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2016年09月01日(木)

[人事] 9月1日付の幹部名簿などを公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成28年9月1日)(9/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は9月1日、幹部名簿(9月1日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・

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2016年08月31日(水)

[通知] 医科点数表関係の医療機器の定義を一部追加 厚労省

「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」の一部改正について(8/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月31日付で、「特定診療報酬算定医療機器の定義等」(2016年3月4日保医発0304第9号)の一部改正に関する通知を発出した。9月1日から適用している(p2参照)。 今回の改正では、「(別表1) I医科点数表関係 手術」の表中、「レーザー手術装置(I)」に「ツリウム・ヤグレーザ」を追加している(p4参照)。・・・

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2016年08月31日(水)

[審査支払] 2016年6月診療分は9,836億円 支払基金

平成28年6月診療分の件数と金額が確定(8/31)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は8月31日、2016年6月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は総計8,647万件(前年同月比2.9%増)。確定金額は総計9,836億円(同2.1%増)だった(p1参照)。 資料には、医療保険分や各法(生活保護法等)分の詳細も掲載されている(p2~p15参照)。・・・

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2016年08月31日(水)

[介護保険] 2015年度の介護サービス実受給者数は605万1,100人 厚労省

平成27年度「介護給付費等実態調査」の結果(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は8月31日、「2015年度介護給付費等実態調査の結果」を公表した(p1~p20参照)。 この調査は、介護サービスに係る給付費などの状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、毎月公表している月報のうち、2015年5月~2016年4月の審査分を年度報として取りまとめたもの。 調査結果によると、年間実受給者数は605万1,100人(対前年度比16万8,100人増)。介護予防サービス・・・

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2016年08月31日(水)

[難病対策] 医療提供体制のモデルケース骨子案を提示 難病対策委

厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第44回 8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 難病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は8月31日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、(1)難病の医療提供体制に係る都道府県の具体的な取り組み(p6~p29参照)、(2)難病の遺伝子診断などの実施のあり方(p30~p51参照)、(3)難病の医療提供体制のあり方(モデルケース骨子)案(p51~p68参照)―などを議題とした。 (1)では、大阪府による「難病患者在宅医療支援事業」(p6~p17参照)や、富山県による「難病医療・・・

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2016年08月31日(水)

[医療保険] 台風10号被災者、被保険者証提示がなくても受診可能 厚労省

平成28年台風10号による被災者に係る被保険者証等の提示等について(8/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は8月31日付で、「2016年台風10号による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合の取り扱いを示している。具体的には、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)、被用者保険は事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度は住所(国民健・・・

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2016年08月31日(水)

注目の記事 [介護保険] 被保険者範囲の拡大に向け論点提示 介護保険部会1

社会保障審議会 介護保険部会(第62回 8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月31日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)被保険者範囲(p2~p9参照)、(2)ニーズに応じたサービス内容の見直し(p10~p36参照)―などを議論した。 現在、介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上64歳以下の第2号被保険者からなり、65歳以上は原因を問わず要介護・要支援状態であれば給付対象となるのに対し、40~64歳では老化に伴う介護という観点から、末期がん・関節・・・

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2016年08月31日(水)

[介護保険] ニーズに応じたサービス内容の見直しを議論 介護保険部会2

社会保障審議会 介護保険部会(第62回 8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 8月31日の社会保障審議会の「介護保険部会」ではこのほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」を議題とした(p25~p36参照)。  具体的に、(i)リハビリテーション機能の強化(p10~p14参照)、(ii)中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化(p15~p19参照)、(iii)安心して暮らすための環境の整備(p20~p24参照)、(iv)「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現(p25~p32参照)―の4つの柱について・・・

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2016年08月31日(水)

注目の記事 [医療改革] 基準病床数策定時の平均在院日数は地域差反映 地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ(第2回 8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は8月31日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「地域医療構想に関するワーキンググループ」を開催し、(1)基準病床数と病床の必要量(必要病床数)の関係性の整理(p4~p34参照)、(2)地域医療構想調整会議等における検討の進め方(p35~p45参照)―などを議論した。 (1)について、厚労省は(i)用いる人口の時点(一般病床・療養病床共通)、(ii)退院率、平均在院日数および入院受療率(一般病・・・

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2016年08月31日(水)

[薬価] 8月31日現在の保険診療で使える医薬品リストを公開 厚労省

使用薬剤の薬価(薬価基準)に収載されている医薬品について(平成28年8月31日現在)(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬
 厚生労働省は8月31日に、2016年8月31日現在の「使用薬剤の薬価(薬価基準)に収載されている医薬品」の一覧表を公表した。 これは、保険診療に用いられる内用薬(p1~p118参照)、注射薬(p119~p174参照)、外用薬(p175~p205参照)、歯科用薬剤(p206参照)の区分に沿って、薬価基準収載医薬品コード、成分名、規格、品名(銘柄名)、メーカー名、薬価などを整理したもの。・・・

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2016年08月30日(火)

[通知] 後発医薬品のシェア目標設定踏まえ実施要項を一部改正 厚労省

「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」の一部改正について(8/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月30日付で、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」の一部改正に関する通知を発出した。 医療用医薬品のバーコード表示については、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」(2006年9月15日付通知)により定められ、以降「『医療用医薬品へのバーコード表示の実施要綱』の一部改正について」(2012年6月29日付通知)がなされてきた。今般、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(2015年6月30日閣議・・・

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2016年08月30日(火)

[経営] 7月の失業率3.0%、医療・福祉の就業者数は前年比32万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)7月分(速報)(8/30)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は8月30日、「労働力調査(基本集計)」の2016年7月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,479万人、前年同月比98万人増で、20カ月連続で増加した。就業率は58.5%(前年同月比0.9ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は809万人(同32万人増)だった。内訳は、男性206万人(同8万人増)、女性603万人(同24万人増)だった・・・

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2016年08月30日(火)

[通知] 内用薬5品目・注射薬7品目・外用薬1品目を薬価収載 厚労省

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正等について(8/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月30日、「使用薬剤の薬価(薬価基準)等」の一部改正に関する通知を発出した(p1~p7参照)。「使用薬剤の薬価(薬価基準)」および「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」を一部改正したもの。適用は8月31日。 医薬品医療機器等法の規定にもとづき製造販売承認され、薬価基準の別表に収載された医薬品は、内用薬5品目、注射薬7品目、外用薬1品目(p4~p7参照)。こ・・・

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2016年08月30日(火)

[家計調査] 7月の「保健医療」支出は2カ月連続増加の1万2,924円 総務省

家計調査報告[二人以上の世帯]―平成28年(2016年)7月分速報―(8/30)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 総務省は8月30日、2016年7月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」(速報)を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2015年同月比で名目0.9%減・実質0.5%減にあたる27万8,067円(p1参照)(p2参照)と、5カ月連続の実質減少となった。 消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目2.9%増・実質2.0%増にあたる1万2,924円となり、2カ月連続の実質増加(p2参照)。また、勤労者世帯1世帯あたりの実収入は、前・・・

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2016年08月30日(火)

[経営] ドラッグストアの7月販売総額は前年同月比5.8%増 経産省

商業動態統計速報 平成28年7月分(8/30)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 経済産業省は8月30日、2016年7月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.8%増と・・・

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2016年08月30日(火)

[労働衛生] ストレスチェック制度関係Q&A、8月30日改訂・実施 厚労省

ストレスチェック制度関係 Q&A(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月30日、「ストレスチェック制度関係Q&A」(p9~p31参照)を改訂・実施したことを公表した。ストレスチェック制度は2015年12月1日から、メンタルヘルス対策の充実・強化などを目的として、従業員50人以上のすべての事業場で、1年以内の間隔で実施が義務付けられたもの。定期的に労働者のストレスの状況を検査し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ取り組み。 今回のQ&Aでは、面接指導の実施の項目に新たな質問と・・・

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2016年08月30日(火)

[予算] かかりつけ薬剤師・薬局の普及・機能強化に1億9,300万円を要求

平成29年度医薬関係予算概算要求の概要(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 厚生労働省医薬・生活衛生局は8月30日、2017年度の概算要求の概要を公表した。 「医薬関係予算」の概算要求額は102億4,600万円で、前年度に比べて11億9,200万円・13.2%の増額要求となっている(p4参照)。 主な内訳は、(1)革新的な医薬品・医療機器等の実用化促進:9億5,300万円、(2)医薬品等の安全対策の充実、きめの細かい対応:8億1,800万円、(3)医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保:7億6,400万円、(4)・・・

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2016年08月30日(火)

[予防接種] 定期予防接種などの副反応報告の取り扱いを一部改正 厚労省

定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて」の一部改正について(8/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月30日付で、「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。「予防接種法施行令の一部を改正する政令」(2016年政令第241号)および、「予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令」(2016年厚生労働省令第115号)が、それぞれ10月1日から施行されることを受けてのもの。適用は同10月1日(p1参照)。 具体的には、「新旧対照表」が付されて・・・

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2016年08月30日(火)

注目の記事 [予算] 2017年度予算の概算要求は一般会計で31兆1,217億円 厚労省

平成29年度予算概算要求の概要(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は8月30日、2017年度予算における「概算要求」の概要(p1~p39参照)を公表した。 一般会計(年金や労働保険などの特別会計は含まない)の要求・要望額は、31兆1,217億円と、2016年度当初予算額に比べて、2.7%増にあたる8,108億円の増加(p2参照)。このうち、年金・医療などに関する経費は、29兆1,060億円で、前年度比2.3%増の6,601億円増となっている(p2参照)。 厚労省は、「主要事項」・・・

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2016年08月30日(火)

注目の記事 [予算] 医療事故調査制度の運用に9億8,000万円などを要求 医政局

平成29年度予算概算要求の概要(医政局)(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は8月30日、医政局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2,061億8,300万円で、前年度に比べて225億600万円・12.3%の増額要求となっている(p1参照)。 このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」は339億7,600万円で、主な内訳は(1)質が高く効率的な医療提供体制の確保:59億2,000万円、(2)健康・予防づくりの推進:4億3,000万円、(3)医療分野の研究開発の促進:45億2,000・・・

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2016年08月30日(火)

注目の記事 [予算] 介護離職防止に向け相談機能強化に1億9,000万円などを要求 老健局

平成29年度予算概算要求の概要(老健局)(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8%の増額要求となっている(p1参照)。 主な内訳は、(1)介護保険制度による、介護サービスの確保:2兆9,183億円(p2~p3参照)、(2)保険者機能の強化:6億2,000万円(p4参照)、(3)次世代介護技術の活用による生産性向上:5億4,000万円(p4参照)、(4)介護離・・・

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2016年08月30日(火)

[救急医療] 8月22日~8月28日の熱中症による救急搬送者数2,821人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2016年8月22日~8月28日、速報値)(8/30)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は8月30日、2016年8月22日(月)から8月28日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は2,821人(p1参照)で、前週(8月15日~8月21日)の5,440人から2,619人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は1,393人(p1参照) (p3参照)。 年齢別の人数(構成比)は、新生児0人(0.0%)、乳幼児19人(0.7%)、少年268人(9.5%)、成人1,058人(・・・

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2016年08月30日(火)

[経営] 2016年7月の医療・福祉新規求人総数は約19.7万人 厚労省

一般職業紹介状況(平成28年7月分)(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月30日、「一般職業紹介状況」(2016年7月分)(p1~p10参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況を取りまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2016年7月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.37倍(調整前前年同月比増減なし)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は2.01倍(・・・

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2016年08月29日(月)

[難病対策] 2017年度指定難病として8疾病の追加を了承 指定難病検討委

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第16回 8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 難病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学
 厚生労働省は8月29日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催。「個別疾病の検討」を行い、8疾病に関して指定難病に追加することを了承した。 厚労省では、2017年度に追加する指定難病の選定を行っており、個別疾患の検討/指定難病に関する一定の整理/パブリックコメント/学会に意見聴取―の実施を経て、取りまとめる予定となっている。検討対象は、2014年度・2015年度難治性疾患政策研究事業で研究さ・・・

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2016年08月29日(月)

[国保] 2015年12月の国保医療給付費は8,492億円 厚労省

国民健康保険事業月報(平成27年12月)(8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は8月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2015年12月)を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,102万4,108世帯(前年同月比1.7%減)、被保険者は3,513万7,843人(同3.3%減)。また全国の医療費国保分は、総計1兆270億70百万円、このうち入院は3,687億57百万円、入院外が5,680億33百万円。医療給付費は8,492億53百万円で、給付率は82.7%だった(p1参照)。・・・

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