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2007年12月11日(火)
8月末の一般病床1日平均患者数増加、介護療養病床は減少
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厚生労働省が12月11日に公表した「病院報告」の平成19年8月分概数。平成19年8月末現在の病院の1日平均患者数は133万1296人で、前月に比べ3443人増加している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万980人で前月より819人増加した。一般病床の1日平均患者数も前月より1062人増加して、69万6757人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は9万7674人で、前月より228人減少した。外来患者数は、前月より2万2896人増加し・・・
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2007年12月11日(火)
肺がん検診見直し、年1回40歳以上を対象としてターゲット層に重点
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厚生労働省が12月11日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、市町村事業における肺がん検診の見直しについて中間報告案が示された(p3～p34参照)。
中間報告案では、肺がん検診の対象年齢について、「現時点での科学的根拠にもとづく有効性の観点から、40歳以上とするのが適当」とした上で、ある年齢層（ターゲット層）に絞って重点的に精度管理・受診勧奨を行うという意見もあったと記載されて・・・
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2007年12月10日(月)
救急患者受入コーディネーター配置を各都道府県へ依頼 消防庁・厚労省
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総務省消防庁と厚生労働省がこのほど都道府県消防防災主管部等宛てに出した通知で、産科をはじめ、全般的な救急搬送受け入れ体制の確保を求めるもの。
通知では、産科における救急搬送実態調査の結果が掲載され、全国的に共通する課題が示された(p2～p3参照)。
また、消防機関と医療機関の連携体制を確保するために、医療機関の窓口体制の確保や、救急患者の受入コーディネーターの配置等の必要性を示している・・・
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2007年12月10日(月)
研修医、1年目でも必修科目（小児科、産婦人科等）の研修が可能へ 厚労省
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厚生労働省が12月10日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度に関する報告書（案）について議論が行われた。
資料では、報告書案に対する意見がまとめられており、「医師数の多い地域の臨床研修病院や大学病院に対しては、募集定員の上限を設け規制すべき」との意見や、「地方に必要なのは研修医ではなく、指導医クラスの医師である。研修医では手に負えない場・・・
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2007年12月10日(月)
平成19年9月末時点で療養病床は34万3400床 医療施設動態調査
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厚生労働省は12月10日に平成19年9月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年9月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ401床減って34万3400床となった。一般病床は、前月より249床増加し91万3135床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8862施設、このうち療養病床を持つ病院は4135施設で、先月より7施設減少した。一般診療所数は9万9546施設で、前月より127施設増加している(p1参照)。
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2007年12月10日(月)
介護労働者の処遇について議論開始 社保審介護給付費分科会
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厚生労働省が12月10日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護労働者の処遇向上に関する検討課題について議論が行われた。
介護労働者の処遇については、仕事内容の割に賃金水準が低いため、意欲があっても離職せざるを得ない人や人材の応募が減少している状況にあると指摘した(p4参照)。今後は介護労働者に対する適正な処遇を確保するために、介護報酬の水準について分析が必要では・・・
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2007年12月07日(金)
集団検診は、委託により実施する市町村が多数 厚労省調査
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厚生労働省はこのほど「特定健康診査及び特定保健指導の実施体制に関する調査結果」を公表した。
調査は、平成19年度の老人保健法に基づく基本健康診査事業について、基本健康診査（集団検診、保健所など）の実施方法の中から、実施している全ての方法について回答を求めた。調査結果によると、集団検診は、直営よりも委託により実施する市町村が多くなっている。また、市町村内の診療所等で健診の日時を決めずに一般外来患者・・・
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2007年12月07日(金)
社会医療法人への非課税措置などを要望 自民党税制調査会
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自由民主党が12月7日に開催した税制調査会で配布された資料。この日は、社会医療法人に関する非課税措置など、税制改正要望が示された(p16参照)。
社会医療法人については、所得税において、寄付をした場合の寄付金を所得から控除するよう求めている。法人税関連では、収益業務にかかる税率を軽減（22％）することなどがあげられている(p16参照)。（公益法人に関する資料のみ抜粋して掲載しています。）
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2007年12月07日(金)
公立病院改革のため、地方財政措置を講じるべき 地方財政審議会
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総務省が12月7日に、「平成20年度の地方財政についての意見」を公表した。この意見書は、地方財政審議会が平成20年度の地方財政について検討したもので、総務大臣とその他の関係機関に対する意見が取りまとめられている。
意見書は、（1）新たな地方分権改革の推進（2）平成20年度の地方税財政対策（3）地方財政の健全化・効率化の推進（4）その他の財政問題―から構成されており(p3～p18参照)、地方財政の健全化・効率化の・・・
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2007年12月07日(金)
高度救命救急センターの位置づけなどについて検討開始 厚労省
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厚生労働省が12月7日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、今後も増大する見込みの救急医療需要に対し、一層の充実を図る必要があるとして、今後の救命救急医療のあり方について、検討を開始した。
具体的な検討内容には、（1）救命救急センターの全国的な整備（2）高度救命救急センター（3）救命救急センターの評価方法―があげられている(p3参照)。
資料には・・・
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2007年12月07日(金)
社会保障カード（仮称）について、関係団体からの意見交換結果を報告
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第4回 12／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
作業部会はこれまで、社会保障カード（仮称）のシステム構築などについて、国民健康保険中央会や健康保険組合連合会など関係団体からヒアリングを行ってきた。資料には、ヒアリングに出席した関係団体との意見交換結果概要が掲載されている(p3～p6参照)。
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2007年12月07日(金)
総合科の新設について議論再開 診療科名標榜部会
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厚生労働省が開催した「医道審議会医道分科会」の「診療科名標榜部会」で配布された資料。この日は、総合科と総合医について議論が行われた。
資料では、（1）これまでの議論をふまえた整理(p3～p8参照)（2）緊急医師確保対策(p9～p10参照)（3）総合科の新設（案）(p11～p14参照)（4）医療政策の経緯、現状と今後の課題(p15～p18参照)―についてまとめられている。
総合科の新設については、現状の問題と総合・・・
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2007年12月07日(金)
平成20年度DPC対象病院の基準、2案について検討 中医協
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厚生労働省が12月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「後期高齢者の診療報酬点数表の在り方」や「短期滞在手術基本料の見直し」、「DPC」について議論が行われた。
後期高齢者の診療報酬点数表の在り方については、「寝たきり老人訪問指導管理料」に関して、在宅時医学総合管理料が新設されていること等から、廃止することを検討している(p4参照)。
また、短期滞在手術基本料・・・
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2007年12月07日(金)
「肺の悪性腫瘍」など4つの診断群分類において、抗ガン剤の組み合わせを評価
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厚生労働省が12月7日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度MDC毎作業班診断群分類の見直し（案）(p4～p7参照)が示された。
資料によると、平成20年度診療報酬改定に向けて、平成19年度MDC毎作業班は（1）主要診断群（MDC）の精緻化（2）化学療法による分岐（3）部位等の違いによる診断群分類の整理（4）副疾病－の4項目を見直し点としてあげている・・・
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2007年12月06日(木)
肝切除手術における画像支援ナビゲーションを、新たな先進医療技術として承認
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厚生労働省が12月6日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の届出状況（10月、11月受付分）の報告等が行われた。
前回の会議で「保留」となっていた8月受付分の新規技術では、「肝切除手術における画像支援ナビゲーション」が、先進医療として認められた(p5参照)。この技術では、仮想肝の3次元画像により最も理想的で安全な肝切除式の選択が可能である、としている。その効果として、画像支・・・
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2007年12月06日(木)
がん拠点病院、指定要件を見直し専門医配置へ 厚労省
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厚生労働省が12月6日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後のがん診療連携拠点病院制度について議論された。
がん診療連携拠点病院の機能強化については、専門的ながん医療の提供体制の充実項目として、（1）放射線療法（2）化学療法（3）緩和ケア―などの指定要件を見直す案が示されている。放射線療法と化学療法については、今後、それに携わる専門的な知識・技能を持つ医・・・
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2007年12月05日(水)
オンラインによる費用請求ができる医療機関と薬局を追加 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（12／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、平成19年12月5日から、新たにオンラインで請求できる医療機関と薬局を告示している(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局については、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されている(p2～p5参照)。
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2007年12月05日(水)
嘱託医師と嘱託医療機関を確保できていない助産所の支援を 厚労省通知
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厚生労働省は12月5日付けで都道府県知事に対し、助産所の嘱託医師と嘱託する病院・診療所の確保に関する通知を出した。
改正医療法では、平成19年4月から分娩を取り扱う助産所の開設者は、分娩時の異常に対応できるよう、産科・婦人科医を担当する嘱託医師を確保し、それが困難な場合に備えて嘱託医療機関を確保しなければならなくなった。通知では、既存の助産所には平成20年3月末までの経過措置が講じられているが、現時点で・・・
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2007年12月05日(水)
夜間診療の評価と初再診料の引き下げは別問題 日本医師会
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日本医師会は12月5日に診療所の夜間開業に関する記者会見の内容をまとめた資料を公表した。
日医は、社会保障審議会での検討に対して、「地域の様々な状況に応じて対応すべきで、夜間診療に関する評価と初再診料の引き下げは別の問題」と主張している(p2参照)。
また、中央社会保険医療協議会での検討に対しては、「勤務医の負担軽減はもちろん最優先課題である」とした上で、「診療所の夜間開業が勤務医師を救うとい・・・
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2007年12月05日(水)
予算編成の基本方針閣議決定を受け、診療報酬の大幅引き上げ主張 日医見解
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日本医師会は12月5日、政府が同月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」に対する見解を発表した。日医は、基本方針で「メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直し」と明記されていることに対し、「地域医療の崩壊を食いとどめるため、あらためて診療報酬の大幅な引き上げ、医療及び介護給付の拡充を求める」と主張した(p2参照)。
また、「特に勤務医、小児科、産婦人科、救急医療対策が重視されている点は・・・
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2007年12月05日(水)
次期薬価制度改革について、関係業界からヒアリング 中医協
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厚生労働省が12月5日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、「平成20年度薬価制度改革の骨子（たたき台）」について、関係業界からヒアリングが行われた。
意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会(p10～p18参照)（2）米国研究製薬工業協会(p19～p26参照)（3）欧州製薬団体連合会(p27～p30参照)（4）日本医薬品卸業連合会(p31～p38参照)―の4団体で、それぞれ意見書が提示されてい・・・
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2007年12月05日(水)
処方せん様式変更、後発医薬品への変更不可の場合は明記 中医協骨子
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厚生労働省が12月5日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、後発医薬品使用促進のための環境整備の骨子がまとめられた。
骨子では、（1）処方せん様式の変更（2）「変更不可」欄に署名等がない処方せんに記載された後発医薬品の薬局での銘柄変更調剤（3）薬局の調剤基本料の見直しと後発医薬品の調剤率を踏まえた評価―など、7項目の具体的な施策が示された(p4～p7参照)。
処方せんの様・・・
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2007年12月04日(火)
平成20年度予算編成の基本方針を閣議決定、診療報酬などの見直しでメリハリを
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政府が12月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」。
社会保障分野では、「少子高齢化が進展する中で、経済・財政と均衡がとれ、将来にわたり持続可能な制度を構築するため、改革努力を継続する」と明記した。医療については、「勤務医対策や地域医療の確保などのサービスの質の維持・向上を図りつつ、効率化によるコスト削減努力を行う観点から、メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直しを行う」とした。また、・・・
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2007年12月04日(火)
平成20年度の診療報酬改定、「プラス改定」を決議 自民党
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自由民主党が12月4日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定での「プラス改定」が初めて決議された(p2参照)。
決議では、（1）医療制度改革のための対策や予算面での配慮（2）医師不足問題への対応を含めた医療提供体制の整備強化（3）医療紛争処理体制の整備（4）混合診療のあり方（5）適切な診療報酬改定の実現―の5項目を挙げ、これ・・・
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2007年12月04日(火)
フィブリノゲン投与後にC型肝炎で死亡した患者は51人に
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- 田辺三菱製薬株式会社におけるフィブリノゲン製剤に係る418症例報告調査プロジェクトチームの活動状況等の報告について（12／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
田辺三菱製薬株式会社は、フィブリノゲン投与後にC型肝炎を発症した418症例のリスト等を調査しており、その後の調査により、直接患者本人に知らせることができない症例が76人、そのうち、患者が死亡したのは51人であることが明らかになった。また、死亡した51人のうち、医療機関から既に遺族に連絡済みとなっているのは9・・・
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