参照)、(2)検討会の取りまとめにあたる報告書案(p16~p24参照)―などについて討議した。 (1)は、2月25日に開催された前回会合で整理された論点のうちの1つ、「へき地に対応した新たな専門医制度の検討」に関連する。今回は、主な意見として、次の事項が示されている(p4参照)。 (i・・・

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2015年03月27日(金)

[経営] 1月の医療・福祉の売上高は3.5兆円、需要DIは1.3 総務省

「サービス産業動向調査」 平成27年1月分結果(速報)(3/27)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省は3月27日、2015年1月分の「サービス産業動向調査(速報)」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。  サービス産業全体の月間売上高は26兆2,625億円で、前年同月比0.7%増。「医療・福祉」は全体で売上高3兆5,005億円で、同1.4%増となり、2カ月連続の増加(p5参照)。このうち、「医療業」2兆7,351億円(前年同月比2.7%増)、「保健衛生」322億円(同5.1%増)、「社・・・

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