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2017年06月22日(木)
［医療改革］ 消費税増収分8.2兆円を社会保障費に充当 社会保障改革推進会議
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政府の社会保障制度改革推進会議は6月22日、社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況について審議した。この中で内閣官房社会保障改革担当室は、消費税引き上げによる増収分が社会保障の充実・下支えに充てられている状況を報告、2017年度は約8.2兆円（当初予算・公費ベース）が充当される見通しであることを示した。 社会保障と税の一体改革で、消費税収（国・地方、従来の地方消費税収は除く）は消費税率8％への引き・・・
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2017年06月22日(木)
［医療改革］ 病院は都道府県と将来の進路の共有を 厚労省・眞鍋企画官
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厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。 眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・
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2017年06月22日(木)
［介護］ 日本介護医療院協会を2018年4月に設立 日慢協・武久会長
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月22日会見し、2018年4月に「日本介護医療院協会」を設立すると発表した。同日に総会の承認を受け、設立準備委員会を立ち上げた(p21参照)。改正介護保険法の施行で2018年4月に新設される介護医療院の施設基準と介護報酬は、今後、社会保障審議会・介護給付費分科会で議論される予定だが、武久会長は、「より良い介護医療院を作っていくことが協会設立の目的。病床を移行させる病院に対・・・
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2017年06月21日(水)
［介護保険］ 2017年3月の要介護者631.9万人、給付費7,616億円 厚労省
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厚生労働省は6月21日、2017年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,440万人。要介護認定者（要支援含む）は631.9万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.6万人、地域密着型サービス受給者は80.1万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,616億円だった(p1参照)。・・・
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2017年06月21日(水)
［がん対策］ 支持療法や医療安全なども拠点病院の要件として検討 厚労省
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厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は6月21日、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しで、これまでも要件だった緩和ケアなどに加え、支持療法や医療安全、拠点病院間の評価についても検討する方向性を確認した。具体的な要件は新たに設置する「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（WG）」で今年10月から議論する(p26～p28参照)。 がん対策については、2017年から6年間の基・・・
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2017年06月21日(水)
［医薬品］ 偽造医薬品の流通防止策、中間とりまとめを公表 厚労省
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厚生労働省は6月21日、「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」で了承を得た、偽造医薬品の流通防止策の中間とりまとめを公表した(p1～p13参照)。この中で厚労省は、直ちに対応すべき具体的な対策として、▽許可証や身分証で取引相手の身元確認を行う▽取引相手の住所・医薬品のロット番号、使用期限を記載した書面を保存する―など、製造販売業者・卸売販売業者・薬局・行政に向けた内容をそれぞ・・・
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2017年06月21日(水)
［介護］ 通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立支援や重度化予防に取り組む事業所を手厚く評価する方向で概ね一致。通所リハビリでは短時間サービスの提供の充実や、通所介護との役割の違いの明確化などが論点になった。 通所介護については、身体機能や生活機能に焦点・・・
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2017年06月21日(水)
［介護］ 7期計画の基本方針案で意見聴取、7月に自治体に提示 介護保険部会
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厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針案を提示し、委員からの意見を聴取した。厚労省は今回の意見を踏まえ、必要に応じて指針案を修正し、7月に開催予定の自治体担当者向けの説明会に提示する方針。 基本指針は、市町村介護保険事業計画と都道府県介護保険事業支援計画を作成する際のガイドライン的役割を担うもの。今回示された基本指針案に・・・
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2017年06月21日(水)
［診療報酬］重症度、医療・看護必要度、指標の特性に応じた分析必要 厚労省
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中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は6月21日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件である「重症度、医療・看護必要度」や在宅復帰率などについて議論した。このなかで厚生労働省は、専門的な治療の有無や、ADL、手術の実施などに関する複数の指標を組み合わせた評価基準となっている、「重症度、医療・看護必要度」について、各指標の特性に応じたきめ細かな分析の実施を今後の・・・
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2017年06月20日(火)
［人口動態］ 2017年4月の出生数は前年比4.2％減の7万7,719人 厚労省
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厚生労働省は6月20日、2017年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万7,719人（前年同月比4.2％減）、死亡数は10万9,205人（3.1％増）で、人口の自然増減数は3万1,486人の減少だった。婚姻件数は4万7,379件（1.1％減）、離婚件数は1万7,868件（1.5％減）だった(p2参照)。・・・
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2017年06月20日(火)
［介護保険］ 2015年度の介護給付費9兆円超、要介護・要支援認定者数620万人
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6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告（年報）」(p1～p49参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2％増え、9兆976億円となった(p3参照)。 2016年3月末時点の第1号被保険者数は3,382万人で、前年度比2.4％増の79万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は620万人で、前年度比2.3％増の15万人増加(p6参照)。要介護度別の構成比は、要支援1が14.3％、要支援2が13.8％、・・・
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2017年06月20日(火)
［労働災害］ 2017年1～5月の労働災害死傷者数は前年比1.9％増 厚労省
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厚生労働省は6月20日、2017年1～5月分の「労働災害発生状況（2017年6月速報）」を公表した(p1～p21参照)。労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は3万7,225人（前年同期比1.9％増・688人増）(p2参照)、「死亡者数」は328人（2.5％増・8人増）(p10参照)(p20～p21参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・・・・
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2017年06月20日(火)
［健康］ 受動喫煙防止対策で談話発表「次期国会提出を確実に」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、6月18日に閉会した通常国会への提出を断念した受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、6月20日に「受動喫煙防止対策の徹底に関する談話」を発表した(p1～p3参照)。その中で今回の結果について、「『望まない受動喫煙をなくす』との目的などにおいては関係者の意見の一致をみたが、受動喫煙被害の最大の現場である飲食店の取り扱いについては議論が十分できず、結論に至っていない」と振り返り・・・
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2017年06月19日(月)
［医薬品］ 5月の医薬品輸入2,285.2億円、前年同月比18.1％増 財務省
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財務省は6月19日、2017年5月分の「貿易統計（速報）」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、毎月1回発表される。 主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が464.41億円（前年同月比29.0％増）と、輸出総額の0.8％を占めた。輸入は2,285.24億円（18.1％増）で、輸入総額の3.8％だった。なお、輸出総額は、5兆8,513.60億円（14.9％増）、輸入総額は、6兆547.27億円（17.8％増）(p3～p4参照)。 また、主要地域・・・
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2017年06月19日(月)
［救急医療］ 2017年5月の熱中症搬送人員数、昨年比613人増 消防庁
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総務省消防庁は6月19日、「2017年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p6～p17参照)。 2017年5月の全国における救急搬送人員数は、3,401人（前年同月2,788人）で、前年比613人増となった(p1～p2参照)(p14参照)。5月中旬以降、マラソン大会などの屋外イベントで、多数の救急搬送事案が見られた(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く1,664人（構成割合48.9％）、・・・
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2017年06月16日(金)
［感染症］ 感染性胃腸炎の報告数、2週連続で減少 感染症週報
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国立感染症研究所は6月16日、「感染症週報2017年第22週（5月29日～6月4日）」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.56（前週0.46）で増加した。都道府県別では、長野県（2.48）、愛媛県（2.00）、鹿児島県（2.00）の順に多かった(p6参照)(p12参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.74（前週7.23）で2週連続で減少した。都道府県別では、大分県（13.08）、富山県（10.62）、福井県（10.50）の順・・・
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2017年06月16日(金)
［特定健診］ 健診実施率は7割を超えるも、指導実施率は2割以下 健保連
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健康保険組合連合会が6月16日に公表した「平成27年度（2015年度）特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」によると、特定健診の実施率は7割を超える一方、特定保健指導の実施率は15.2％にとどまっていることが明らかになった。 調査では特定健診の対象者934万3,654人（被保険者661万9,728人、被扶養者272万3,926人）について、特定健診や特定保健指導の実施率、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）該当者・・・・
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2017年06月16日(金)
［健康］ 健康増進法改正案の今国会提出を断念、「議論不足を痛感」 厚労相
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通常国会は6月18日で閉会し、塩崎恭久厚生労働大臣が強い意欲を示していた、受動喫煙対策を含む健康増進法改正案の国会提出はかなわなかった。塩崎厚労相は16日の閣議後の会見で、「提出に向けて努力したが、自民党との合意に至らなかった。党との徹底した議論が不足していたことを痛感している」と受け止め、「今後も自民党側と誠意を持って協議を続け、成案を得たい」と、引き続き次期国会への提出を目指す考えを述べた。また・・・
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2017年06月16日(金)
［特集］ 解説 地域医療連携推進法人（後編）―制度の概要とメリット―
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- 特集 地域医療連携推進法人 （6／16）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年06月16日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 6月19日～6月24日
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- 来週注目の審議会スケジュール（6月19日～6月24日）（6／16）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年06月15日(木)
［認知症］ 2016年の行方不明者8万4,850人、認知症患者は18.2％ 警察庁
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警察庁は6月15日、「平成28年における行方不明者の状況」を公表した。原因・動機で最も多いのは疾病関係で、このうち認知症患者（疑いを含む）は2割近くに及び、昨年に引き続き増加したことがわかった(p1～p7参照)。 平成28年に届出を受理した行方不明者の総数は8万4,850人で、3年連続増加している(p1参照)。このうち、男性は5万4,664人（構成比64.4％）、女性は3万186人（35.6％）だった。また、10歳代が1万7,118人・・・
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2017年06月15日(木)
［医療提供体制］ 不採算地区病院への財政措置充実が論点に 総務省
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- 地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会（第5回 6／15）《総務省》
- 発信元：総務省 自治財政局準公営企業室 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年06月15日(木)
［医療安全］ 2016年に発生した再発・類似事例を公表 日本医療機能評価機構
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- 医療安全情報No.127（6／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 その他
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2017年06月15日(木)
［医療提供体制］ 偏在対策で、地域医療支援センターを強化 医師需給分科会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は6月15日、全都道府県でキャリア形成プログラムを必ず策定し、地域医療支援センターの強化を都道府県に促すなど、早期に実行可能な医師偏在対策を了承した。第7次医療計画に反映される見通し。 都道府県が運営する地域医療支援センターは地域医療介護総合確保基金を活用し、医師のキャリア形成上の不安解消にあたるとともに、地域の医師不足病院の医師確保を支・・・
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2017年06月14日(水)
［人口］ 2015年年齢調整死亡率、三大死因とも死亡状況は改善 厚労省
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- 平成29年度 人口動態統計特殊報告 平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概況─主な死因別にみた死亡の状況─（6／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ： 調査・統計
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