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2015年08月31日(月) ［精神医療］医療保護入院の規定は再検証が必要　内閣府障害者政策委

障害者政策委員会（第25回　8／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　内閣府は8月31日、「障害者政策委員会」を開催し、「我が国の精神科強制入院制度の課題」に関するヒアリングを行い、「議論の整理案」を検討した。委員会は2014年1月批准・2月発効の「障害者の権利に関する条約」にもとづく政府報告の提出のため検討を行っている。　ヒアリングでは、東京都医学総合研究所の西田淳志主席研究員が強制入院制度に関して説明。日本は2012年時点で、強制入院（医療保護入院を含む）の割合が40％以上・・・

2015年08月31日(月) ［介護］新介護雇用管理改善等計画などを検討　介護労働安定センター検討会

介護労働安定センターの組織及び運営に関する検討会（第7回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課介護労働対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は8月31日、「介護労働安定センターの組織及び運営に関する検討会」を開催し、（1）交付金依存体質の改善(p2～p5参照)、（2）2014年度以降の取り組み状況(p6～p30参照)、（3）新介護雇用管理改善等計画(p31～p56参照)―を議題とした。同センターは、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」にもとづき、1992年に設立。介護労働に関する、専門性の高い人材育成や情報提供、地域の関係機関との連携など・・・

2015年08月31日(月) ［介護保険］特定活動の在留資格外国人は被保険者に該当せず　厚労省

介護保険最新情報 vol.495（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月31日、「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取り扱いに関するQ＆A」(p3参照)を公表した。介護保険最新情報vol.495に事務連絡を掲載し、都道府県に内容を周知している。Q＆Aは2015年6月23日に出入国法・難民認定法に関する法務省告示が改正され交付・適用されたことにともなうもの(p2参照)。　これまで、外国人は観光目的の場合、「短期滞在」の在留資格によって最長90日の在留を認めていた。・・・

2015年08月31日(月) ［審査支払］ 6月審査分コンピュータチェック効果は56.5％　支払基金

平成27年6月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（8／31）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は8月31日、2015年6月分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。「請求1万点あたりの原審査査定点数」は26.5点（前年同月比0.2点減）。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は15.0点で、査定点数全体の56.5％（同1.5ポイント増）を占めた。また、チェックで適合しないレセプトの審査委員審査の割合は4.7点だった(p1参照)。・・・

2015年08月31日(月) ［周産期］ 2015年度内の取りまとめを目指し論点を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第1回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月31日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、検討すべき論点(p46～p48参照)が示された。今後、4～5回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p5参照)。　周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備えて産科・小児科双方からの・・・

2015年08月31日(月) ［税制改正］地域医療構想に沿う固定資産取得の優遇求める　厚労省税制要望

平成28年度厚生労働省税制改正要望（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月31日、2016年度の「税制改正要望事項」を発表した。　医療・介護関係の主な要望は、（1）一般用医薬品等に関する所得控除制度創設、（2）薬局に関する税制措置創設、（3）個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度創設、（4）医療に関する消費税の課税のあり方検討、（5）医療機関の設備投資に関する特例措置創設、（6）サービス付き高齢者向け住宅に関する割増償却の延長―など(p23～p25参照)。　・・・

2015年08月31日(月) ［労働衛生］働く人の電話相談窓口「こころほっとライン」開設　厚労省

働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を平成27年9月から開設します（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月1日、働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を開設した。　対象は労働者やその家族、企業の人事労務担当者など。「働く人のメンタルヘルス不調（こころ・人間関係・仕事などの悩み）」、「ストレスチェック制度（ストレスチェックの受検、結果評価とセルフケア、医師による面接指導と助言、プライバシー保護など）」、「過重労働による健康障害」など・・・

2015年08月31日(月) ［経営］ 6月の医療・福祉の売上高は前年比4.6％増、需要DIは8.2　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年6月分結果（速報）（8／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は8月31日、2015年6月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は28兆7,575億円で、前年同月に比べ2.5％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,635億円で、同4.6％増(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,012億円（前年同月比5.8％増）、「保健衛生」424億円（同11.3％減）、「社会保険・社会福祉・介・・・

2015年08月31日(月) ［通知］内用薬6品目・注射薬10品目を薬価収載　厚労省

使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について（8／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月31日付で、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等」に関する通知を発出した。薬価基準と掲示事項等告示、特掲診療料の施設基準等が、2015年厚労省告示第352号、第353号で改正されたことによるもの。　医薬品医療機器等法の規定にもとづき製造販売承認され、薬価基準の別表に収載された医薬品は、内用薬6品目、注射薬10品目 (p10参照)。これにより、別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬1万3・・・

2015年08月31日(月) ［改定速報］退院患者調査「治癒」と「軽快」の新定義2案を提示　DPC分科会1

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第4回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月31日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）退院患者調査の見直し、（2）2014年度改定の影響の検証―などを議題とした。　（1）では、「すべての病院種別に『治癒』が減少していること」や「『予期せぬ再入院』が経年的に増加傾向にあること」がこれまでに中医協基本問題小委員会から指摘されていた。このため、分科会では前回、退院患者調査の「治癒・軽快」「予期せぬ再入院」に関して、病院・・・

2015年08月31日(月) ［改定速報］再入院時の詳細不明コード使用を一連の入院と提案　DPC分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第4回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　8月31日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、2014年度改定の影響の検証なども議題とされている。検証で影響評価が示されたのは、（1）DICでコーディングする際の症状詳記の添付、（2）再入院ルールの変更―の2項目。　（1）では、前回改定で、診断群分類「130100 播種性血管内凝固症候群（DIC）」に関し、いわゆるアップコーディング（高い診療報酬を得るための意図的な傷病名コーディングの操作）の事例の・・・

2015年08月28日(金) ［通知］マイナンバー通知カードでの本人確認は不適当　内閣府・総務省

通知カード等の本人確認書類としての取扱いについて（8／28）《内閣府、総務省》: 発信元：内閣府大臣官房番号制度担当室、総務省自治行政局住民制度課　　カテゴリ： 税制改正 医療保険

　内閣府と総務省は8月28日付で、マイナンバーの「通知カード等の本人確認書類として取り扱い」に関する通知を発出した。2015年10月5日から、「通知カード」による個人番号の通知が開始されることにともなうもの。　内閣府、総務省は通知カードに関して、個人番号の本人への通知・確認のためのみに発行されるものであるなどの理由から、一般的な本人確認の手続きで、通知カードを本人確認書類として取り扱うこは適当でないとしてい・・・

2015年08月28日(金) ［医療改革］国家戦略特区における医療法人の非営利性の徹底を通知　厚労省

国家戦略特別区域における医療法第46条の3第1項ただし書の認可に関する取扱い及び医療法人の非営利性の徹底について（8／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等

　厚生労働省は8月28日付で、国家戦略特別区域の医療法人に関する、「理事長の認可（認可）」および「非営利性の徹底」について、都道府県知事あての通知を発出した。正式名は、「国家戦略特別区域における医療法第46条の3第1項ただし書の認可に関する取り扱いおよび医療法人の非営利性の徹底について」(p1～p3参照)。ここでいう「ただし書の認可」とは、医師・歯科医師ではない理事から選出する理事長の「認可」を意味する<・・・

2015年08月28日(金) ［予算］ 2016年度予算の「概算要求」の概要を公表　総務省・財務省

平成28年度総務省所管予算概算要求の概要、財務省所管平成28年度概算要求をとりまとめました（8／28）《総務省、財務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課、財務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　国の2016年度予算における「概算要求」について8月28日、総務省(p1～p28参照)および財務省(p29～p37参照)が、それぞれ明らかにした。一般会計の要求額は、総務省が16兆4,983億円（2015年度の当初予算額比で1,556億円増）(p2参照)、財務省が28兆3,583億円（同2兆7,010億円増）(p29参照)となっている。　総務省関連では、「医療・教育分野などでのICTの活用」として21.3億円（そのうち、次世代医療・介護・健・・・

2015年08月28日(金) ［介護保険］認知症疾患医療センターに三井記念病院など29医療機関　東京都

認知症疾患医療センターを新たに29医療機関指定しました（8／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　東京都は8月28日、三井記念病院など29医療機関（19病院、10診療所）を、新たに「認知症疾患医療センター」として指定すると発表した。　東京都は、認知症患者とその家族の支援体制構築のため、医療機関や、医療と介護の連携を推進する「認知症疾患医療センター」の整備を進めている。同センターの役割は、（1）地域連携型（区市町村での認知症医療・介護連携の推進）、（2）地域拠点型（2次保健医療圏の認知症医療の拠点）―の2つ・・・

2015年08月28日(金) ［医療改革］重点施策にICTで個人管理する医療・介護情報事業　総務省

総務省のミッションとアプローチ 2016（8／28）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　総務省は8月28日、2016年度の重点施策に関する「総務省のミッションとアプローチ」を公表した。総務省が果たすべきミッション（役割）とアプローチ（施策等）を取りまとめたもの。　総務省はミッションとして、（1）地方創生と経済好循環の確立、（2）くらしやすく・いきいきとした社会の実現、（3）安心・安全な社会の構築、（4）未来につなぐ、行政基盤の確立―の4点を打ち出している(p2参照)。　　このうち、医療・介護・・・

2015年08月28日(金) ［健康］「米アルコール研と同様の施設を日本にも」と参考人　内閣府会議

アルコール健康障害対策関係者会議（第7回　8／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　内閣府は8月28日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、参考人からアルコール健康障害の現状に関する報告などを受けた。　この会議は、2014年6月に施行されたアルコール健康障害対策基本法にもとづいて、行政機関が連絡調整をする際に意見を具申する機関。2014年10月に初会合が開かれた。また、同基本法は、施行後2年以内に、アルコール健康障害対策の総合的・計画的な推進をはかるため、「アルコール健康障害対策推・・・

2015年08月28日(金) ［事務連絡］ 10月31日までに妥結率の報告を　厚労省

妥結率の報告について（8／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月28日付で「妥結率の報告」に関する事務連絡を行った。　2014年度診療報酬改定で、医薬品価格調査の信頼性を確保する観点から、保険医療機関（許可病床数200床以上）と保険薬局は、妥結率の実績を毎年10月に各地方厚生局への報告が義務付けられている。この報告で、妥結率が50％以下の場合、同年11月1日から翌年10月31日まで、【初診料】、【再診料】、【外来診療料】、【調剤基本料】で評価を引き下げた所定点数・・・

2015年08月28日(金) ［税制］若年層の受益・負担額は子どもの減少などで負担が上昇　政府税調

税制調査会（第17回　8／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は8月28日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～若年層～」を議題とした。　財務省は資料を提出し、若年層に関する経済社会の構造変化を説明。15～29歳人口は2015年の1,859万人（全年齢の14.7％）から減少を続け、2065年にほぼ半減の954万人（同11.7％）になる見通し。　世帯別では、若年層は未婚化・晩婚化などを背景に「夫婦のみ世帯」や「夫婦と子供世帯」の割合が減少する一方、「1人世帯」の割合が増加してい・・・

2015年08月28日(金) ［予算］ 2016年度予算の概算要求は一般会計で30兆6,675億円　厚労省

平成28年度予算概算要求の概要（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月28日、国の2016年度予算における「概算要求」の概要(p1～p36参照)を明らかにした。　一般会計（年金や労働保険などの特別会計は含まない）の要求・要望額は、30兆6,675億円と、2015年度当初予算額に比べて、2.5％増にあたる7,529億円の増加(p2参照)。このうち、年金・医療などに関する経費は、28兆7,126億円で、前年度比2.4％増の6,748億円増となっている(p2参照)。この額は、「高齢化などにとも・・・

2015年08月28日(金) ［社会保障］効果的な改革実施へKPIの設定など初会合　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第1回　8／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 介護保険

　政府は8月28日、経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ（WG）初会合を開催し、検討項目および進め方、KPI（成果指標）の設定などを議論した(p1参照)。同WGは、骨太の方針2015に盛り込まれた「経済・財政再生計画」の実施に向け、社会保障分野を担当する。　WGの「検討項目の検討の進め方」に関しては提案が示され(p8参照)、（1）「実施段階にある項目」(p4参照)と「2015年度中に行う事・・・

2015年08月28日(金) ［社会保障］意識調査に年金や介護の充実を求める半数以上の声　厚労省

「平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査」の結果（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は8月28日、「平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査」の結果を公表した。調査は、社会保障制度への認知度や、給付と負担の水準などの意識を調査し、今後の施策の企画・立案の基礎資料を得ることが目的。無作為に抽出した20歳以上を対象とし、1万138人の有効回答を集計した(p1参照)。　社会保障制度に関する情報への意識では、情報の内容や提供状況について、「不満と感じている」が54.5％で、不満の理由・・・

2015年08月28日(金) ［医療安全］単回使用機器の再使用禁止を伝える通知を改めて発出　厚労省

単回使用医療機器の取扱い等の再周知について（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は8月28日、「単回使用医療機器（医療用具）の取り扱いなどの再周知」に関する8月27日付の通知（医政発0827第15号）(p2参照)を、各都道府県などに発出したことを発表した(p1参照)。　厚労省によると、「単回使用医療機器（医療用具）の取り扱いなどの再周知について（2014年6月19日付・医政発0619第2号）」にもとづく関連通知の遵守を、関係者に呼びかけてきたが、今般、添付文書に「再使用禁止」と明記さ・・・

2015年08月28日(金) ［経営］ドラッグストア7月販売総額、前年同月比6.7％増　経産省

商業動態統計速報平成27年7月分（8／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は8月28日、2015年7月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業を対象に調査した。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.7％増とな・・・

2015年08月28日(金) ［経営］ 7月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比29万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）7月分（速報）（8／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生 調査・統計

　総務省は8月28日、「労働力調査（基本集計）」の2015年7月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,381万人で前年同月比24万人増で、8カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は777万人（同29万人増）だった。内訳は、男性198万人（同12万人増）、女性579万人（同17万人増）だった・・・

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