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2008年07月28日(月)

看護職の多様な勤務形態「短時間正社員制度」の導入ノウハウを示す  日看協

看護管理者のための選ばれる職場づくりマニュアル(2008年度版)(7/28)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会は7月28日に、2008年度版の「看護管理者のための選ばれる職場づくりマニュアル」を会員施設等に配布したことを明らかにした。
 このマニュアルは、平成20年度の看護職確保定着推進事業の一環として改訂したもので、看護職の離職防止や定着促進に取り組む、病院看護医管理者のためのヒント集と位置づけている。2008年版では、職場づくりに取り組むための実践的なマニュアルを目指したとして、主な内容を示している&l・・・

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2008年07月28日(月)

国立病院の平成19年度の業務実績、個別評価を公表   厚労省

厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会(第25回 7/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月28日に開催した独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、「平成19年度における独立行政法人の業務の実績に関する評価」や「国立病院機構の平成19年度個別評価」について議論された。資料には、(1)個別項目に関する評価の進め方(p8参照)(2)独立行政法人評価委員会開催スケジュール(7月~8月)(p9参照)(3)国立病院機構の平成19年度事業報告書(p38~p105参照)(4)・・・

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2008年07月28日(月)

注目の記事 医師と介護人材の確保対策について、全国知事会が厚労省と協議

厚生労働省と全国知事会との定期協議(第1回 7/28)《全国知事会》
発信元:全国知事会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国知事会が7月28日に開催した「厚生労働省と全国知事会との定期協議」で配付された資料。この日は、医師確保対策や介護人材の確保などについて議論された。
 厚生労働省は、(1)医師確保対策(p45~p58参照)(2)介護人材の確保(p59~p61参照)(3)新型インフルエンザ対策(p62~p75参照)(4)がん対策(p76~p83参照)―について、これまでの取組み等を示している。
 全国知事会は、「平成21年度国の施策並びに・・・

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2008年07月28日(月)

注目の記事 2200億円の抑制を堅持、まずは財源をねん出  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成20年 第19回 7/28)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が7月28日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算の全体像が公表された。
 この中で、平成21年度予算の骨格として、社会保障については、「自然増に対して、国の一般会計ベースで2200億円(国・地方を合わせて3200億円程度)の抑制を行う」と明記されている。また、医師不足への対応、救急医療体制の整備など生活者が真に求める重要課題については、財政健全化と両立させる観点から、まずは・・・

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2008年07月28日(月)

注目の記事 消防と医療機関の連携について、検討開始  総務省

消防機関と医療機関の連携に関する作業部会(第1回 7/25)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省の消防庁が開催した、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会の初会合で配付された資料。この作業部会は、「救急業務高度化推進検討会」の下部組織で、(1)救急医療期間の運営に対する支援のあり方(2)救急搬送・受入医療体制の実態に関する詳細調査―について検討を行う(p7参照)
 この日は、中間報告の概要が示され、救急医療体制等の整備について、問題解決のためには、救急医療体制の充実・強化、救急医療・・・

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2008年07月27日(日)

社会福祉施設の人材育成や職場づくりについて、フォーラムを開催  厚労省

福祉人材フォーラム(7/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が7月27日に開催した、福祉人材フォーラムで配布された資料。フォーラムでは、社会福祉施設等の人材育成や魅力ある職場づくりについて、記念講演とシンポジウムが行われた。
 資料には、記念講演の講師プロフィール(p4参照)、シンポジウムのコーディネーターとシンポジストのプロフィール、シンポジストの提示資料が掲載されている(p5~p36参照)

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2008年07月25日(金)

IT新改革戦略の重点計画2008、医療分野について明らかに  

IT新改革戦略評価専門調査会(第1回 7/25)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が7月25日に開催した、IT新改革戦略評価専門調査会で配布された資料。この日は、IT戦略本部の取り組み状況として、IT政策ロードマップ及び重点計画-2008(案)の概要が提示された。
 IT政策ロードマップでは、(1)これまでのIT戦略の進捗とそれに対する評価(2)IT政策ロードマップの策定(3)国民本位のワンストップ電子行政、医療・社会保障サービスの実現(4)ITを安心して活用でき、環境に先進的な社会の実現(5)「つ・・・

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2008年07月25日(金)

厚労省に対し退職者被扶養者の適用を的確に行うよう指摘  会計検査院報告書

厚生労働省において、療養給付費負担金の交付額の算定を適切なものにするため、国民健康保険における退職被保険者の被扶養者の適用を的確に行うよう改善させたものについての報告書(要旨)(7/25)《会計検査院》
発信元:会計検査院   カテゴリ: 医療保険
 会計検査院が7月25日に公表した報告書で、厚生労働省が、療養給付費負担金の交付額の算定を適切にするため、国民健康保険における退職被保険者の被扶養者(退職被扶養者)の適用を的確に行うよう改善させたことに関するもの。
 会計検査院は、退職被扶養者の適用が的確に行われ、国庫負担金の交付額の算定が適切に行われているか、28都道府県の277市区に対して会計実地検査を行った。その結果、平成17年度末においても退職者被・・・

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2008年07月25日(金)

再生医療等の先端医療開発特区の公募を開始  厚労省

「先端医療開発特区(スーパー特区)」の公募開始について(7/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は7月25日に、先端医療開発特区(スーパー特区)の公募を開始し、その要項を公表した。スーパー特区は、経済財政改革の基本方針2008で、革新的技術の開発を阻害する要因を克服するため、研究資金の特例や規制を担当する部局などとの並行協議などを試行的に行う「革新的技術特区」として創設された。平成20年度はその第一弾として「先端医療開発特区」を創設し、最先端の再生医療、医薬品・医療機器の開発・実用化を促進・・・

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2008年07月25日(金)

保団連が厚労相に、外来管理加算の時間要件について請願

外来管理加算に関する「請願書」を厚労大臣宛て提出、「外来管理加算時間要件に関して」の談話を出しました(7/25)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は7月25日に(1)舛添厚生労働大臣への請願書(p2~p3参照)(2)「外来管理加算時間要件に関して」の談話(p4参照)―に関する資料を公表した。保団連は、今年4月に、外来管理加算に「概ね5分を超えて診察を行った場合」とする時間要件が導入されたことに関して撤廃運動を続けている。
 保団連によると、昨年12月の中医協に提出された「内科診療所における医師1人当たりの、患者1人当たりの平均診療時間・・・

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2008年07月25日(金)

注目の記事 特別徴収の対象とならない被保険者の範囲を拡大  後期高齢者医療

高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行について(7/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は7月25日付けで都道府県宛てに、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行について通知を出した。
 改正政令は、後期高齢者医療の保険料の特別徴収の対象とならない被保険者の範囲を拡大するもの。通知では、特別徴収よりも普通徴収で保険料徴収を円滑に行うことができると市町村が認める場合は、特別徴収の対象としないとして、その条件を示している(p1参照)

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2008年07月24日(木)

薬学教育の充実に向け、学部・大学院のあり方について報告  日本学術会議

医療系薬学の学術と大学院教育のあり方について(7/24)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医学・薬学
 政府はこのほど、日本学術会議がまとめた、医療系薬学の学術と大学院教育のあり方に関する報告書を公表した。
 報告書では、(1)薬学及び医療系薬学の定義と学術としてのあり方(2)医療の高度化や医薬品開発の推進に向け今後発展が望まれる医療系薬学の研究領域(3)医療系薬学研究・教育の目標、課題と大学院教育における養成人材像―について記載されている(p4参照)
 新教育体制の下では、教育体制の充実に必要な人・・・

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2008年07月24日(木)

岩手県沿岸北部地震被災地の公費医療、氏名等の確認で受診可能に

岩手県沿岸北部地震被災地における公費負担医療の取扱いについて(7/24付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、岩手県や青森県等の民政・衛生主管部(局)宛てに、岩手県沿岸北部地震被災地における公費負担医療の取扱いについて、事務連絡を送付した。
 事務連絡では、先日発生した岩手県沿岸北部地震により、関係書類等を消失し、医療機関において公費負担医療を受けるために必要な手続ができない場合があるため、被爆者健康手帳や患者票等がなくても(1)制度の対象者であることを申し出(2)氏名(3)生年月日(・・・

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2008年07月24日(木)

健康食品の安全性確保について報告書を公表  厚労省

食品安全委員会(第248回 7/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7月24日に開催した食品安全委員会で、「健康食品」の安全性確保に関する検討会の報告書の概要を公表した(p4参照)
 報告書では、様々な食品が「健康食品」として流通する中で、消費者により安全性の高い製品が供給されるためには、(1)製造段階における具体的な方策(2)健康被害情報の収集及び処理体制の強化(3)消費者に対する普及啓発―など幅広い取組みが必要としている(p5参照)
 資料では、・・・

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2008年07月24日(木)

独立法人の業務等に関する国民の意見募集について方針が明らかに

厚生労働省独立行政法人評価委員会 医療・福祉部会(第39回 7/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策評価官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月24日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、独立法人の業務・マネジメント等に関する国民の意見募集について、方針が示された。意見募集は、平成19年度の事業年度報告等をインターネットに掲載し、国民から寄せられた意見をとりまとめてインターネット上に掲載される。評価委員会は、国民の意見を踏まえて、平成19年の業務実績の評価を言及するが、回答等は作・・・

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2008年07月24日(木)

注目の記事 安心と希望の介護ビジョン策定に向け、検討を開始  厚労省

安心と希望の介護ビジョン(第1回 7/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月24日に「安心と希望の介護ビジョン」の初会合を開催した。この会議は、高齢化の進展に伴う介護費用の急増や認知症高齢者等の増加などの問題に対応して、あるべき介護の姿を示す「安心と希望の介護ビジョン」を策定するために設置された(p3参照)
 この日は、「介護を取り巻く状況」についてまとめた資料が配付され、(1)これからの高齢者像からの問題点と対応(介護保険の視点から)(p18参照)(2・・・

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2008年07月24日(木)

頭蓋内動脈用ステントなどが、医療ニーズの高い医療機器に

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会(第8回 7/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が7月24日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この日は、選定ワーキンググループから、検討結果の報告が行われた。
 平成20年3月から4月末までに、国内で未承認、適応外となっている医療機器等について、関係学会より、医療ニーズの高い医療機器として63件の要望書を受け付け、42件(医療技術数36種類)が検討対象となったことが明らかになった(p11参照)
 ・・・

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2008年07月24日(木)

全国健康保険協会の財務・会計に関する省令について意見募集

全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令(案) 意見募集要領(7/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は7月24日に、「全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令(案)」(仮称)に関する意見募集を開始した。この省令は、健康保険法の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)に基づき設立される全国健康保険協会の財務と会計に関する規定を定めるものである(p4参照)
 省令は(1)企業会計原則に係る事項(2)予算に関する事項(3)その他―で構成され、10月1日から施行される(p4~p7参照)
 なお、意見募集は8月・・・

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2008年07月24日(木)

医療情報の受託管理者は、医療機関の負う重責に配慮を  経産省ガイドライン

医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン(7/24)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は7月24日に「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」を官報告示した。このガイドラインは、経済産業省が3月末にまとめたもので、医療情報の外部保存の安全性に万全を期すため、医療情報受託者が義務的に講ずべき措置が具体的に明記されている(p1参照)
 ガイドラインでは、電子的な医療情報を扱う際の責任のあり方について記載されており、「患者との信頼に基づいて知りえた医療情報を受託・・・

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2008年07月23日(水)

注目の記事 都道府県は障害者向け医療費助成の要件見直しを  厚労省通知

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の施行に伴う障害者を対象とした地方自治体独自の医療費助成事業の取扱いについて(7/23付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は7月23日付けで都道府県知事宛てに、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の施行に伴う障害者を対象とした地方自治体独自の医療費助成事業の取扱いについて通知した(p1参照)
 長寿医療制度では、老人保健制度の取扱いと同様に、65歳以上75歳未満の障害者についても、申請を行い後期高齢者医療広域連合の認定を受ければ、長寿医療制度に加入できる。しかし、地方自治体によっては、障害者を対象とした医療費助・・・

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2008年07月23日(水)

厚労省の医療費の伸び率「3%台」とする見方は過大  日医見解

2007年度の医療費について(7/23)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会は7月23日の定例記者会見で、厚生労働省が16日の中医協総会で公表した「平成19年度の医療費について」に対する見解を示した。
 厚労省は中医協において「平成19年度の医療費は、従来と同程度の水準(3%台)で伸びている」との見方を示している。これに対して日医は、制度改正や診療報酬改定のない年の伸び率は平成13年度は3.2%、平成17年度および平成19年度は3.1%であり、3%台の後半も含む「3%台」の伸びという・・・

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2008年07月23日(水)

DPCの問題点の実態把握のため、中医協に資料提示を要求  日医

DPCについての日本医師会の見解(その2)(7/23)《日医》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は7月23日の定例記者会見で、DPCに関する問題点の実態を把握するため、中医協に資料提示を求めたことを公表した。
 日医は、対象病院、準備病院を合わせて1428病院にまで拡大したDPC病院に関して(1)医療内容の変質(2)患者の負担(3)医療機関経営―などの面で問題があるとしている(p3参照)
 再入院が増えていることについて、「化学療法を何クールも入院を継続させたままで行うことなど、患者にとって非常に不・・・

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2008年07月23日(水)

注目の記事 2200億円の削減は堅持、重点課題には歳出経費削減で対応  与党WG

厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会、社会保険庁等の改革ワーキンググループ合同会議(7/23)《自民党》
発信元:自民党   カテゴリ: 医療制度改革
 自民党が7月23日に開催した厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会、社会保険庁等の改革ワーキンググループ合同会議で配布された、平成21年度予算概算要求基準(シーリング)関係の資料。資料では(1)スケジュールの見込み(2)平成20年度一般歳出のシーリングの考え方(3)シーリングでの主要課題とす関連する骨太2008(4)シーリングに関する課題―が示された。
 骨太2008では、社会保障費の自然増の2200億円の削減につい・・・

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2008年07月23日(水)

福祉用具貸与に係るサービス担当者会議など、開催頻度の改正について意見募集

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正(福祉用具貸与に係るサービス担当者会議及び介護保険施設等における感染対策委員会の見直し)について(7/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月23日に、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」等の改正について、社会保障審議会より答申があったことを明らかにし、この改正に関する意見募集を開始した。
 基準の改正内容は、(1)福祉用具貸与に係るサービス担当者会議の開催頻度を、「少なくとも6月に1回」から「必要に応じて随時」開催と改める(2)介護保険施設等における感染対策委員会の開催頻度を、「1月に1回程度、定期的に・・・

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2008年07月23日(水)

革新的医療機器の創出のため、5年以内に行う具体策が明らかに  意見募集

「新医療機器・医療技術産業ビジョン(案)」に関する意見の募集について(7/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月23日に、「新医療機器・医療技術産業ビジョン(案)」に関する意見募集を開始した。
 厚労省は平成15年に「医療機器産業ビジョン」を策定・公表しており、5年間を「イノベーション促進のための集中期間」と位置づけ、施策の推進に努めてきた。今回、この5年間の集中期間の終了を踏まえ、医療機器産業ビジョンを見直すとともに、アクションプランの策定を検討している(p1参照)
 資料には、新医療機器・・・・

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