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2018年11月26日(月)
[インフル] インフル様疾患の罹患時の異常行動調査で協力要請 厚労省通知
- 厚生労働省は11月26日、インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動に関する研究・調査への協力を依頼する通知を、都道府県に送付した。インフルエンザ定点医療機関と全国約6万5,000カ所の内科や小児科などから情報収集を行うにあたり、各自治体に対して、管轄下の医療機関への情報提供などを求めた(p1参照)。 「インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動に係る全国的な動向に関する研究」は、前年度に引き続き、実施するもの。調・・・
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2018年11月26日(月)
[医療費] 2018年5月の調剤医療費は前年度比3.3%減の6,055億円 厚労省
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- 最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成30年4月、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成30年5月(11/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 調査課 カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
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2018年11月26日(月)
[医療費] 2018年4~5月の医療保険医療費、75歳以上で前年比2.5%増
- 厚生労働省は11月26日、「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2018年4~5月号」を公表した。2018年4~5月の医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比0.2%減、75歳以上が2.5%増だった(p2参照)。 医療保険医療費とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。診療種類別医療費で、医科入院の75歳未満は0.6%増、75歳以上は3.4%増(p3参照)。医科入院外の75歳未満は0.7%増、75歳以上は3.0・・・
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2018年11月26日(月)
[医療費] 2018年5月までの概算医療費、前年度比0.8%増 厚労省
- 厚生労働省が11月26日に公表した「最近の医療費の動向(概算医療費)2018年4~5月号」によると、2018年4~5月の概算医療費は7.0兆円、前年同期比0.8%増だったことがわかった。年齢別では、75歳未満は3.9兆円(前年同期比0.3%減)、75歳以上は2.7兆円(2.5%増)となった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は、5.5万円(1.0%増)。このうち、75歳未満は3.6万円(0.3%増)、75歳以上は15.6万円(0.2%減)だった・・・
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2018年11月26日(月)
[募集] 2019年度厚生労働行政に関するモニターを募集 1月11日まで 厚労省
- 厚生労働省は11月26日、2019年度の厚生労働行政モニターの募集を開始した。医療体制や介護保険制度、年金、子育て支援、雇用対策などの施策に関する意見を募るため、モニターに対し年3回程度アンケートを実施する予定。募集人数は450人程度。応募資格は20歳以上の日本国内居住者で、メールアドレスやインターネット環境があること。希望者は2019年1月11日(金)までにEメールで申し込む。詳細は厚労省のホームページで確認できる・・・
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2018年11月26日(月)
[医療改革] 保険者インセンティブ強化で疾病予防を促進 政府・合同会議
- 政府は11月26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。社会保障関係では、「全世代型社会保障」への改革を「安倍内閣の最大のチャレンジ」と位置づけ、保険者に予防施策の推進を促すためのインセンティブ措置の強化や、【オンライン診療料】の対象拡大などを検討課題にあげた。安倍晋三首相は会議のなかで、「本日・・・
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2018年11月26日(月)
[感染症] 感染症週報 2018年第45週(11月5日~11日) 国立感染症研究所
- 国立感染症研究所は11月26日、「感染症週報 第45週(11月5日~11日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p7参照)(p28~p29参照)。▽インフルエンザ/0.35(前週0.21)/2週連続で増加▽RSウイルス感染症/0.60(0.62)/第38週以降減少傾向▽咽頭結膜熱/0.45(0.35)/第42週以降増加傾向▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/2.43(1.90)/前週から増加▽感染性胃腸炎/5.44(4.14)/第・・・
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2018年11月26日(月)
[予算] 出生率1.8、介護離職ゼロ目指す 2019年度予算編成で諮問会議
- 政府の経済財政諮問会議は11月26日、2019年度の「予算編成の基本方針」の策定方針をまとめ、安倍晋三首相に答申した。基本的考え方には、「希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取り組みを進める」との文言を盛り込んだ。答申を受けて安倍首相は、財政健全化の取り組みを推進する一方で、重要政策課題には必要な予算・・・
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2018年11月26日(月)
[インフル] インフルエンザの発生状況 2018年第46週(11月12日~18日)
- 厚生労働省は11月26日、2018年第46週(11月12日~18日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2~p3参照)(p6参照)▽定点当たり報告数(全国)/0.38(前週0.35)▽定点当たり報告数の上位3都道府県:三重県/1.10、沖縄県/1.05、埼玉県/0.72▽報告患者数/1,885人(前週比180人増)▽入院患者の・・・
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2018年11月26日(月)
[医薬品] 危険ドラッグ10物品から指定薬物を検出 東京都
- 東京都は11月26日、インターネット試買した危険ドラッグ10物品から指定薬物を検出したと発表した。都は販売元に販売中止を指示するとともに、当該物品を持っている場合は使用せず、都道府県薬務主管課に申し出るよう求めている(p1参照)。 今回、指定薬物が検出された物品は次の通り(p1~p6参照)。▽表示名称:Aladdin ACE/違反成分:FDU-PB-22、Diphenidine▽Zombie/FDU-PB-22、Diphenidine▽Chemical G/α・・・
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2018年11月22日(木)
[経営] 毎月勤労統計調査 2018年9月分結果確報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成30年9月分結果確報(11/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2018年11月22日(木)
[介護] 市町村が後期高齢者の保健・介護予防を一体実施 有識者会議報告書
- 厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は11月22日、報告書を取りまとめた。現在はバラバラに実施されている後期高齢者の保健事業と介護予防事業を集約。国民健康保険と介護保険の保険者である市町村が主体となって一体的に実施し、それを国、後期高齢者医療制度の保険者の後期高齢者医療広域連合(以下、広域連合)、都道府県などが重層的に支える仕組みを整えることを提言した。報告書の・・・
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2018年11月22日(木)
[介護] 加算率の設定と事業所内配分で3案を提示 処遇改善で厚労省
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は11月22日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて公費約1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善について議論した。処遇改善の方法は、新たな加算を設けることがこれまでの議論で確認されており、厚生労働省はその際の加算率の設定方法と事業所内での財源配分方法について、それぞれ3案を提示。ほとんどの委員が、同一サービス内でも経験・技能のある介護職員が多い事業所ほど高・・・
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2018年11月21日(水)
[社会福祉] 老人ホーム数は3.4%増の1万3,013施設 2017年度福祉行政報告例
- 厚生労働省が11月21日に公表した2017年度福祉行政報告例によると、特別養護老人ホームなどの老人ホーム数は、2017年度末時点で1万3,013施設となり、前年度に比べ425施設(3.4%)増加したことがわかった。 同報告例は、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、各都道府県や指定都市、中核市における老人福祉、身体障害者福祉など13分野の状況を毎年調査している(p1参照)。 老人福祉関係では、2017年度末時点の老人ホ・・・
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2018年11月21日(水)
[医薬品] 費用対効果評価による価格調整は年4回 合同部会に厚労省が提案
- 厚生労働省は11月21日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会に、費用対効果評価の対象品目の選定や価格調整のタイミング、分析プロセスなどについての具体案を提示した。費用対効果評価は当面、新規収載品目での対応を優先し、対象品目の選定や価格調整の時期は、再算定と同様、年4回の新薬の保険収載のタイミングを活用することを提案した。◆事前協議を充実、臨床の・・・
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2018年11月21日(水)
[診療報酬] 消費税率引き上げ対応で論点整理案を大筋了承 消費税分科会
- 診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は11月21日、2019年10月の消費税率引き上げ時の診療報酬での補てん対応について、厚生労働省が提示した論点整理案を大筋で了承した。分科会長預かりで文言修正した後、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。前回の税率8%への引き上げ時に病院で補てん不足が生じた反省から、補てん財源の配分の際に、病院は入院料の比重を高めるほか、総収入に対する入院・・・
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2018年11月20日(火)
[病院] 医療施設動態調査 2018年7月末概数 厚労省
- 厚生労働省は11月20日、「医療施設動態調査(2018年7月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体/8,378施設(前月比1施設減)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽一般病院/7,322施設(1施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,747施設(4施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/568施設(1施設増)【一般診療所】▽全体/10万1,902施設(12施設増)▽有床診療所/6,968施設(28施設減)▽療養病床を有する・・・
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2018年11月20日(火)
[人口] 人口動態統計速報 2018年9月分 厚労省
- 厚生労働省は11月20日、2018年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数/7万9,280人(前年同月比6.1%減・5,132人減)▽死亡数/10万5,271人(3.4%増・3,457人増)▽自然増減数/2万5,991人の減少(8,589人減)▽婚姻件数/5万799件(14.3%増・6,352件増)▽離婚件数/1万5,461件(9.3%減・1,588件減)・・・
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2018年11月20日(火)
[医薬品] 高脂血症用剤の相互作用で注意喚起 厚労省
- 厚生労働省は11月20日に発行した「医薬品・医療機器等安全性情報No.358」に、12成分の医薬品に関する使用上の注意の改訂内容を掲載した。高脂血症用剤のフィブラート系薬剤とHMG-CoA還元酵素阻害薬を併用すると、急激な腎機能悪化を伴う横紋筋融解症があらわれやすくなることから、併用は治療上やむを得ないケースに限定し、仮に併用中に腎機能の悪化を認めた場合には直ちに投与を中止することなどを求める記載が追加された・・・
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2018年11月20日(火)
[医療改革] 特定健診実施率の目標引き上げなど提言 諮問会議で有識者議員
- 経済財政諮問会議は11月20日、社会保障分野における経済・財政一体改革について議論した。このなかで有識者議員は、年末に予定される新たな改革工程表の策定に向けて、▽特定健診の実施率の現行目標(2023年度までに70%以上)の大胆な引き上げと、その実現に向けた改革工程の具体化▽予防・健康づくり推進の効果として新規透析患者数などのKPIを定め、医療費抑制効果の検証と進行管理を行う▽サービスの質向上、効率化、生産性向上・・・
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2018年11月20日(火)
[感染症] 風しん累積患者2,032人、前年同期の25倍に 国立感染症研究所
- 国立感染症研究所・感染症疫学センターが11月20日に発表した、風しん流行に関する緊急情報によると、第45週(11月5日~11日)の患者報告数は139人となることがわかった。2018年1週から45週までの累積患者数は2,032人となり、前年同期(80人)の25倍に達した。 36週(9月3日~9日)以降、10週連続で100人超の患者報告が続いている。45週は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県での増加が続く一方で、福岡県(15人)、大阪・・・
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2018年11月20日(火)
[医療改革] 来年度の社会保障費の伸び、高齢化による増加分に抑制 財政審
- 財政制度等審議会・財政制度分科会は11月20日、2019年度の予算編成に関する建議をまとめ、麻生太郎財務大臣に答申した。2019年度は「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太方針2018)に定められた「新経済・財政再生計画」の基盤強化期間の初年度にあたることから、社会保障関係費の伸びについては、「『高齢化による増加分に相当する水準におさめる』という方針の下、決して財政健全化の手綱を緩めることなく、これまでと同・・・
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2018年11月20日(火)
[税制改正] 500万円未満の医療機器購入費等で税制改正を要望 相澤日病会長
- 日本病院会(日病)の相澤孝夫会長は11月20日会見し、2019年度の税制改正に向け、100万円以上500万円未満の医療機器購入費と、医療機器保守管理料について、税制上の抜本的な措置を講じるよう、関係議員に要望していることを明らかにした(p1~p2参照)。 高額な医療用機器の購入については現在も、特別償却制度が設けられているが、対象は取得価格が500万円以上の場合に限られている。 相澤会長は会見で、「(特別償却制度・・・
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2018年11月19日(月)
[診療報酬] 【夜間看護体制加算】の看護補助者の配置で疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は11月19日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その9)」を都道府県などに事務連絡した。【看護補助加算】の【夜間看護体制加算】は、今回の改定で報酬単価が従来の150点から165点に引き上げられた。算定には、看護補助者を夜勤時間帯に4時間以上配置する日が週3日以上あることが要件となるが、疑義解釈は、看護補助者全員が夜勤時間帯に勤務する必要はないことを示した(いずれも、みなし看護補助者を除く)<・・・
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2018年11月19日(月)
[感染症] 新型インフルに備えて訓練を実施 成田空港検疫所
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- 検疫感染症措置訓練を実施します~新型インフルエンザに備えて~(11/19)《成田空港検疫所》
- 発信元:成田国際空港保健衛生協議会 事務局 成田空港検疫所 カテゴリ: 保健・健康
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