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2018年05月16日(水)

[看護] 特定行為研修の指導者育成事業団体などの公募結果を公表 厚労省

平成30年度看護師の特定行為に係る指導者育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業実施団体の公募結果について(5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 看護師の特定行為研修で、厚生労働省は5月16日、指導者や指導者リーダー育成事業などの実施団体の公募結果を公表した。詳細は以下の通り。【指導者育成事業実施団体】▽一般社団法人日本慢性期医療協会▽学校法人国際医療福祉大学▽学校法人佐久学園▽学校法人自治医科大学▽公益社団法人全日本病院協会▽国立大学法人滋賀医科大学▽国立大学法人琉球大学医学部附属病院▽セコム医療システム株式会社▽独立行政法人地域医療機能推進機構【・・・

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2018年05月16日(水)

注目の記事 [診療報酬] DPC対象病院同士の合併と継続参加を報告 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第393回 5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は5月16日、2件のDPC(包括医療費支払制度)対象病院の合併について、厚生労働省から報告を受けた。DPC対象病院の合併で、合併後も引き続きDPC制度への参加を希望する場合は、同省保険局医療課に継続参加の可否についての確認を受けることになっている(p228参照)。 総会が今回報告を受けたのは、三重県桑名市にある「桑名東医療センター」、「桑名西医療センター」、「桑名南医療センター」・・・

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2018年05月16日(水)

[医薬品] 1成分を【在宅自己注射指導管理料】に追加 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第393回 5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月16日の中央社会保険医療協議会・総会に、【在宅自己注射指導管理料】の対象薬剤にエミシズマブ(遺伝子組換え)の追加を提案し、了承された。販売名はヘムライブラ皮下注30mgなど。効能・効果は、血液凝固第VIII因子に対するインヒビターを保有する先天性血液凝固第VIII因子欠乏患者における出血傾向の抑制(p217参照)。・・・

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2018年05月15日(火)

[医療改革] オンライン服薬指導で厚労省からヒアリング 規制改革WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第18回 5/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 医療制度改革
 規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ(WG)」は5月15日、4月の会合でまとめた、オンラインでの服薬指導の実現などを求める意見書案について、厚生労働省からヒアリングした。 意見書案は、現在、移動が困難な患者に対しては、薬剤師が居宅を訪問し、服薬指導や薬剤管理を行うことが認められているものの(訪問薬剤管理指導制度)、地域の薬局は薬剤師1人経営が多いことを考慮すれば、この仕組みの推進だけで患・・・

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2018年05月15日(火)

[医療安全] 画像診断報告書を確認せず治療に遅れ、3年で37件

医療安全情報No.138(5/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構が5月15日に公表した「医療安全情報No.138」によると、画像診断報告書の確認不足により、検査目的以外の所見に気付かず治療が遅れた事例が、2015年1月から2018年3月末までに37件報告されたことがわかった(p1参照)。 具体的には、肝内胆管がん術後のフォローアップでCT検査を行った後、主治医は画像診断報告書の確認を失念。5カ月後、放射線科医師が再度CT検査を行い、過去のCT画像と比較しようとした・・・

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2018年05月14日(月)

注目の記事 [介護] 保険料滞納による給付制限割合、現役並み所得者は8月から6割に

給付額減額措置の見直しに伴う被保険者証及び負担割合証の様式の変更について(5/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5月21日までに、介護保険料を滞納した利用者に対する給付額の減額措置で、給付制限割合の一部見直しに伴う被保険者証と負担割合証の様式変更を、都道府県に事務連絡した(p1~p6参照)。 介護保険では、保険料の支払いを2年以上滞納し、時効となった未納保険料がある被保険者については、サービス利用時の保険給付割合を一定期間、本来の9割(現役並み所得者は8割)から7割に制限する措置がある(給付額減額措置・・・

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2018年05月14日(月)

[看護] 看護職の労働環境整備推進などで厚労相に要望書提出 日看協

平成31年度予算・政策に関する要望書(5/14)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制 看護 介護保険
 日本看護協会(日看協)は5月14日、看護職の労働環境整備推進などを盛り込んだ、「平成31年度(2019年度)予算・政策に関する要望書」を、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。 日看協は、地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職の活躍の場は急性期から在宅にまで拡大し、期待される役割は今後ますます多様化・高度化することが想定されると指摘。こうした変化に適切に対応していくためには、看護職の質の確保や訪問看護提供・・・

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2018年05月14日(月)

[介護] 2018年度アセッサー講習の受講者募集 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 平成30年度アセッサー講習受講者募集のご案内(5/14)《シルバーサービス振興会》
発信元:シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 一般社団法人シルバーサービス振興会は6月12日から、「2018年度アセッサー(評価者)講習」の受講受付を開始する。 講習は介護の実践的スキルの定着を図る人材育成プログラム「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」の評価者(アセッサー)を養成するもので、第1期は8月上旬~9月27日、第2期は10月中旬~12月11日に行う(いずれかに参加)(p1参照)。 講習内容は、▽テキスト学習▽eラーニング受講▽トライアル課題▽集合・・・

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2018年05月14日(月)

[医薬品] 個人輸入したインド製経口妊娠中絶薬で健康被害 厚労省

医療機関を受診せずに個人で海外製経口妊娠中絶薬を使用することは大変危険です(5/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月14日、インターネットを介して個人輸入した、インド製の経口妊娠中絶薬を服用した女性が体調不良となり、医療機関に入院した事例を明らかにした。 女性が服用した経口妊娠中絶薬は、ミフェプリストンとミソプロストールを有効成分とすると表示されており(p2~p6参照)、これらの医薬品は膣からの多量の出血や重大な細菌感染症などを引き起こすおそれがある。経口妊娠中絶薬は個別指定の上、医師の処方に基づ・・・

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2018年05月14日(月)

注目の記事 [医療改革] 2019年度以降も社会保障費抑制の目安設定を 経済同友会

財政制度等審議会 財政制度分科会(5/14)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月14日、経済同友会から財政健全化についての意見を聴取した。経済同友会は、2019~2021年度についても、かつての集中改革期間(2016~2018年度)と同様、社会保障関係費の伸びを3年間で1.5兆円以下に抑制すべきとの主張を展開。そのための追加的施策として、資産も考慮した負担の設定や、経済動向や人口構造に応じた保険給付率の調整などを提案した(p5参照)・・・

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2018年05月11日(金)

[介護] 地域支援事業の実施要綱、改正のポイントを事務連絡 厚労省

平成30年度地域支援事業実施要綱等の改正点について(5/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課 地域包括ケア推進係   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 厚生労働省は5月11日、介護予防を目的に市区町村が行う「地域支援事業」の実施要綱について、2018年度の改正点を整理し、都道府県に事務連絡した。 事務連絡は、2018年度の介護報酬改定で、訪問介護や通所介護(予防給付を含む)の報酬見直しや加算が創設されたことに合わせ、「介護予防・日常生活支援総合事業」の「国が定める単価」が見直されることを周知。単価の改正は10月1日からだが、職員の人件費を直接勘案したものであ・・・

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2018年05月11日(金)

[医薬品] 2017年度の医薬品広告の違反内容、「事実誤認表現」が最多

平成29年度医療用医薬品の広告活動監視モニター事業報告書(概要)(5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が5月11日に公表した、「平成29年度(2017年度)医療用医薬品の広告活動監視モニター事業」の報告書によると、2017年度の医薬品広告で最も多かった違反内容は、「事実誤認の恐れのある表現の使用」であることがわかった。 事業は、MRやMSLなどによる広告・宣伝活動を対象としたモニター調査、医療関係者向けの専門誌・学会誌・情報サイト、製薬企業サイトにおける記事体広告などを調査するもの。医療用医薬品の広告違・・・

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2018年05月11日(金)

[医薬品] 医薬品3品目の一般的名称を新たに決定 厚労省

医薬品の一般的名称について(5/11付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月11日付けで、3品目の医薬品について一般的名称を定めたことを、都道府県宛てに通知した。3品目の一般的名称は、▽シポニモド フマル酸▽テポチニブ塩酸塩水和物▽イパタセルチブ塩酸塩(p2~p4参照)。・・・

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2018年05月11日(金)

注目の記事 [医学] 次世代医療基盤法が施行、大規模治療研究の促進に期待感 内閣府

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(次世代医療基盤法)の施行について(5/11)《内閣府》
発信元:内閣官房 健康・医療戦略室   カテゴリ: 医学・薬学 医療提供体制
 「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(次世代医療基盤法)」が5月11日、施行された。個人が特定されることがないよう、医療情報を匿名加工する事業者に対する規制を整備する内容で、政府は同法の施行で治療効果などに関する大規模研究が進み、最適な医療の提供や医薬品副作用の早期把握といった形で、国民に還元されることに期待を寄せている(p1参照)。 次世代医療基盤法は、▽高いセキュリテ・・・

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2018年05月11日(金)

[介護保険] 2018年2月の要介護・要支援者639.6万人、給付費7,959億円

介護保険事業状況報告の概要(平成30年2月暫定版)(5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課 計画係   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が5月11日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年2月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は639.6万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だったことがわかった。介護給付費の総額は7,959億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅(介護予防)サービスは372.0万人、地域密着型(介護予防)サービスは84.6万人、施設サービスは93.6万人。施設サービスの内訳・・・

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2018年05月11日(金)

[インフル] 定点当たり報告数は0.61、前週から減少 インフル第18週

インフルエンザの発生状況について(5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月11日、2018年第18週(4月30日~5月6日)の「インフルエンザの発生状況について」を公表した。定点当たりの患者報告数は0.61(患者報告数3,009人)で、前週の1.23より減少した。 2017年第36週以降の累積推計受診者数は約2,254万人となった。2018年第18週の基幹定点からの入院報告数は79例で、前週(130例)から減少した。全国の保健所地域で警報レベルを超えているところはなく、注意報レベルを超えているのは2カ・・・

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2018年05月11日(金)

[感染症] A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、2週連続で増加 感染症週報

感染症週報2018年第16週(4月16日~4月22日)(5/11)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所が5月11日に公表した2018年第16週(4月16日~4月22日)の「感染症週報」によると、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.66(前週2.19)で、2週連続で増加したことがわかった。都道府県別では多い順に、鳥取県(5.74)、新潟県(5.04)、福井県(4.77)だった(p6~p7参照)(p12参照)(p28参照)。 流行性角結膜炎の定点当たり報告数は0.79(前週0.72)で、前週から微増。過去5年間の同・・・

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2018年05月11日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 5月14日~5月19日

来週注目の審議会スケジュール(5月14日~5月19日)(5/11)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週5月14日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月15日(火)時間未定 閣議5月16日(水)10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会10:00-12:00 第13回地域医療構想に関するワーキンググループ5月18日(金)時間未定 閣議・・・

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2018年05月10日(木)

[健康] 夏季に向けて熱中症予防の注意喚起を要請 厚労省

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(周知依頼)(5/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 地域保健室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月10日、熱中症予防の普及啓発・注意喚起のため、都道府県などに事務連絡を行った。 昨夏も熱中症による健康被害が数多く報告されたことを受け、こまめな水分・塩分の補給、扇風機・エアコンの活用などの予防法を国民に広く知らせることが目的。都道府県などに対して、同省作成のリーフレット「熱中症予防のために」や日本救急医学会作成の「熱中症診療ガイドライン2015」を活用し、医療機関や薬局、介護サービス・・・

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2018年05月10日(木)

[看護] 療養環境の多様化などに対応し、看護基礎教育の4年制化を 日看協

厚労省医政局、雇均局へ要望書を提出 あらゆる場での質の高い看護職確保の施策を(5/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制 介護保険
 日本看護協会(日看協)は5月10日、2019年度の予算概算要求などを見据え、看護師基礎教育の4年制化の実現を求める要望書を、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。複数の疾患を有する高齢者の増加や、在宅医療の推進などに伴う療養の場の多様化に対応できる看護師を養成するには、在宅看護領域の教育内容や臨床推論力を養うための教育を追加する必要があると指摘。十分な教育時間を確保するためには、看護師基礎教育を4年に・・・

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2018年05月10日(木)

注目の記事 [経営] 認定医療法人への移行で、申請書類の記載方法を解説 厚労省

別添様式4 運営に関する要件該当の説明書類の記載方法(5/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は5月10日、「運営に関する要件該当の説明書類(別添様式4)」の記載方法を解説した資料を作成し、同省のウェブサイト上で公開した(p1~p31参照)。 持分のある医療法人が持分のない医療法人に移行する場合、移行計画を厚労相に提出して認定され、認定日から3年以内に移行を完了すれば、持分の放棄に伴う贈与税や相続税が免除される・・・

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2018年05月09日(水)

[経営] 3月の医療・福祉業の平均給与、前年比1.0%減の約26.7万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年3月分結果速報(5/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月9日、「毎月勤労統計調査2018年3月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の平均月間現金給与総額は26万7,289円で、前年同月比1.0%減。産業全体では28万4,464円で、2.1%増だった(p1~p2参照)(p7参照)。 医療・福祉業の内訳は、定期給与24万8,581円(前年同月比1.0%減)、特別給与(賞与、一時金など)1万8,708円(0.1%増)。産業全体では、定期給与26万4,233円(1.3%増)、特別給与2万231円(12.8・・・

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2018年05月09日(水)

注目の記事 [医療安全] 医療事故報告20件、センター調査依頼はなし 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(4月)(5/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が5月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(4月)」によると、医療事故報告は20件あったことがわかった。センター調査依頼はなかった(p1~p2参照)。 医療事故報告の内訳は、病院18件、診療所2件。診療科別では、整形外科4件、内科3件、外科2件、消化器科、循環器内科、産婦人科、泌尿器科、呼吸器内科各1件、脳神経外科、心臓血管外科各0件、その他6件だった(p2参照)。 センターへの相談・・・

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2018年05月09日(水)

[病院] 1月の平均在院日数、前月比2.3日増の29.7日 病院報告

病院報告(平成30年1月分概数)(5/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は5月9日、2018年1月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院全体の平均在院日数は29.7日となり、前月に比べ2.3日伸びた。病床別の内訳は、一般病床17.2日(前月比1.4日増)、療養病床149.0日(11.1日増)、介護療養病床334.2日(27.8日増)、精神病床289.3日(18.1日増)など。病院全体の「1日平均患者数」は、在院患者が126万2,713人(1万4,858人増)、外来患者が126万9,738人(7万8,325人減)だった。病院全体の・・・

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2018年05月08日(火)

注目の記事 [医学教育] 医学生が実施する「医行為」の範囲で意見募集 厚労省

「医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究報告書(案)」に関する意見の募集について(5/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 教育機関 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は5月8日、医学生が臨床実習で実施することができる「医行為」の範囲を検討した研究の報告書案について、パブリックコメントの募集を開始した。1991年に関係委員会の最終報告で目安として示された現在の医行為の範囲を、その後の医療技術の進歩も踏まえて26年振りに見直すもの。臨床実習における基本的手技の修得水準引き上げや、診療参加型臨床実習のさらなる促進を目的とした内容になっている(p1~p2参照)。 報・・・

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