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2019年11月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の要件緩和を提案 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第430回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 厚生労働省は6日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で、在宅患者に対する薬学的管理などを評価する「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料」(500点)の要件の緩和を提案した。患者が元々抱えている原疾患とは別の疾患に対応するため、訪問計画によらず、医師の求めに応じて薬剤師が臨時で在宅患者に訪問薬剤管理指導を行った場合の評価について議論を促した(p95参照)。委員からは、原疾患以外の疾患に対応した場合の評価・・・

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2019年11月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度の基準見直しを主張 中医協・基本問題小委で支払側

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第198回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は6日の会合で、中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」の検討結果と、「医療技術評価分科会」からの報告の内容を了承した(p65参照)(p3参照)。入院医療などの評価の在り方については、今後の総会で本格的に議論されることになるが、この日の小委員会で支払側委員が、従来の7対1に相当する急性期一般入院料1からの転換を促すため、同入院料1の「重症度、医療・看・・・

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2019年11月06日(水)

[医療提供体制] 医師労働時間、評価低い医療機関は23年度に訪問 厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第4回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
 厚生労働省は6日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、医師の労働時間短縮に係る「評価機能」の検討の視点や役割・業務、評価結果の取り扱いなどに関する案を示した。書面評価による結果が低かった医療機関については、2023年度に「訪問評価」を実施する方向性を示した(p42参照)。 地域医療確保のために年間1,860時間の時間外労働が認められる「B水・・・

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2019年11月06日(水)

[医療提供体制] 救急救命士、医療機関内での処置に向け「法整備」 厚労省

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会(第17回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、救急救命士の資源活用に関する論点を示した。医師のタスク・シフティングやタスク・シェアリングで今後の医療需要の増大が見込まれることを踏まえ、「医療機関内においても救急救命処置が可能となるように、時代に即した法整備を行ってはどうか」と提案した(p31参照)。 厚労省は、医・・・

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2019年11月06日(水)

[医療提供体制] 総合確保基金で再編・統合、民間への影響検証を 厚労省

医療介護総合確保促進会議(第13回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、保険局から地域医療介護総合確保基金の交付状況について報告を受け、議論した。中心的な議題の1つとなったのは、基金を活用した公立・公的病院の再編・統合について。再編などに伴い新たに開設される病院が、同じ圏域にある民間医療機関の経営に与える影響について、複数の構成員から懸念が示され、効果検証を求める意見が集中した。 2024年に控える次期医療計画および介護保険事業・・・

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2019年11月06日(水)

[医療機器] 医療機器4品目の保険適用を承認 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第430回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は6日、医療機器4品目の保険適用を承認した。新たに保険適用される医療機器(2019年12月収載予定)は次の通り(p3参照)。【区分C1:新機能】●至適薬物療法が行われているにもかかわらず症状が改善しない、QRS幅120ms以上および左室駆出率35%以下の心不全患者(NYHAクラスIIIまたはIV)の症状改善を目的に使用する「Percepta MRI CRT-P シリーズ」(日本メドトロニック):保険償還価格171万・・・

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2019年11月06日(水)

注目の記事 [改定情報] 急性期一般の該当患者割合引き上げを改めて要望 幸野委員

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第198回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 支払側委員の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は11月6日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、「急性期一般入院基本料」の該当患者割合の基準値や、「療養病棟入院基本料」の医療区分2・3該当患者割合の基準値の引き上げなどを改めて要望した。 同日の基本小委には、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会のとりまとめと(p65~p88参照)、医療技術評価分科会の検討状況が報告され<・・・

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2019年11月06日(水)

注目の記事 [改定情報]複数医療機関での訪問診療、情報共有に課題 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第430回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 中央社会保険医療協議会・総会は11月6日、在宅医療をテーマに意見交換した。医師による訪問診療では、主治医からの依頼で他院の医師が訪問した際に算定する「在宅患者訪問診療料(I)2」について、主治医が依頼先の訪問回数を把握していないことが、問題点としてクローズアップされた。診療側は医療機関同士の情報連携を評価する報酬がないことが原因の1つとの見方を示して評価の新設を求めたが、支払側は評価の新設ではなく、現・・・

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2019年11月05日(火)

[感染症] 2019年のデング熱患者報告数、前年の2倍に 感染研

IDWR速報データ 2019年第43週(11/5)《国立感染症研究所》ほか
発信元:国立感染症研究所 ほか   カテゴリ: 保健・健康
 2019年のデング熱の患者報告数が前年と比べて倍増していることが5日、国立感染症研究所が公表した感染症発生動向調査の週報(43週速報データ)で分かった。「国内感染」が疑われるケースも報告されており、感染症法に基づく現行の調査が始まった1999年以降で最も多い状況となっている。 週報によると、19年の患者報告数(10月27日まで)は400人。都道府県別では、東京が110人で最も多く、以下は、大阪(48人)、愛知(35人)、・・・

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2019年11月01日(金)

[経営] 11月1日付 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(11/1)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定する。詳細は以下の通り(p1~p6参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金:▽10年以内/0.202%▽10年超-11年以内/0.203%▽11年超-12年以内/0.204%▽12年超-13年以内/0.205%▽13年超-14年以内/0.207%▽14年超-15年以・・・

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2019年11月01日(金)

[経営] 労働力調査 19年9月分速報 総務省

労働力調査(基本集計)令和元年(2019年)9月分(速報)(11/1)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 調査・統計
 総務省はこのほど、2019年9月分の「労働力調査(速報)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)。▽就業者数/産業全体・6,768万人(前年同月比53万人増)/医療・福祉・849万人(22万人増)▽完全失業者数/168万人(6万人増)▽非労働力人口/4,147万人(71万人減)▽完全失業率(季節調整値)/2.4%(対前月比0.2ポイント増)(p1~p7参照)。・・・

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2019年11月01日(金)

[病院] 病院報告 19年7月分概数 厚労省

病院報告(令和元年7月分概数)(11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2019年7月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数:▽全病床平均/26.3日(前月比0.9日減)▽一般病床/15.4日(0.5日減)▽療養病床/136.2日(4.3日減)▽介護療養病床/324.9日(5.2日増)▽精神病床/252.8日(12.3日減)▽結核病床/62.5日(4.8日減)●1日平均患者数:▽在院患者数/123万2,468人(2,201人増)▽外来患者数/137万9,652人(6万3,・・・

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2019年11月01日(金)

[経営] 一般職業紹介状況 19年9月分 厚労省

一般職業紹介状況(令和元年9月分)(11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」(2019年9月分)を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率(季節調整値):1.57倍(前月比0.02ポイント減)▽新規求人倍率(季節調整値):2.28倍(前月比0.17ポイント減)(p1参照)▽新規求人数/医療・福祉業全体・21万9,219人(4.5%増)、うちパートタイム・10万3,561人(6.3%増)/医療業・7万307人(4.5%増)、うちパートタイム・2万8,010人(6.8%増)/社会保険・社・・・

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2019年11月01日(金)

[健康] 台風19号の被災住民対象に「相談ダイヤル」 労働者健康安全機構

「台風19 号等被災者のための心の相談ダイヤル」及び「台風19 号等被災者のための健康相談ダイヤル」を設置します(11/1)《労働者健康安全機構》
発信元:労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部   カテゴリ: 保健・健康 社会福祉
 独立行政法人労働者健康安全機構(有賀徹理事長)は、台風19号で被災した住民を対象にした「心の相談ダイヤル」を設置し、メンタルヘルスに関する相談を受け付けている(p1参照)。 同機構によると、台風19号で被災した事業者や労働者、その家族などが対象。土日祝日を除く平日の午前10時から午後5時まで受け付ける。フリーダイヤル(0120-012-684)で「全国どこからでも、携帯電話やPHSからも無料で利用可能」としている・・・

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2019年11月01日(金)

[感染症] 感染症週報 19年第42週(10月14日-10月20日) 国立感染症研究所

感染症週報 2019年第42週(10月14日-10月20日)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第42週(10月14日-10月20日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p6参照)(p25~p27参照)。▽インフルエンザ/0.72(前週0.90)/2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽RSウイルス感染症/1.23(1.84)/第38週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱/0.34(0.39)/2週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/1.54(1.6・・・

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2019年11月01日(金)

[インフル] インフルエンザの発生状況 19年第43週(10月21日-10月27日)

インフルエンザの発生状況について(11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は1日、2019年第43週(10月21日-10月27日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数(全国)/0.80(前週0.72)▽定点当たり報告数の上位3都道府県:沖縄県/8.69、宮崎県/1.83、北海道/1.77▽報告患者数/3,953人(前週比403人増)▽入院患者の届出・・・

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2019年11月01日(金)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬全体で「2%半ば以上のマイナス改定」主張 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会 (令和元年 11/1)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会が1日開かれ、財務省は2020年度の診療報酬マイナス改定を主張した。市場実勢価格に合わせて薬価を引き下げるほか、医療機関の人件費や物件費を賄う診療報酬本体の引き下げも求めた。賃金や物価に比べ、本体の改定率が高水準で推移しているためで、薬価を合わせた診療報酬全体で「2%半ば以上のマイナス改定」が必要だとしている(p10参照)。 診療報酬全体を1%引き下・・・

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2019年11月01日(金)

注目の記事 [医療改革] 財務省、医師の働き方改革の診療報酬評価に反論 財政審分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会 (令和元年 11/1)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 働き方改革
 財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、次回診療報酬改定で厚生労働省が重点課題に位置付けようとしている医師の働き方改革への対応について、「安易に患者負担・保険者負担を生じさせることは避けるべき」と記載、基本診療料などで評価しようとする厚労省の姿勢をけん制する考え方を示した(p64参照)。 財務省資料は、医師の働き方改革への対応についての論点として、「追加的な人件費等に係る・・・

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2019年11月01日(金)

注目の記事 [医療改革] 地域医療構想の実現へKPI設け中間評価を 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会 (令和元年 11/1)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、地域医療構想を実現させるため、KPI(成果指標)を設けて中間的な達成状況を評価すべきだと主張した(p19参照)。「具体的対応方針」の再検証が必要な424病院の公表など、地域医療構想を巡る最近の動向を踏まえ、2025年度までの中間評価を行うよう求めている。 財務省はこの日、地域医療構想に関するKPIの中間的な達成状況が不十分な場合、都道府県知事の権限の在り方を・・・

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2019年11月01日(金)

[診療報酬] 調剤報酬全体の水準を下げるべき 財政審分科会で財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会 (令和元年 11/1)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
 財務省は、調剤報酬について「全体として水準を下げる」ことを求め、特に調剤料は剤数や日数に比例した算定方法を適正化して「大胆に縮減すべき」との考えを、1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した(p17参照)。全体の水準は、医科1対歯科1.1対調剤0.3としている配分の見直しを指摘した。3科を同率で引き上げる方式の中で、調剤医療費の伸びが医科と歯科を上回っているのは、処方箋枚数の伸びだけでなく、1枚当・・・

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2019年11月01日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月4日-11月9日

来週注目の審議会スケジュール(11月4日-11月9日)(11/1)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週4日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月5日(火)未定 閣議11月6日(水)9:30~10:30 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会10:30~12:00 中央社会保険医療協議会 総会14:00~16:00 第17回救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会18:00~20:00 第4回医師の働き方改革の推進に関する検討会11月8日(金)未定 閣議9:00~10:30 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:30~1・・・

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2019年11月01日(金)

注目の記事 [改定情報] 20年度改定は一定程度のマイナス改定とすべき 財務省が提言

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制する必要がある」との認識を示した。改定財源の配分方法にも踏み込み、医療機関の収益動向などに着目して病院と診療所の改定率に差を設けることも提案した。診療報酬改定率は年末の予算編成時に決まる。厚生労働省・・・

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2019年10月31日(木)

[経営] サービス産業動向調査速報 19年8月分 総務省

「サービス産業動向調査」令和元年8月分結果(速報)(10/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省はこのほど、2019年8月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り(p6参照)。●売上高:▽医療・福祉業全体/4兆6,592億円(前年同月比0.6%減)▽医療業/3兆3,556億円(0.8%減)▽保健衛生/500億円(14.8%減)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆2,535億円(0.4%増)●事業従事者数:▽医療・福祉業全体/823.2万人(0.8%増)▽医療業/422.3万人(0.5%増)▽保健衛生/12.4万人(3.0%減)▽・・・

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2019年10月31日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年6月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和元年6月審査分)(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は10月31日、2019年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/76万4,800人▽介護予防居宅サービス/74万8,500人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,500人●介護サービス:[全体]▽総数/436万5,000人▽要介護1/114万2,400人▽要介護2/107万5,700人▽要介護3/83万9,500人▽要介護4/76万1,200人▽要介護5/54・・・

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2019年10月31日(木)

[医療提供体制] 医療事故の再発防止提言、医療者の裁量を制限せず

医療事故の再発防止に向けた提言第9号(10/31)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構は10月31日、「入院中に発生した転倒・転落による頭部外傷に係る死亡事例の分析」(医療事故の再発防止に向けた提言第9号)に係る対応をウェブサイトに掲載した。再発防止に向けた提言については、「『死亡に至ることを回避する』という視点からの考え方を示したものであり、医療従事者の裁量を制限したり、新たな義務を課したりするものではない」といった見解を示している(p1参照)。 同機構による・・・

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