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2007年12月04日(火)
インフルエンザ、ここ10年で最も早い流行 厚労省
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厚生労働省は12月4日にインフルエンザの流行状況を公表した。今年もインフルエンザシーズンに入ったが、ここ10年では最も早い状況だとしている。
感染予防対策としては、帰宅時のうがい・手洗い、「咳エチケット」を心がけるよう呼びかけている。
資料では、都道府県別のインフルエンザ報告数がまとめられており、最も報告数が多いのは北海道となっている(p2参照)。
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2007年12月03日(月)
介護老人福祉施設等の看護師確保にナースセンターを活用 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県などの介護保険主管課宛てに、看護師確保に向けて都道府県ナースセンターの看護職員無料職業紹介事業などを積極的に活用するよう求める通知を出した(p1参照)。
平成18年の介護報酬改定では、介護老人福祉施設等に「重度化対応加算」、短期入所生活介護等に「夜間看護体制加算」が設けられた。重度化対応加算等の算定要件には、「常勤の看護師を1名以上配置し、看護に係る責任者を定めてい・・・
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2007年12月03日(月)
製造販売承認の承継に伴い、内用薬1品目を薬価収載 事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
今回は内用薬1品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8537品目、注射薬4192品目、外用薬2771品目、歯科用薬剤37品目、合計で1万5537品目となる(p1参照)。
今回追加されたのは「エパルレスタット錠50mg「JG」」で、同じ成分の「エパレス錠50mg」は、製造販売・・・
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2007年12月03日(月)
舛添厚労相へ医師臨床研修制度に関する要請書を提出 保団連
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- 「医師臨床研修制度に係る報告書（案）」についての要請（12/3）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
研修プログラムの改善については、初期研修として2年でやるべき、と指摘した。
指導体制の充実については、補助金の増額による指導医の増員などで体制を強化・・・
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2007年12月03日(月)
誇りと達成感を持って働ける医療現場に 診療報酬改定基本方針
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厚生労働省が12月3日に公表した「平成20年度診療報酬改定の基本方針」で、これまで社会保障審議会の医療部会と医療保険部会で議論が行われていた基本方針案を取りまとめたもの。
平成20年度診療報酬改定に関する基本的な考え方については、「地域の医療従事者が誇りと達成感を持って働ける医療現場を作っていけるよう、万全を期す必要がある」と文言を変更した(p1参照)。
また、今回改定の基本方針では、緊急課題と4つ・・・
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2007年12月03日(月)
高齢者の生活を支える「東京都地域ケア体制整備構想」を策定 東京都
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東京都が12月3日に公表した「東京都地域ケア体制整備構想」。
「地域ケア体制整備構想」は、厚生労働省が策定した「地域ケア体制の整備に関する基本指針」を踏まえたもので、高齢者の「地域での生活を支えるケア体制の在り方」と「基本的な考え方」を示している。
東京都の地域ケア体制整備構想は、（1）地域ケア体制整備構想（2）策定に当たっての考え方（3）30年後の高齢者の見通し（4）地域ケア体制の将来像（5）療養病床・・・
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2007年12月03日(月)
医療技術の評価・再評価、681件中233件が1次評価通過 医療技術評価分科会
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厚生労働省が12月3日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度の医療技術評価・再評価について議論された。
医療技術の評価・再評価については、今年3月から6月にかけて、関係学会から合計681件の希望があった。1次評価の結果、そのうち233件（新規技術111件、既存技術122件）は引き続き検討することが適当とされた(p4参照)(p5～p11参照)。このうち、先進・・・
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2007年12月03日(月)
平成20年度予算編成の基本方針、メリハリの効いた診療報酬・薬価の見直し
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政府が12月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成20年度予算編成の基本方針が示された。
社会保障分野では、基本方針案に記載されていた「トータルコストの削減努力を最大限行う」という文言が改められ、「コスト削減努力を行う」と語気が弱められている。また、「診療報酬・薬価等の見直し」という文言に対しては、「メリハリの効いた」という修飾語が追記された(p6参照)。
また、委員から・・・
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2007年12月03日(月)
介護療養型医療施設、3000件割れ 介護サービス施設・事業所調査
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厚生労働省が12月3日に公表した「平成18年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。この調査は全国の介護サービスの提供体制や提供内容を把握するとともに、介護サービス施設・事業所名簿を作成するために実施されている。
調査によると、平成18年10月1日現在、介護サービスでは、訪問介護が2万948事業所、通所介護が1万9409事業所となっている。介護保険施設は、介護老人福祉施設が5716施設、介護老人保健施設が3391施設、・・・
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2007年12月03日(月)
介護サービス事業者の組織的な不正行為には、立入調査が可能に
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厚生労働省が12月3日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、コムスンの事業移行の状況とこれまでの同会議における報告書案が示された。
報告書案によると、コムスンの不正行為の発覚から、介護事業が継承事業者に移行されるまでの一連の対応の中で、現行の法制度について問題点が明らかになった、としている。このため、同会議では、(1)広域的な介護サービス事業者に対する規制の・・・
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2007年11月30日(金)
薬価基準へ抗HIV薬1品目を新規収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
今回は内用薬1品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8536品目、注射薬4192品目、外用薬2771品目、歯科用薬剤37品目、合計で1万5536品目となる(p1参照)。
今回追加されたのは抗HIV薬「プリジスタ錠300mg」で、この製剤を使用した患者のレセプト等の取り扱い・・・
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2007年11月30日(金)
レセプトデータの全数把握により、医療サービスの質向上 厚労省検討会
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厚生労働省が11月30日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、現行のレセプトの分析上の留意点やデータの収集方法などについて議論された。
レセプトの分析にあたっては、健康保険組合連合会より、（1）電子化の進展と健保組合の対応（2）レセプトオンライン化への対応（3）現状の課題（4）レセプト様式等の見直しの必要性―などに留意する必要があると・・・
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2007年11月30日(金)
責任追及を目的としない「医療安全調査委員会（仮称）」の創設を 自民党
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自由民主党が11月30日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。自民党は、厚労省が10月に「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」を示したが、現場の医療関係者から懸念が指摘されているとして、「診療行為に係る死因究明制度等について（案）」を提示した。
案では、医療死亡事故の原因究明や再発防止を担う国の組織、「医療安全調査委員会（仮称）」を創設するとした新制・・・
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2007年11月30日(金)
7対1の患者判定に一般病棟の重症度看護必要度評価票を 中医協
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厚生労働省が11月30日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料の基準の見直しや診療所の夜間診療などについて議論された。
7対1入院基本料については、急性期等手厚い看護が必要な患者の判定に「一般病棟の重症度・看護必要度に係る評価票（案）」を用いる案が示されている。また、10対1入院基本料算定病院でも、看護補助者等の体制評価について検討する方向性を示している・・・
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2007年11月30日(金)
次回の保険医療材料制度改革の方向性案を公表 中医協
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厚生労働省が11月30日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度保険医療材料制度改革の方向性（案）が提示された。
案では、次期保険医療材料制度改革では、革新的な新規の医療材料についてはイノベーションの評価を行うなど、引き続き適切な評価を行うこととしている。一方で、既収載品については、不合理な内外価格差を是正する観点から価格の適正化を図るとしている(p3参照)。
・・・
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2007年11月29日(木)
認知症対応型通所介護の利用対象者は認知症高齢者のみ 評価・調査委員会
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第2回 11／29）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
認知症対応型通所介護施設は、現在、介護保険を給付される認知症の高齢者のみが利用できる対象となっているが、障害者自立支援法にもとづいて給付を受ける身体・知的・・・・
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2007年11月29日(木)
労災レセプトのオンライン請求、遅くとも平成23年度中に 厚労省
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厚生労働省が11月29日に開催した「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、労災保険のレセプトにおけるオンライン請求の実施や、それによる医療機関の事務処理の軽減化について検討を行っている。
資料では、（1）前回検討会の検討結果(p3～p8参照)（2）検討の論点(p9参照)―がまとめられている。労災レセプトについては、健康保険等と同様にレセプトのオンライン請求を実現す・・・
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2007年11月29日(木)
勤務医の負担軽減、診療所の夜間開業の評価を検討 社保審医療部会
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厚生労働省が11月29日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針案について議論が行われた。資料では、基本方針案の「溶け込み版」(p4～p12参照)と「見え消し版」(p13～p21参照)が示され、見え消し版で訂正・追加事項が表示されている。
これまでの医療部会では、勤務医の負担軽減策について、診療所と病院の機能分担と相互連携の観点から、初再診料や入院基本・・・
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2007年11月28日(水)
改定率、支払い側・診療側の意見を十分に踏まえて対応するよう要望 中医協
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厚生労働省が11月28日に開催した中央社会保険医療協議会で配布された資料。資料では、平成20年度診療報酬改定に関する審議の結果がまとめられている。
具体的には、（1）医療経済実態調査の結果（2）平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向（3）薬価調査及び材料価格調査の結果（4）平成20年度の診療報酬改定―について示された(p1～p2参照)。
平成20年度の診療報酬改定については、支払い側と診療側が「次期改定・・・
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2007年11月28日(水)
特定健診、食生活の改善指導等を行う専門技術者について意見募集開始
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- 「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（仮称）の規定に基づき厚生労働大臣が定める食生活の改善指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者（案）」へのご意見募集（11／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
案によると、食生活の改善指導と、運動指導に関する専門的知識を有する者の2通りの内容が提示されている(p3参照)。その他、別表として、食生活改善指導担当者研修(p4参照)と運動指導担当・・・
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2007年11月28日(水)
平成20年度診療報酬改定、「大幅な引き上げが必須」との見解を示す 日医
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日本医師会は11月28日、政府が同月26日に経済財政諮問会議で公表した「平成20年度予算編成の基本方針（案）」に対する見解を発表した。
日医は、同諮問会議の基本方針（案）で「企業部門の好調さが持続」と明記されていることに対し、賃金と物価の上昇率を年0.5％として診療報酬のプラス改定を要望したが、財政審から「高すぎる」と指摘があったことを明らかにした。この指摘に対して日医は、「経済財政諮問会議も景気回復を認・・・
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2007年11月28日(水)
社会保障カード（仮称）、日本薬剤師会など5団体と意見交換 厚労省検討会
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第4回 作業部会 11／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
日本薬剤師会の資料によると、「年金・医療・介護の3分野への導入を前提とした議論は受け入れがたく、医療機関の利便性向上が導入の目的とされているが、現時点では同意しがたい」としている(p19参照)。医療機関の利便性向上を謳うのであれば、・・・
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2007年11月28日(水)
療養病棟入院基本料、後期高齢者、回復期リハなどの評価を検討 中医協
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厚生労働省が11月28日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、療養病棟入院基本料や後期高齢者医療、リハビリテーションなどについて診療報酬上の評価や論点が示された。「療養病床から転換した介護老人保健施設」については、夜間や休日に施設の医師が対応できない場合に、併設医療機関の医師でも診療報酬上の評価を検討してはどうか、としている(p5参照)。療養病棟入院基本料については・・・
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2007年11月28日(水)
本体部分は更なるマイナス改定を行う状況にはない 中医協総会
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厚生労働省が11月28日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定の改定率について、支払い側と診療側からの意見書の提出を受け、中医協が両者の意見をとりまとめた。
支払い側は「平成20年度は診療報酬を引き上げる環境にはない」との考えで(p39～p40参照)、診療側は「診療報酬の大幅な引き上げの実現を強く要望する」と主張していたが(p41参照)、中医協は「次期改定の本体部分につ・・・
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2007年11月27日(火)
社会保障カード（仮称）、経団連など4団体と意見交換 厚労省検討会
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第3回 作業部会 11／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
経団連からは、社会保障制度のIC化促進に関する提言（概要）(p9参照)が提示され、退職関連手続きに特化した「リタイアメントポータルサイト」の導入が提案されている(p17参照)。
2007年から2009年に団塊の世代が定年退職・・・
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