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2017年01月13日(金)

[病院] 9月の1日平均入院患者数は前年同月比450人増 厚労省

病院報告(平成28年9月分概数)(1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療制度改革 調査・統計
 厚生労働省は1月13日、2016年9月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は前月比9,200人減にあたる124万1,233人(前年同月比450人増)、うち一般病床は、前月比7,378人減の66万717人(同4,372人増)だった。「1日平均外来患者数」は、前月比1,978人減の136万3,068人(同1万330人増)。「月末病床利用率」は、病院全体が前月比1.1ポイント減の78.6%(同0.6ポイント減)。「平均在院日・・・

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2017年01月13日(金)

[健康] 受動喫煙防止法案の国会提出に意欲 塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房   カテゴリ: 保健・健康 その他
 塩崎恭久厚生労働大臣は1月13日の閣議後の会見で、受動喫煙防止対策について、関連法案の通常国会への提出に強い意欲を示した。 2020年の東京五輪・パラリンピック開催を見据えて同省は、受動喫煙対策を強化する方針を固めているが、一部の飲食関係者の間では経済的な理由などから否定的な意見が出ている。 会見で塩崎厚労相は、2008年の北京五輪以降は全ての開催国で罰則付きの受動喫煙防止措置が講じられていることや、2010・・・

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2017年01月13日(金)

[医薬品] ペミロラストカリウムの第1類医薬品への移行を告示 厚労省

要指導医薬品から一般用医薬品に移行した医薬品について(1/13付 通知)《厚生労働省》、医薬品の区分等表示の変更に係る留意事項について(1/13付 通知)《厚生労働省》、要指導医薬品として指定された医薬品について(1/13付 通知)
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月13日、要指導医薬品に区分されていた、アレルギー用点眼薬ペミロラストカリウムについて、一般用医薬品の第1類医薬品に移行することを告示した。適用は1月14日から。製造販売調査期間が終了することを受けて、同省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会が一般用医薬品として販売することの妥当性についてリスク評価した結果、問題ないと判断された(p1参照)。また、これに伴い同剤の・・・

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2017年01月13日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(1月16日~1月21日)

来週注目の審議会スケジュール(1月16日~1月21日)(1/13)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週1月16日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」です。2017年度介護報酬改定に関する諮問が行われ、本格的に議論が開始されます。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。1月16日(月)10:00~12:30 第20回 社会保障審議会 医療観察法部会15:00~17:00 第10回 地域における人とくらしのワーキンググループ16:00~18:30 第2回 発がん性評価ワーキンググループ17:00~19:30 第8回 ・・・

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2017年01月12日(木)

[介護] EPA介護福祉士の訪問系サービス解禁で通知 厚労省

「「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針」について」の一部改正について(1/12)《厚生労働省》、EPA介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受け入れ機関等が留意すべき事項について(1/12)《厚生労働省》、EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応について(1/12)《厚生労働省》、「「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護等の受入れの実施に関する指針」について」の一部改正について(1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月12日、外国人介護福祉士による訪問系サービスが4月1日から解禁されることに先立ち、受け入れに当たっての留意事項などを関係者に関係者に通知した。 政府は経済連携協定(EPA)に基づいて、2008年度から外国人介護福祉士候補者の受け入れを開始。現在、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3国から候補者を受け入れている。施設研修を終えて国家試験に合格した、いわゆるEPA介護福祉士については、その後も継続・・・

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2017年01月12日(木)

[医療機関] 病院機能評価で33病院認定、合計2,148病院 評価機構

認定状況のご案内(1/12)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は1月12日、病院機能評価における審査の結果を公表した。病院機能評価とは、国民が安全で安心な医療が受けられるよう、病院組織全体の運営管理および提供される医療の質について評価するもの。この評価結果が一定の水準以上の病院を「認定」している。 今回、新規認定されたのは、社会福祉法人恩賜財団済生会神奈川県病院(神奈川県)、医療法人社団如水会今村病院(佐賀県)、地方独立行政法人東京都健康・・・

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2017年01月12日(木)

注目の記事 [医療改革] 画像診断などで早急なAI活用を目指す AI懇談会

保健医療分野におけるAI活用推進懇談会(第1回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は1月12日、人工知能(AI)を保健医療などに導入する際の領域の特定や開発の推進方策、質・安全性の確保について検討する「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」の初会合を開催した。このなかで同省は、画像診断などの領域で早急に体制を整備し、制度設計を行う方針を明らかにした。 AIは、データの特徴を学習して事象の認識や分類を行う「ディープラーニング(深層学習)」が可能で、様々な予測や分析への応用が・・・

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2017年01月12日(木)

注目の記事 [先進医療] 先進医療の年間実績は100種類、約251.6億円 先進合同会議

先進医療会議(第49回 1/12)、先進医療技術審査部会(第52回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 厚生労働省が1月12日の先進医療会議と先進医療技術審査部会の合同会議に提出した資料によると、2015年7月~2016年6月までの1年間に実施された「先進医療」の技術数は100種類、先進医療の実施にかかった費用の総額は約251.6億円であることがわかった(p74参照)。 先進医療には、未承認の医薬品・医療機器や適応外使用を含まない「先進医療A」と、それらを含む「先進医療B」の2種類がある。厚労省の資料で2016年6月30日現在・・・

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2017年01月12日(木)

注目の記事 [医療改革] 医療費の「見える化」で地域格差縮減 専門調査会

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第2次報告書 (1/12)《首相官邸》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」は1月12日、「第2次報告」をまとめた(p1~p52参照)。2018年度からスタートする「第3次医療適正化計画(2018年~2023年)」の策定に向けて医療費の地域格差を「見える化」し、不合理な格差がある場合はその縮減に注力していく方針を打ち出した(p11参照)。 高齢者の医療の確保に関する法律の規定で、都道府県は6年ごとに「医療費適正化計画」を策定し・・・

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2017年01月12日(木)

[医療改革] 2018年通常国会で法整備を データヘルス検討会報告書

データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会 報告書(1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は1月12日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の報告書を公表した。報告書では健康・医療・介護の情報を連結したビッグデータの審査支払機関による活用や、ICTによる社会保険診療報酬支払基金(支払基金)の業務効率化などに向け、2017年夏をめどに政府方針を提示することを要請。2018年通常国会で必要な法整備を行うべきとしている。 報告書では、ビッグデータの活用に関して、被用者保・・・

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2017年01月12日(木)

注目の記事 [医療改革] 「データヘルス改革推進本部」の初会合を開催 厚労省

データヘルス改革推進本部(第1回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は1月12日に開催した、塩崎恭久厚生労働大臣を本部長とする「データヘルス改革推進本部」の初会合に、医療介護分野の工程表(p6参照)を提示した。 これまで日本の健康・医療・介護施策のICT利活用は、データが分散して一体的に機能してこなかった。そのため厚労省は、推進本部を設置。今後も進展していく超高齢社会を見据え、膨大な健康・医療・介護に関するデータの整理・収集・分析ができるよう、ICTインフラ・・・

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2017年01月12日(木)

注目の記事 [在宅医療] 全国在宅医療会議WGが初会合 厚労省

全国在宅医療会議ワーキンググループ(第1回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省は1月12日、「全国在宅医療会議ワーキンググループ(WG)」の初会合を開いた。WGは2017年3月に、在宅医療の推進に向けて特に重点的に取り組むべき「重点分野」をまとめ、親会議である「全国在宅医療会議」に報告する予定(p4参照)。 厚労省は、在宅医療の提供者や学術関係者、行政が共通した考えの下、連携して在宅医療の推進を図っていくための方策を検討する場として、2016年に「全国在宅医療会議」を創設した・・・

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2017年01月12日(木)

[がん対策] 6医療機関の新規指定を承認 診療連携拠点病院検討会

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会(第12回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月12日、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催し、新たに6医療機関をがん診療連携拠点病院に指定した。3医療機関を判断保留とし、4医療機関を指定不可とした。厚労省はがん医療水準の均てん化を推進するため、がん診療連携拠点病院を指定している。 今回、10都道県の計13医療機関が推薦された。このうち、新規指定されたのは、▽小樽市立病院(北海道)▽北海道中央労災病院(北海道)▽小山記念病・・・

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2017年01月11日(水)

[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万601世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成28年10月分概数)の結果を公表します(1/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は1月11日、生活保護の被保護者調査(2016年10月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万4,759人(前年同月比2万1,260人減)で、保護率は人口100人あたり1.69%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万8,831世帯(保護停止中を含まない)(同5,255世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,089世帯減の43万601世帯(構成割合26.4%)、高齢者世帯は同3・・・

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2017年01月11日(水)

注目の記事 [診療報酬] 次回診療報酬改定に向けた議論を開始 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第343回 1/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医療制度改革 医療保険
 中央社会保険医療協議会は1月11日、総会を開き、2018年4月の診療報酬改定に向けた議論に入った。この日は在宅医療をテーマに意見を交換した。 高齢者人口の増加は今後も続き、2025年には75歳以上の人口比率が18%に達すると推計されている。こうした人口構造の変化に伴って、看取りや在宅医療を含めた療養のニーズは多様化することが見込まれるが、現状では看取りのほとんどが医療機関で行なわれているなど、十分な体制が整って・・・

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2017年01月11日(水)

注目の記事 [診療報酬] 第21回医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第45回 1/11)《厚生労働省》、 総会(第343回 1/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 医療保険
 中央社会保険医療協議会は1月11日に開催した総会で、調査実施小委員会で議論された「第21回医療経済実態調査」の実施案などを了承した(p165~p326参照)。 同調査は2018年度の次回診療報酬改定の基礎資料を得る目的で実施。医療機関の経営実態などを明らかにする「医療機関等調査」と、協会けんぽや国民健康保険などの保険者を対象とした「保険者調査」で構成される(p166~p312参照)(p313~p326参照)。 このうち医・・・

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2017年01月11日(水)

[インフル] 12月26日~2017年1月1日の定点あたり報告数は4万1,438人

インフルエンザの発生状況について(1/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月11日、2016年第52週(12月26日~2017年1月1日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は8.54人(患者数4万1,438人)で、前週の8.38人より増加。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約206万人となった。29府県で患者数が増加、18都道県で減少した。都道府県別で多かったのは、岐阜県18.26人、秋田県17.54人、茨城県14.31人の順。 全国で警報レベルを超える保健所地域は10カ所(1道1・・・

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2017年01月11日(水)

注目の記事 [医療改革] 年4回再算定の前倒し実施を提案 中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第124回 1/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 中央社会保険医療協議会は1月11日、薬価専門部会を開き、薬価制度抜本改革に向けた議論をスタートさせた。市場が大幅に拡大した既収載医薬品の再算定については、実施時期を現行の2年に1回から年4回に見直す方向になっている。実際の運用には医薬品の市場規模の把握が不可欠だが、厚生労働省はこの日の部会に、全国のレセプトや特定健診のデータを集積した「レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)」の活用を提案。201・・・

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2017年01月11日(水)

注目の記事 [医薬品] オプジーボをDPCの包括対象外とすることを了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第343回 1/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 診療報酬
 中央社会保険医療協議会は1月11日に開いた総会で、2月1日付けで薬価を50%引き下げる、抗がん剤「オプジーボ」(一般名:ニボルマブ)について、DPC(包括医療費支払い制度)の包括対象から外して出来高算定することを了承した(p188~p189参照)。 現行でもオプジーボに関連する診断群分類のほとんどで同剤は出来高で算定されている。悪性黒色腫に対する低用量の使用についてのみ、包括範囲に含まれる扱いとなっていたが、薬・・・

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2017年01月10日(火)

[社会保障] 「データヘルス改革推進本部」を立ち上げ 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は、抜本的なデータヘルス改革に向けた「データヘルス改革推進本部」を設置し、1月12日に初会合を開く。塩崎恭久厚生労働大臣が1月10日の閣議後会見で明らかにしていた。 塩崎厚労相は、昨年11月の「未来投資会議」に工程表を提出し、一元化されていない健康・医療・介護などのデータを相互連結させ、さらにビッグデータ分析を可能とするシステムについて、2020年に運用開始する考えを示していた。閣議後の会見では、・・・

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2017年01月10日(火)

[医薬品] 抗リウマチ薬イグラチモド等の添付文書改訂を指示 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月10日、抗リウマチ薬のイグラチモドなど3医薬品について、添付文書を改訂するよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1~p4参照)。 対象は、▽イグラチモド(抗リウマチ薬)▽レナリドミド水和物(抗造血器悪性腫瘍薬)▽インターフェロンベータ‐1b(遺伝子組換え)(多発性硬化症治療薬)(p1~p4参照)。 イグラチモドは、添付文書の「重大な副作用」の汎血球減少症と白血球減少の項目に、「無顆粒球症」の追・・・

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2017年01月10日(火)

[医療安全] 医療事故報告受付34件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(12月)(1/10)《日本医療安全調査機構》
発信元:医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は1月10日、2016年12月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は34件(累計487件)。内訳は、病院からの報告が33件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。 診療科別では脳神経外科7件、外科6件、内科、心臓血管外科各3件、小児科2件、消化器科、循環器内科、産婦人科各1件、その他10件。地域別では、・・・

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2017年01月10日(火)

[結核対策] 10カ年の集団感染件数を発表、2015年は20件 厚労省

結核集団感染の件数について(過去10ヶ年)(1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は1月10日、過去10カ年(2006年~2015年)の結核集団感染の件数を発表した。結核集団感染とは、同一の感染源が2家族以上にまたがり、20人以上に結核を感染させた場合を指す。ただし、発病者1人は6人が感染したものとして感染者数を計算する(p2参照)。 2015年の集団感染は20件。発生の場所別にみると、「家族・友人」が9カ所と最も多く、「事業所」が7カ所、「その他」が5カ所、診療所、(介護)老人保健施設を・・・

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2017年01月06日(金)

[社会福祉] 2017年度社会福祉振興助成事業(WAM助成)を募集 福祉医療機構

平成29年度 社会福祉振興助成事業(WAM助成)募集のお知らせ(1/6)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 社会福祉
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は1月27日まで、2017年度の社会福祉振興助成事業(WAM助成)の募集をしている(p1~p26参照)。高齢者・障害者が自立した生活を送り、子どもたちが健やかに安心して成長するための支援を目的に、民間の創意工夫ある活動や地域に密着した活動などに対して助成を行う。 助成対象は、社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人(特定非営利活動法人)、ボランティア団体など・・・

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2017年01月06日(金)

[経営] 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.3%減の25.68万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年11月分結果速報(1/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月6日、「毎月勤労統計調査2016年11月分結果速報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,816円(前年同月比0.3%減)、産業全体では27万4,778円(同0.2%増)だった(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,185円(同0.4%増)、特別給与(賞与、・・・

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