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2017年06月14日(水)
［医療提供体制］ 認定法人の期限延長など、改正医療法で通知 厚労省
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厚生労働省は6月14日、「医療法等の一部を改正する法律」が同日公布されたことを受けて、内容の周知を求める通知を都道府県知事などに発出した。 改正法は（1）検体検査の精度の確保、（2）特定機能病院のガバナンス体制の強化、（3）医療に関する広告規制の見直し、（4）妊産婦の異常に対応する医療機関の確保、（5）医療機関の開設者に対する監督、（6）認定医療法人制度の期限延長―などが主な内容。 特定機能病院のガバナン・・・
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2017年06月14日(水)
［診療報酬］ 【ニコチン依存症管理料】の継続算定は届出必要 厚労省
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厚生労働省は6月14日、【ニコチン依存症管理料】の算定などに関する疑義解釈資料を地方厚生局などに送付した(p1～p4参照)。 【ニコチン依存症管理料】を2016年3月31日時点で算定していた医療機関が2017年7月1日以降も引き続き同点数を算定する場合は、2017年7月の最初の開庁日（7月3日）までに改めて届出が必要になる。2016年4月1日から2017年3月31日までの間に新規で届出した医療機関も同様に届出が必要だが、その際には同・・・
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2017年06月14日(水)
［医療改革］ 費用対効果評価の流れのイメージを提示 厚労省
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厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度の診療報酬改定で制度化予定の医薬品、医療機器の費用対効果評価の流れについて、具体的イメージを示した。 費用対効果は、増分費用効果比（ICER）を用いて測定する。ICERの値（1QALY当たりの費用）は既存品目から評価対象品目に置き換わった場合、患者が1年間完全な健康状態で生存するために公的医療保険から支出される費用の増加額を指数化・・・
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2017年06月14日(水)
［診療報酬］ DPC病院の合併・分割への対応方針を了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は6月14日、DPC病院と出来高病院の合併・分割に関する対応案を了承した。DPC病院同士の合併・分割は事前申請が原則だが、DPC病院と出来高病院の合併・分割でDPC病院の病床数の増減が一定の範囲内に収まる場合は届出が不要になる。 DPC病院を合併・分割する場合は、合併・分割予定日の6カ月前までに厚生労働省保険局・医療課長に申請し、中医協のDPC合併・退出等審査会の審議を受けることが原則だが・・・
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2017年06月14日(水)
［医療改革］ 機能区分特例等の論点を提示 材料専門部会で厚労省
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は6月14日、保険医療材料制度の見直しでイノベーションを評価する「迅速な保険導入に係る評価」と、「機能区分の特例」をテーマに議論した。 迅速な保険導入に係る評価は、デバイスラグ（海外で承認済みの医療材料が日本で承認され上市されるまでの時間差）の解消を目的に、2012年度改定時から試行的に導入された仕組み。総審査期間のうち、申請者側の期間が一定日数内であること・・・
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2017年06月14日(水)
［医療改革］ 新薬創出等加算は開発投資等に応じた段階評価に 厚労省が提案
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厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（以下、新薬創出等加算）の見直し案を示した。加算額は現在、規定の計算式に基づき一律に算出されているが、見直し案は、開発企業の新薬開発への投資や世界同時開発の実績などに応じた段階評価とする方向を提示。新薬創出等加算の適用薬を「類似薬効比較方式」の比較薬として薬価が設定された新薬については、後発医薬品上・・・
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2017年06月14日(水)
［医薬品］ オランザピンの公知申請による保険適用を報告 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会は6月14日の総会で、薬事・食品衛生審議会第一部会で6月9日に事前評価が終了し、公知申請して差し支えないとされた適応外使用医薬品について、同日付で保険適用されたとの報告を受け、了承した。公知申請の対象になった場合は、薬事・食品衛生審議会での事前評価が終了した段階で薬事法上の承認を待たず保険給付の対象になる。今回、対象になったのは次の1品目(p91参照)。●オランザピン（販売名：ジ・・・
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2017年06月13日(火)
［介護］ 認知症高齢者GH整備のマッチング説明会開催 東京都
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東京都は7月8日に、「認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業説明会」を開催する。都内の不動産所有者、グループホーム運営事業者などを対象に、マッチング事業の概要などについて説明する。 開催日時は、7月8日（土曜日）午後1時30分～3時。東京都議会議事堂1階都民ホール（新宿区西新宿）。参加申し込みは7月5日（水曜日）までに「参加申込書」(p2参照)を「日本認知症グループホーム協会内マッチング事業・・・
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2017年06月13日(火)
［医療費助成］ 男性不妊治療など医療保険適用化を要望 九都県市首脳会議
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九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）はこのほど、塩崎恭久厚生大臣に対し、不妊治療の医療保険適用化を求める要望書を提出した(p1～p3参照)。晩婚化・晩産化が進む社会状況に鑑み、不妊治療の経済的負担のさらなる軽減や男性不妊治療の助成拡充を行う必要があるとして、以下の措置を要望している(p2～p3参照)。 （1）医療保険が適用されず高額な医療・・・
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2017年06月13日(火)
［医療提供体制］ 医務技監新設「医療・介護の一元的取りまとめを」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は6月13日の閣議後の会見で、9日に成立した改正厚生労働省設置法について、「時代に合った組織に変えていく、臨機応変の体制を組むこと」と、改正の趣旨を説明した。また、改正法成立に伴い新設される次官級ポスト「医務技監」については専門性の高い人材を起用する意向を示し、「縦割りを廃して保健医療や介護などについて一元的に省内を取りまとめ、他省庁と連携してグローバルヘルスの司令塔機能を強化す・・・
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2017年06月12日(月)
［経営］ テクノメディカとがんマーカー特許実施許諾契約を締結 都医学研
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- 早期がんマーカーとしてのジアセチルスペルミンに関する特許実施許諾契約を締結（6／12）《東京都、東京都医学総合研究所》
- 発信元：東京都 東京都医学総合研究所 カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器
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2017年06月12日(月)
［高齢者］ 今年中に高齢社会対策大綱を改定 政府
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政府は6月12日、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。高齢社会の総合的な対策として、政府は「高齢社会対策大綱」を定め、5年をめどに見直している。現大綱の制定から5年が過ぎるのを前に、検討会では今年中に新たな大綱案を作成する(p2参照)。 今回、検討会では現大綱の数値目標の進捗状況を確認した。▽介護・医療▽生活環境▽全世代の参画による超高齢社会に対応した基盤構築―では、介護・・・
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2017年06月12日(月)
［医療提供体制］ 専門医制度新整備指針の改訂など報告 日本専門医機構
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日本専門医機構は6月12日に開催された、厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」に、専門医制度新整備指針の改訂内容と同運用細則の改訂案について報告した。改訂指針には、医師の専門医取得を義務化するわけではないことや、出産などで一時離職する女性医師などに配慮してカリキュラム制を設置することなどが明記された。 指針の修正は、検討会での意見を受けて行われたもので、主な改訂点は（1）専門・・・
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2017年06月09日(金)
［事務連絡］ ビタミン含有保健剤の広告等に関するQ＆Aを公表 厚労省
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- 新指定医薬部外品（ビタミン含有保健剤）の広告等に関する質疑応答集（Q＆A）について（6／9付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課、監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年06月09日(金)
［介護］事業者は将来を見据えた経営戦略策定を 介護経営コンサル・小濱氏
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日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限定的であることから、当面、介護事業経営に直接的な影響が出ることはないとの認識を示した。ただ、今後、対象者の年収基準は法改正なしでの引き下げが可能となるため、3年先、5年先はわからないとして、将来を見据えた経・・・
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2017年06月09日(金)
［医療安全］ 医療事故報告受付23件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（5月）（6／9）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
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2017年06月09日(金)
［経営］ 6月9日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（6／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年06月09日(金)
［インフル］ 5月29日～6月4日の報告患者数は2,100人 厚労省
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厚生労働省は6月9日、2017年第22週（5月29日～6月4日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.42人（患者数2,100人）で、前週の0.68人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,701万人となった。4県で患者数が増加したが、42都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県5.72人、熊本県1.85人、岩手県1.70人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える保・・・
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2017年06月09日(金)
［感染症］ 流行性耳下腺炎、感染性胃腸炎ともに報告数減少 感染症週報
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国立感染症研究所は6月9日、「感染症週報2017年第21週（5月22日～5月28日）」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.46（前週0.60）で減少した。都道府県別では、長野県（1.67）、島根県（1.65）、愛媛県（1.41）の順に多かった(p5参照)(p11参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は7.23（前週7.30）で減少した。都道府県別では、富山県（12.17）、大分県（10.75）、福井県（10.59）の順に多かった&l・・・
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2017年06月09日(金)
［医療改革］ 長期収載品の給付額引き下げは削除 骨太2017閣議決定
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政府は6月9日の臨時閣議で、経済財政諮問会議が同日取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太方針2017）および、「未来投資戦略2017」、「規制改革実施計画」を決定した。骨太方針では、素案の段階では盛り込まれていた長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の保険給付額引き下げに関する文言は削除された。 2018年度は、2020年度の財政健全化（プライマリーバランスの黒字化）に向けた「集中改革期間」の最・・・
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2017年06月09日(金)
［医療改革］ 参照価格制度の削除を高く評価 骨太2017で横倉日医会長
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日本医師会は6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太の方針2017）、「未来投資戦略2017」が同日閣議決定されたことを受けて、横倉義武会長名義の声明を公表した。 声明は、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の保険給付額を引き下げる、いわゆる参照価格制度導入の検討を求める文言が最終的に削除されたことを高く評価。「今後もこうした提言がなされることがないよう、強く求めていく」とした・・・
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2017年06月09日(金)
［特集］ 解説 地域医療連携推進法人（前編）―制度創設の経緯と狙い―
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- 特集 地域医療連携推進法人 （6／9）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年06月09日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 6月12日～6月17日
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- 来週注目の審議会スケジュール（6月12日～6月17日）（6／9）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年06月08日(木)
［医療提供体制］ 東京は在宅実施率が低いなど、現状に地域差 日医総研
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- 日医総研ワーキングペーパー 在宅医療の地域差について―診療所調査結果（2016年11月実施）から―（6／8）《日本医師会総合政策研究機構・日本医師会保険医療部》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年06月08日(木)
［医薬品］ 医薬品取引時、譲渡相手の身元確認を義務化へ 厚労省
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C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品流通問題を受けて設置された「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」は6月8日、再発防止策の中間とりまとめ案を大筋で了承した(p1～p14参照)。これを受けて厚生労働省は、今夏をめどに省令改正を行う見通し。 中間とりまとめ案は、卸売販売業者や薬局に対し▽医薬品の取引に際し、許可証や身分証での身元確認を行う▽身元確認手段を記録する▽取引相手の住所・・・
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