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2008年08月04日(月)
要介護者に療養継続上の相談等、介護報酬改定で新たな仕組みを 日看協
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日本看護協会は8月4日に、平成21年度介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省へ提出したことを明らかにした。
日看協はこれまでも、訪問看護関係3団体と共同で、平成21年度の介護報酬改定に関する要望書を提出しているが、今回は日看協単独で、新たに「特別養護老人ホームでの手厚い看護・介護体制」や「外部からの訪問介護サービスの利用を可能にする」ことを求めている(p1参照)。
資料では3つの重点要望をあげ、その・・・
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2008年08月03日(日)
後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すことを提言 保団連
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- 後期高齢者医療制度 廃止後の老人保健制度についての提言(8／3)《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
保団連によると、後期高齢者医療制度は、法律上の理念も、医療保険制度としても、明らかに欠陥制度であり、廃止する以外にないとしている。
廃止後は（1）まず、老人保健制度に完全に戻す（2）その上で、老人保健制度の問題点を、多くの国民の意見を聞いて改革する―という2段階で、高齢者医療制度を改革することを提・・・
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2008年08月01日(金)
看護師等の国家試験問題に、写真など視覚素材の取り入れへ 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、看護師等の学校（養成所）長宛てに、保健師助産師看護師国家試験の出題形式について通知を出した。
通知によると、平成20年3月にとりまとめられた保健師助産師看護師国家試験改善部会の報告書を踏まえ、第95回保健師、第92回助産師、第98回看護師の国家試験からは、新たな出題形式も取り入れるとしている(p1参照)。
具体的には、現在の四肢択一式に加えて、（1）五肢択一式（2）五肢択二式（3）・・・
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2008年08月01日(金)
厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策マニュアル作成を 運動器疾患対策報告書
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厚生労働省はこのほど、「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会」でとりまとめた報告書を公表した。
報告書では、介護予防の更なる推進を図ることによって、運動器疾患が原因で要介護となる者が減少することを目標とするとし、今後の目標を掲げている(p13参照)。
具体的には、市町村等は介護予防の推進に向けた運動器疾患対策を実施し、厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策に着目したマニュアルを作成す・・・
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2008年08月01日(金)
心神喪失等の状態で他害行為を行った者、入院医療の臨時応急的な対応を規定
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- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令の施行について（8／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者で、入院医療が必要とされた者への適切な処遇の確保に支障をきたすおそれが高まっていることから、病床に余裕がない場合や余裕がなくなると見込まれる場合・・・
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2008年08月01日(金)
臨床研修プログラムを弾力化するためのモデル事業 実施要綱を通知
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厚生労働省医政局長が8月1日に各地方厚生局長宛てに出した、大学病院が行う臨床研修モデル事業に関する通知。
モデル事業は、臨床研修の質の向上を図りながら、現行の臨床研修プログラムを弾力化し、臨床研修を行う分野や研修期間を見直すことが可能かどうかの基礎資料を得るために行われる。厚労省は、臨床研修プログラムに関するモデル事業実施要綱(p2～p4参照)を定め、平成20年8月1日から適用するとし、各地方厚生局管・・・
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2008年08月01日(金)
医療ニーズの高い医療機器の開発協力企業を公募 厚労省
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厚生労働省は8月1日に、「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で選定した医療機器について、製造販売承認に向けた開発に協力する企業の公募を開始した。
「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」では、我が国の医療ニーズの高いものとして、これまでに、人工心臓など17品目の選定を行い早期導入に向けた検討を行ってきている(p1参照)。今回は、頭蓋内動脈ステント等8品目が選定されて・・・
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2008年08月01日(金)
インドネシア人看護師・介護福祉士、全国で合計208名受入れ 厚労省
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厚生労働省は8月1日に、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者について、都道府県別受入れ施設数と人数を公表した。全国で、看護師が47施設104名、介護福祉士が53施設104名受入れられる予定となっている。
受入れが最も多いのは、看護師・介護福祉士ともに兵庫県で、それぞれ6施設12名となっている。また、1道12県（北海度・岩手・宮城・福島・群馬・石川・福井・静岡・滋賀・高知・長崎・宮崎・沖縄）については、看護師・・・・
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2008年07月31日(木)
臨床研究に関する倫理指針を改正 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県等宛てに臨床研究に関する倫理指針の改正等について通知を出した。今回改正した指針告示は、広く一般に遵守を呼びかける方針だとして、臨床研究に携わるすべての者に指針告示の周知徹底及び遵守を要請することを依頼している。
通知では、（1）指針の改正（2）指針の運用（3）指針運用の窓口の設置―について記載されている(p2～p5参照)。
別添として、「臨床研究に関する倫理指針」の改正・・・
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2008年07月31日(木)
職場での助け合いの減少を背景に「心の病」が増加 社会経済生産性本部調査
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- 『メンタルヘルスケアの取り組み』に関する自治体アンケート調査結果（7／31）《社会経済生産性本部》
- 発信元：財団法人社会経済生産性本部 メンタル・ヘルス研究所 カテゴリ： 調査・統計
この調査はこれまで、企業と労働組合を対象に実施してきたが、自治体のメンタルヘルスケアの実態を分析するために、今回初めて行われた。全国の自治体1874組織を対象に行われ、有効回答数は727組織（38.8％）だった(p1参照)。
調査結果によると、（1）半数近くの自治・・・
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2008年07月31日(木)
薬害肝炎事件を受け、今年度中に抜本的な提言へ
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厚生労働省は7月31日に「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の中間とりまとめを公表した。中間とりまとめでは、薬害再発防止のための医薬品行政のあり方について、早期に実施が必要な対策が記載されている(p2参照)。
具体的には（1）医薬品行政の基本姿勢と市販後安全対策の重要性(p6参照)（2）市販後安全対策の現状と課題(p7～p10参照)（3）早期に実施が必要な対策・・・
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2008年07月31日(木)
医療・介護の費用推計について有識者からヒアリング 社会保障国民会議
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政府が7月31日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、医療・介護費推計について有識者からのヒアリングが行われた。
資料では、（1）医療・介護費用推計における諸課題（国立社会保障・人口問題研究所：川越室長）(p3～p14参照)（2）医療・介護給付費推計について（東京医科歯科大学大学院：川渕教授）(p15～p37参照)（3）医療費推計に関する報告（日本医・・・
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2008年07月31日(木)
大学の歯学教育の改善、充実に向けて、調査研究を開始 文科省
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文部科学省が7月31日に開催した、歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議の初会合で配布された資料。この会議は、大学の歯学教育の改善、充実に関する専門的事項について調査研究を行うことを目的としている。
歯科医師養成に関しては、近年、大学歯学部に入学する学生の資質低下や、歯学部卒業前の基本的な臨床技術の実習時間が減少傾向であることなどが指摘されている(p28参照)。
主な調査研究事項には、（・・・
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2008年07月31日(木)
年金・医療等に、前年度当初予算額に6500億円加算 厚労省シーリング
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厚生労働省は7月31日に、平成21年度の厚生労働省所管予算に関する概算要求基準を明らかにした。
資料によると、平成21年度の厚労省所管の予算では、前年度当初予算額に6500億円（自然増8700億円、削減額2200億円）を加算した額を検討していることが明らかになった。年金・医療等に係る経費について、新たな安定財源が確保された場合には、予算編成過程で検討するとしている(p1参照)。
また、予算配分の重点化促進のた・・・
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2008年07月31日(木)
代謝性骨疾患等の診断補助検査、6月以内に1回に限り算定可能に 厚労省通知
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厚生労働省は7月31日付けで地方社会保険事務局宛てに、検査料の点数の取扱いについて通知を出した。これは、3月5日付けの通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正し、8月1日から適用するもの(p1参照)。
具体的には、内分泌学的検査に、「TRACP-5b定量」が追加され、代謝性骨疾患及び骨転移（代謝性骨疾患や骨折の併発がない肺癌、乳癌、前立腺癌に限る）の診断補助並びに治療経過観・・・
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2008年07月31日(木)
3大死因の死亡確率は、男女とも0歳、65際、75歳の各年齢で5割超
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厚生労働省が毎年発表している「日本人の平均余命」についてまとめた統計資料。
0歳の平均余命である「平均寿命」は平成19年現在、男性が79.19年、女性が85.99年で、前年と比較して男性は0.19年、女性は0.18年上回ったことが明らかになった(p2参照)。平均寿命の延びを死因別に分析すると、「悪性新生物（がん）や心疾患、脳血管疾患などが、平均寿命を延ばす方向に働いている」と分析している。
死因別死亡確率は、0歳・・・
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2008年07月31日(木)
65歳以上人口は毎年増加、町村部で4人に1人 住民基本台帳に基づく人口
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総務省は7月31日に、平成20年3月31日現在の「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」をまとめ、公表した。
資料によると、全国の人口は1億2706万6178人で、3年ぶりに増加している。老年人口（65歳以上）の割合は、21.57％となっており、調査開始以、来毎年増加している。また、町村部での全人口に占める老年人口の割合は、過去最高の25.10％（昨年は24.58％）で、初めて4分の1を超えたとしている(p2参照)。
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2008年07月31日(木)
看護基礎教育のあり方に関する懇談会、論点整理を公表
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厚生労働省は7月31日に、看護基礎教育のあり方に関する懇談会の論点整理をまとめ公表した。
論点整理では、（1）医療・看護を取り巻く状況の変化等（2）看護職員に求められる資質・能力（3）看護基礎教育の充実の方向性（4）留意事項―がまとめられている(p2～p16参照)。
また、全9回にわたる同懇談会の経緯（議題等）が添付されている(p17参照)。
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2008年07月31日(木)
疾病構造の変化を踏まえ、機能毎の必要数を確定 精神保健医療福祉検討会
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厚生労働省が6月25日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理と今後の検討の方向性（論点整理）について話し合われた。
資料では、論点整理案について修正箇所を見え消しで示したもの(p4～p35参照)と、修正点を反映したもの(p36～p66参照)が提示されている。
検討の方向性としては、精神保険医療体系については、病期（急性期、回復期、療養・・・
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2008年07月31日(木)
遠隔医療の推進に向け、中間とりまとめ案を公表 総務省
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総務省と厚生労働省は7月31日に、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、中間とりまとめと今後の進め方について議論された。
中間とりまとめ案では、（1）遠隔医療のニーズ・有効性・適用範囲（2）遠隔医療の位置付け（3）診療報酬の適切な活用（4）補助金、地方交付税など財政支援措置の活用（5）モデル事業―について提言が示されている(p21～p22参照)。
また、中間とりまとめを行った後は、遠隔医療モデ・・・
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2008年07月30日(水)
2200億円の機械的抑制の撤回なしには、医療崩壊は止められない 日医
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日本医師会は7月30日の定例記者会見で、閣議で了解を得た「2009年度予算の概算要求基準」について見解を示した。
日医は、2007年度を振り返り、社会保障費について、「基本方針2007」で機械的な削減ではないと閣議決定されたものの、予算では機械的な削減が強いられたとしている(p2参照)。その上で、診療報酬改定（2008年度）に向けた動き(p3参照)や、2009年度予算に向けた政府の発言(p4参照)などをまとめ、・・・
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2008年07月30日(水)
培養細胞による脂肪酸代謝異常症の診断を、先進医療として評価
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舛添厚生労働大臣は7月30日に、評価療養及び選定療養の規定に基づき、「培養細胞による脂肪酸代謝異常症又は有機酸代謝異常症の診断」を、先進医療として認めたことを官報告示した。実施医療機関は島根大学医学部附属病院となっている(p1参照)。
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2008年07月30日(水)
税制改革とその影響について確認 自民党税制調査会
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自由民主党が7月30日に開催した税制調査会小委員会で配布された資料。この日は、税制改革について、財務省と内閣府から説明が行われた。
資料には、（1）過去の我が国の税制改革(p2～p14参照)（2）海外の税制改革(p15～p24参照)（3）税制改革が経済に与える影響(p25～p33参照)（4）経済・財政の見通し等(p34～p38参照)―についてまとめた資料が提示されている。
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2008年07月30日(水)
高齢者医療制度施行のための激変緩和措置、継続・拡大を 健保連
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健康保険組合連合会は7月30日に「平成21年度政府予算編成に関する見解」を公表した。健保連は、7月29日の閣議で、平成20年度に続いて社会保障関係費を2200億円削減することなどとした平成21年度予算概算要求基準が了解されたことに対し、見解を示している。
資料では、平成21年度政府予算においては高齢者医療制度施行に伴う健保組合への激変緩和措置を継続・拡大するとともに、今後、前期高齢者医療制度に対する公費投入が不・・・
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2008年07月30日(水)
新型インフルエンザ発生時の欠勤は、最大40％で10日程度続くと想定
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厚生労働省が7月30日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドラインの改定案(p10～p57参照)が提示された。
新型インフルエンザ発生時の社会経済状況の想定(p58～p71参照)では、新型インフルエンザによる人的被害は、「新型インフルエンザ対策行動計画」の発症率（25％）と致死率（0.5％～2.0％）から、欠勤率は最大40％で欠勤期間は10・・・
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