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2022年05月19日(木)
[医療提供体制] 新規陽性者、30歳代以下の割合が高い値で推移 東京都
- 東京都は19日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。「感染状況は拡大傾向にないが、警戒が必要である」としている<doc2525page1>。 総括コメントでは、新規陽性者のうち、30歳代以下の割合が高い値で推移していることを言及。これまでは、若年層に感染が広がり、その後、中高年層に波及していることを取り上げ「全世代における基本的な感染防止対策」を徹底・継続する必要性を挙げている・・・
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2022年05月19日(木)
[感染症] 新型コロナワクチン接種、疾病・障害23件を認定 厚労省が公表
- 厚生労働省は19日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した30件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、23件を認定、4件を否認、3件を保留とした<doc2531page1>。 今回認定された23件の年齢別では、40歳代(6件)が最も多く、以下は、30歳代、50歳代(共に5件)、60歳代(3件)、80歳代(2件)、20歳代、70歳代(共に1件)の順・・・
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2022年05月19日(木)
[診療報酬] 看護の賃上げ対象病院、看護配置や診療報酬の算定にバラつき
- 看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、賃上げの対象とされた病院での看護職員の配置や診療報酬の算定状況などを分析し、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に19日、結果を報告した。それによると、これらの病院では、1床当たりの看護職員の人数や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かった<doc2496page60>。 診療報酬による・・・
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2022年05月18日(水)
[医療機関] 機能評価の認定総数2,042病院、新規6病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内(5/18)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年05月18日(水)
[医薬品] 新医薬品14成分18品目の薬価収載を了承 中医協・総会 厚労省
- 中央社会保険医療協議会・総会は18日、新医薬品14成分18品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は5月25日。詳細は以下の通り<doc2427page1><doc2427page2>。【新医薬品】●その他の中枢神経系用薬(内用薬)/ジスバルカプセル40mg(40mg1カプセル)(バルベナジントシル酸塩)/遅発性ジスキネジア/田辺三菱製薬/類似薬効比較方式(I)/有用性加算(II)5%・新薬創出等加算・費用対効果評価(H2)/40mg1カプ・・・
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2022年05月18日(水)
[医療提供体制] 病床確保料、診療報酬での支払いは対象外 厚労省Q&A
- 厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症に関する2022年度の緊急包括支援事業での病床確保料について、患者が即応病床に入退院した日に診療報酬が支払われる場合は交付の対象にならないとの考え方を明らかにした<doc2504page35>。 病床確保料の支給対象期間は、即応病床または休止病床に患者を受け入れていない期間、つまり当該病床に診療報酬が支払われていない期間となる。このため、患者が即応病床に入退院した日・・・
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2022年05月18日(水)
[医薬品] 臨床検査3件の保険適用を承認 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は18日、臨床検査3件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療Aの1件も了承された。詳細は以下の通り。【臨床検査】E3(新項目)(2022年6月収載予定)●「ジーンキューブ 百日咳」(東洋紡)<doc2423page2>▽使用目的:鼻咽頭拭い液または咽頭拭い液中の百日咳菌およびパラ百日咳菌ゲノムDNAの検出(百日咳の診断補助)。▽保険点数:360点●「コバス TV/MG」(ロ・・・
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2022年05月18日(水)
[診療報酬] 22年度改定の附帯意見に関する事項で「検討の進め方」 中医協
- 中央社会保険医療協議会は18日の総会で、2022年度診療報酬改定の附帯意見に盛り込まれた計20項目の「検討の進め方」を決めた<doc2439page1>。リフィル処方箋の導入による影響は、中医協の診療報酬改定結果検証部会で調査・検証し、適切な運用や活用策を次の改定に向けて議論する<doc2439page2>。 項目ごとの「検討の場」を厚生労働省が提案し、了承された。それによると、高度急性期医療を提供する病棟や地域包括ケ・・・
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2022年05月18日(水)
[診療報酬] 兵庫県立はりま姫路総合医療センター、DPC参加へ 厚労省
- 厚生労働省は、DPC対象病院の兵庫県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の合併により1日付で開院した「兵庫県立はりま姫路総合医療センター」(いずれも兵庫県姫路市)のDPC制度への参加可否を確認し、18日の中央社会保険医療協議会・総会で結果を報告した<doc2437page1>。 この合併は、同県の地域医療構想に基づき播磨姫路圏域で実施された医療提供体制の再構築によるもので、医師や看護師などの医療資源の集約や・・・
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2022年05月18日(水)
[医薬品] 抗がん剤カボメティクス錠、費用削減も薬価引き上げなし 厚労省
- 中央社会保険医療協議会・総会は18日、腎細胞がんと肝細胞がんを効能とする武田薬品工業の「カボメティクス錠」の費用対効果評価案を了承した。腎細胞がんでは比較対照技術に対するICERは薬価維持の範囲、肝細胞がんでは効果は同等で費用削減となった。費用削減の場合、要件に合致すれば薬価引き上げとなるが、カボメティクス錠は薬価引き上げの範囲にはないとされた<doc2425page1>。 カボメティクス錠(カボザンチニブリ・・・
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2022年05月17日(火)
[介護] LIFEデータ、一部事業所で記録上書きの恐れ 厚労省が事務連絡
- 厚生労働省老健局老人保健課は、科学的介護情報システム(LIFE)に関する事務連絡(17日付)を都道府県の介護保険主管課(室)に出した。LIFEに登録されているデータについて、一部の事業所で過去の記録が上書きされる恐れがあることが確認されたという<doc2600page2>。 事務連絡では、LIFEホームページの「操作マニュアル等」に掲載している「操作説明書(本編)」を参考に、過去の入力内容がLIFEに正しく反映されている・・・
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2022年05月17日(火)
[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比24.0%増の227人 厚労省
- 厚生労働省は17日、2022年5月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。22年1月1日-4月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】<doc2581page1>●死亡者数:227人(前年同期比44人増・24.0%増)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/72人▽はさまれ・巻き込まれ/35人▽交通事故(道路)/31人【死傷災害(休業4日以上)】<doc2581page2>●死傷者数:4万8,286人(1万1,897人増・32.7%増)●事故の型・・・
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2022年05月17日(火)
[医療提供体制] オンライン資格確認、手術情報の共有は23年5月をめどに開始
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会(第9回 5/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策、労使関係担当)付 情報化担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年05月17日(火)
[感染症] オミクロンBA.2株の病原性はBA.1と同程度 東大医科学研究所など
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- 患者から分離された新型コロナウイルス・オミクロン/BA.2変異株の性状解明-オミクロン/BA.1変異株と同程度の病原性であることが明らかに-(5/17)《国立国際医療研究センター研究所》ほか
- 発信元:国立国際医療研究センター研究所 東京大学医科学研究所 国立感染症研究所 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2022年05月17日(火)
[医療改革] 全世代型社会保障構築会議が議論の中間整理 政府
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- 全世代型社会保障構築会議(第5回 5/17)・全世代型社会保障構築本部(第2回 5/17)《内閣官房》ほか
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年05月17日(火)
[救急医療] 22年5月9日-5月15日の熱中症による救急搬送は220人 消防庁
- 消防庁が17日に公表した5月9日-5月15日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は220人、4月25日からの累計は1,025人となった<doc2467page1><doc2467page6>。5月1日-5月15日の搬送人員数は747人で前年同時期(644人)と比べ103人増加した<doc2467page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)1人(0.5%)、少年(7歳以上18歳未満)41・・・
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2022年05月17日(火)
[感染症] 風しん新規報告数2人、累計患者数3人に 疫学情報・第18週
- 国立感染症研究所・感染症疫学センターは17日、「風しんに関する疫学情報:2022年5月11日現在、第18週(5月2日-5月8日)」を公表した<doc2468page1>。 第18週の新規報告数は2人で、埼玉県と神奈川県から各1人の報告があった<doc2468page2>。第14週に報告された福岡県1人を加え、累積患者報告数は3人となった。これまでに報告された3人の推定感染源は「不明」としている<doc2468page3>。・・・
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2022年05月17日(火)
[臓器移植] 21年度の脳死臓器移植ドナー数は79人 厚労省・報告書
- 厚生労働省は17日、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を公表した。それによると2021年度の臓器移植法に基づく脳死による臓器提供数は79人<doc2441page1>。臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律「改正臓器移植法」(以下、改正法)が施行された10年7月17日から21年3月31日までに、脳死による臓器提供数は累計で735人だった。このうち、改正法による「本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾で・・・
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2022年05月16日(月)
[診療報酬] データ提出加算、28病院を届出可に 厚労省が通知
- 厚生労働省は、入院基本料などの加算「データ提出加算」を届け出るために必要な実績を28病院に認めたことを地方厚生局などに通知した。病院側が手続きをすれば、同加算を算定することができる<doc2544page1>。 データ提出加算は、厚労省が定めたルールに従って、入院患者の状態や実施した治療の内容などをまとめたデータを提出する病院を評価するもの。その届出を希望する病院は、まず審査を受けるための手続きを行い、数・・・
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2022年05月16日(月)
[医療提供体制] 電子カルテ導入、20年10月時点で一般病院の57.2% 厚労省
- 全国の一般病院の約6割が2020年10月時点で電子カルテシステムを導入していたとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。普及率は、3年前から約10ポイント増加。病床規模別では、400床以上の9割超、中小規模の200床未満でも半数近くが導入を済ませていた<doc2387page2>。 厚労省によると、一般病院7,179施設のうち、4,109施設(57.2%)が20年10月1日時点で同システムを導入していた。17年の同日と比べて10.5ポイント上昇・・・
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2022年05月16日(月)
[医療提供体制] 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しで議論の整理案
- 厚生労働省は16日の社会保障審議会・障害者部会で、障害者総合支援法(改正法)の施行後3年の見直しについて、これまでの議論の整理案を示した。 方針案では、精神障害者など「医療との関わりが特に深いことが想定される者」への支援について、医療と福祉の関係者が「各々の役割を明確化しつつマネジメントを行い、かつ相互理解に基づく連携促進を図ることが重要」とした<doc2358page86>。 また、医療と福祉の連携を進め・・・
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2022年05月16日(月)
[医療提供体制] 公認心理師の活用事例や利点などヒアリングへ 社保審部会
- 厚生労働省は16日の社会保障審議会・障害者部会で、公認心理師法附則第5条への対応案を示した。同法施行後5年を経過した場合、施行状況を検討し、必要な措置を講じるよう第5条で定められているため、関係団体・有識者へのヒアリングなどを行う<doc2359page3>。 厚労省は、施行状況を確認したり、ヒアリングの結果を踏まえた課題や方針を障害者部会に報告をするなどの案を提示した<doc2359page3>。 ヒアリングにつ・・・
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2022年05月16日(月)
[医療改革] 骨太方針2022の骨子案を了承 経済財政諮問会議
- 政府の経済財政諮問会議は16日、骨太方針2022の骨子案を了承した。中長期の経済財政運営の柱として持続可能な社会保障制度の構築を盛り込む<doc2401page1>。国会の会期末を見据え、政府は骨太方針2022を6月中旬ごろ閣議決定したい考えで、次の会合で原案を示す。 岸田文雄首相はこの日、持続可能な社会保障制度の構築に向けた改革の方向性を打ち出す考えを示し、政府・与党との調整を進めるよう山際大志郎経済財政政策担・・・
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2022年05月16日(月)
[介護] 24年度の介護保険制度改正に向け厚労省が論点を提示 社保審・部会
- 厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度の介護保険制度の改正に向け、当面検討を行う論点を示した。 論点は、▽地域包括ケアシステムの更なる深化・推進▽介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進▽給付と負担-など。その中で25年の構築を目指す地域包括ケアシステムについては議論を深掘りするため「医療と介護の連携強化、自立支援・重度化防止の取組の推進」など5つの項目をテーマに挙げた。ほかには・・・
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2022年05月16日(月)
[医療改革] 電子カルテ情報閲覧、オンライン資格確認システム活用へ
- 厚生労働省の専門家による作業部会は16日、電子カルテ情報を全国の医療機関などで閲覧できるようにするための基盤の構築に当たり、既存のオンライン資格確認等システムを活用することで大筋合意した<doc2386page5>。今後、構成メンバーを拡充した上で、この仕組みの運用主体や費用負担といった内容を話し合い、2022年度中に結論を出す。 厚労省は作業部会で、この仕組みの実装方法のイメージを示した。具体的には、同シス・・・
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