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2017年01月12日(木)

[医療改革] 2018年通常国会で法整備を データヘルス検討会報告書

データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会 報告書(1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は1月12日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の報告書を公表した。報告書では健康・医療・介護の情報を連結したビッグデータの審査支払機関による活用や、ICTによる社会保険診療報酬支払基金(支払基金)の業務効率化などに向け、2017年夏をめどに政府方針を提示することを要請。2018年通常国会で必要な法整備を行うべきとしている。 報告書では、ビッグデータの活用に関して、被用者保・・・

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2017年01月12日(木)

注目の記事 [医療改革] 「データヘルス改革推進本部」の初会合を開催 厚労省

データヘルス改革推進本部(第1回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は1月12日に開催した、塩崎恭久厚生労働大臣を本部長とする「データヘルス改革推進本部」の初会合に、医療介護分野の工程表(p6参照)を提示した。 これまで日本の健康・医療・介護施策のICT利活用は、データが分散して一体的に機能してこなかった。そのため厚労省は、推進本部を設置。今後も進展していく超高齢社会を見据え、膨大な健康・医療・介護に関するデータの整理・収集・分析ができるよう、ICTインフラ・・・

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2017年01月12日(木)

注目の記事 [在宅医療] 全国在宅医療会議WGが初会合 厚労省

全国在宅医療会議ワーキンググループ(第1回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省は1月12日、「全国在宅医療会議ワーキンググループ(WG)」の初会合を開いた。WGは2017年3月に、在宅医療の推進に向けて特に重点的に取り組むべき「重点分野」をまとめ、親会議である「全国在宅医療会議」に報告する予定(p4参照)。 厚労省は、在宅医療の提供者や学術関係者、行政が共通した考えの下、連携して在宅医療の推進を図っていくための方策を検討する場として、2016年に「全国在宅医療会議」を創設した・・・

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2017年01月12日(木)

[がん対策] 6医療機関の新規指定を承認 診療連携拠点病院検討会

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会(第12回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月12日、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催し、新たに6医療機関をがん診療連携拠点病院に指定した。3医療機関を判断保留とし、4医療機関を指定不可とした。厚労省はがん医療水準の均てん化を推進するため、がん診療連携拠点病院を指定している。 今回、10都道県の計13医療機関が推薦された。このうち、新規指定されたのは、▽小樽市立病院(北海道)▽北海道中央労災病院(北海道)▽小山記念病・・・

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2017年01月11日(水)

[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万601世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成28年10月分概数)の結果を公表します(1/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は1月11日、生活保護の被保護者調査(2016年10月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万4,759人(前年同月比2万1,260人減)で、保護率は人口100人あたり1.69%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万8,831世帯(保護停止中を含まない)(同5,255世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,089世帯減の43万601世帯(構成割合26.4%)、高齢者世帯は同3・・・

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2017年01月11日(水)

注目の記事 [診療報酬] 次回診療報酬改定に向けた議論を開始 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第343回 1/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医療制度改革 医療保険
 中央社会保険医療協議会は1月11日、総会を開き、2018年4月の診療報酬改定に向けた議論に入った。この日は在宅医療をテーマに意見を交換した。 高齢者人口の増加は今後も続き、2025年には75歳以上の人口比率が18%に達すると推計されている。こうした人口構造の変化に伴って、看取りや在宅医療を含めた療養のニーズは多様化することが見込まれるが、現状では看取りのほとんどが医療機関で行なわれているなど、十分な体制が整って・・・

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2017年01月11日(水)

注目の記事 [診療報酬] 第21回医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第45回 1/11)《厚生労働省》、 総会(第343回 1/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 医療保険
 中央社会保険医療協議会は1月11日に開催した総会で、調査実施小委員会で議論された「第21回医療経済実態調査」の実施案などを了承した(p165~p326参照)。 同調査は2018年度の次回診療報酬改定の基礎資料を得る目的で実施。医療機関の経営実態などを明らかにする「医療機関等調査」と、協会けんぽや国民健康保険などの保険者を対象とした「保険者調査」で構成される(p166~p312参照)(p313~p326参照)。 このうち医・・・

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2017年01月11日(水)

[インフル] 12月26日~2017年1月1日の定点あたり報告数は4万1,438人

インフルエンザの発生状況について(1/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月11日、2016年第52週(12月26日~2017年1月1日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は8.54人(患者数4万1,438人)で、前週の8.38人より増加。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約206万人となった。29府県で患者数が増加、18都道県で減少した。都道府県別で多かったのは、岐阜県18.26人、秋田県17.54人、茨城県14.31人の順。 全国で警報レベルを超える保健所地域は10カ所(1道1・・・

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2017年01月11日(水)

注目の記事 [医療改革] 年4回再算定の前倒し実施を提案 中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第124回 1/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 中央社会保険医療協議会は1月11日、薬価専門部会を開き、薬価制度抜本改革に向けた議論をスタートさせた。市場が大幅に拡大した既収載医薬品の再算定については、実施時期を現行の2年に1回から年4回に見直す方向になっている。実際の運用には医薬品の市場規模の把握が不可欠だが、厚生労働省はこの日の部会に、全国のレセプトや特定健診のデータを集積した「レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)」の活用を提案。201・・・

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2017年01月11日(水)

注目の記事 [医薬品] オプジーボをDPCの包括対象外とすることを了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第343回 1/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 診療報酬
 中央社会保険医療協議会は1月11日に開いた総会で、2月1日付けで薬価を50%引き下げる、抗がん剤「オプジーボ」(一般名:ニボルマブ)について、DPC(包括医療費支払い制度)の包括対象から外して出来高算定することを了承した(p188~p189参照)。 現行でもオプジーボに関連する診断群分類のほとんどで同剤は出来高で算定されている。悪性黒色腫に対する低用量の使用についてのみ、包括範囲に含まれる扱いとなっていたが、薬・・・

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2017年01月10日(火)

[社会保障] 「データヘルス改革推進本部」を立ち上げ 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は、抜本的なデータヘルス改革に向けた「データヘルス改革推進本部」を設置し、1月12日に初会合を開く。塩崎恭久厚生労働大臣が1月10日の閣議後会見で明らかにしていた。 塩崎厚労相は、昨年11月の「未来投資会議」に工程表を提出し、一元化されていない健康・医療・介護などのデータを相互連結させ、さらにビッグデータ分析を可能とするシステムについて、2020年に運用開始する考えを示していた。閣議後の会見では、・・・

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2017年01月10日(火)

[医薬品] 抗リウマチ薬イグラチモド等の添付文書改訂を指示 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月10日、抗リウマチ薬のイグラチモドなど3医薬品について、添付文書を改訂するよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1~p4参照)。 対象は、▽イグラチモド(抗リウマチ薬)▽レナリドミド水和物(抗造血器悪性腫瘍薬)▽インターフェロンベータ‐1b(遺伝子組換え)(多発性硬化症治療薬)(p1~p4参照)。 イグラチモドは、添付文書の「重大な副作用」の汎血球減少症と白血球減少の項目に、「無顆粒球症」の追・・・

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2017年01月10日(火)

[医療安全] 医療事故報告受付34件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(12月)(1/10)《日本医療安全調査機構》
発信元:医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は1月10日、2016年12月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は34件(累計487件)。内訳は、病院からの報告が33件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。 診療科別では脳神経外科7件、外科6件、内科、心臓血管外科各3件、小児科2件、消化器科、循環器内科、産婦人科各1件、その他10件。地域別では、・・・

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2017年01月10日(火)

[結核対策] 10カ年の集団感染件数を発表、2015年は20件 厚労省

結核集団感染の件数について(過去10ヶ年)(1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は1月10日、過去10カ年(2006年~2015年)の結核集団感染の件数を発表した。結核集団感染とは、同一の感染源が2家族以上にまたがり、20人以上に結核を感染させた場合を指す。ただし、発病者1人は6人が感染したものとして感染者数を計算する(p2参照)。 2015年の集団感染は20件。発生の場所別にみると、「家族・友人」が9カ所と最も多く、「事業所」が7カ所、「その他」が5カ所、診療所、(介護)老人保健施設を・・・

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2017年01月06日(金)

[社会福祉] 2017年度社会福祉振興助成事業(WAM助成)を募集 福祉医療機構

平成29年度 社会福祉振興助成事業(WAM助成)募集のお知らせ(1/6)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 社会福祉
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は1月27日まで、2017年度の社会福祉振興助成事業(WAM助成)の募集をしている(p1~p26参照)。高齢者・障害者が自立した生活を送り、子どもたちが健やかに安心して成長するための支援を目的に、民間の創意工夫ある活動や地域に密着した活動などに対して助成を行う。 助成対象は、社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人(特定非営利活動法人)、ボランティア団体など・・・

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2017年01月06日(金)

[経営] 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.3%減の25.68万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年11月分結果速報(1/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月6日、「毎月勤労統計調査2016年11月分結果速報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,816円(前年同月比0.3%減)、産業全体では27万4,778円(同0.2%増)だった(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,185円(同0.4%増)、特別給与(賞与、・・・

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2017年01月06日(金)

注目の記事 [精神医療] 「家族等と連絡がつかない場合は市町村長同意」を提案

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会(第6回 1/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 精神保健福祉課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は1月6日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、「医療保護入院制度のあり方」(p5~p18参照)などについて議論。医療保護入院において、家族等から意思表示が行われない場合などに、市町村長同意を行うことを提案した。 今回、議題に上ったのは、(1)医療保護入院制度(p6~p7参照)、(2)医療保護入院の同意のあり方(p8~p10参照)、(3)医療保護入院の必要性・妥当性の審査&・・・

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2017年01月06日(金)

[がん対策] 小児がん拠点病院指定期間は2019年3月まで 指定検討会

小児がん拠点病院の指定に関する検討会(第7回 1/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月6日、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催し、がん診療連携拠点病院と小児がん拠点病院の整備指針改正・指定時期を一致させる必要性を指摘。今回の小児がん拠点病院指定の有効期限をがん診療連携拠点病院に合わせて2019年3月までとすることを提案した(p9参照)。 小児がんを扱う施設が少ないなど、小児がん患者が適切な医療を受けられていないという懸念から、厚労省は2013年2月に地域全体の小・・・

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2017年01月06日(金)

[医薬品] トラニラストの第一類医薬品への移行を告示 厚労省

要指導医薬品から一般用医薬品に移行した医薬品について(1/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月6日、要指導医薬品に区分されていた、アレルギー用点眼薬トラニラストについて、一般用医薬品の第一類医薬品に移行することを告示した。適用は1月8日から。製造販売調査期間が終了することを受けて、同省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会が一般用医薬品として販売することの妥当性についてリスク評価した結果、問題ないと判断された(p1参照)。・・・

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2017年01月06日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(1月10日~1月14日)

来週注目の審議会スケジュール(1月10日~1月14日)(1/6)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週1月10日(火)からの注目される医療・介護関連の審議会は「全国在宅医療会議ワーキンググループ」と「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」です。また、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」、「調査実施小委員会」、「総会」が開催されます(p1参照)。 12日(木)の「全国在宅医療会議ワーキンググループ」は初会合で、「重点分野(案)」について議論される予定です。地域医療構想の実現と地域包括ケ・・・

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2017年01月05日(木)

[インフル] 12月19日~12月25日の定点あたり報告数は4万1,428人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(1/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月5日、2016年第51週(12月19日~12月25日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は8.38人(患者数4万1,428人)で、前週の5.02人より増加。45都道府県で患者数が増加、2県で減少した。都道府県別では、富山県14.31人、群馬県14.09人、秋田県13.76人の順に多い。 全国で警報レベルを超える保健所地域は4カ所(1道1県)で、注意報レベルを超えている地域は149カ所(1都1道1府30県)・・・

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2017年01月04日(水)

[審査支払] 2016年10月診療分は1兆11億円 支払基金

平成28年10月診療分の件数と金額が確定(1/4)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 社会保険診療報酬支払基金は1月4日、2016年10月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は9,018万件(前年同月比3.8%増)。確定金額は1兆11億円(同0.5%減)だった(p1参照)。 資料には、医療保険分や各法(生活保護法等)分の詳細も掲載されている(p2~p15参照)。・・・

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2016年12月28日(水)

[診療報酬] 結核菌群核酸検出の検査料で通知 厚労省

検査料の点数の取扱いについて(12/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月28日付で、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。 結核菌群核酸検出の検査実施料の算定対象となる検査方法として、「核酸増幅とキャピラリ電気泳動分離による検出を組み合わせた方法」を追加した(p2参照)。適用は2017年1月1日から。・・・

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2016年12月28日(水)

注目の記事 [医療保険] 医療の格差是正にデータ利活用、システム見直しで 厚労省

保険医療機関等管理システムの抜本的見直しに向けた基本方針書(案)(12/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は12月28日、医療機関の施設基準の届出情報などを管理する、「保険医療機関等管理システム」の抜本的見直しに向けた基本方針書案を公表した。現行システムが保有する膨大なデータを医療提供体制の地域格差是正などにも活用できるようデータベースを再構築し、2019年2月をめどに新システムを稼動させる考えを示している(p8参照)(p28参照)。 保険医療機関等管理システムは、全国の厚生局が行う保険医療機関・・・

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2016年12月28日(水)

[医療費] 4~7月の医療費、前年同期比0.2%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費] 平成28年6月~7月号(12/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は12月28日、2016年度の7月までの「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で0.2%増だった。年齢別では、75歳未満は同0.2%減、75歳以上は同1.0%増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.8%増、医科入院外同0.2%増、歯科同1.0%増、調剤同1.8%減だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人当たり医療費の伸び率は総額同0.2%増、うち75歳未満は同・・・

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