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2015年05月22日(金)

注目の記事 [医療改革] 5月26日の諮問会議で社会保障の具体策提示へ 塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 塩崎恭久厚生労働大臣は5月22日、閣議後の記者会見で、経済財政諮問会議で民間議員が示している社会保障の歳出改革の課題に関して、5月26日の経済財政諮問会議で具体策を提示するとコメントした。 経済財政諮問会議では5月19日、民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らが、社会保障サービスの産業化促進、インセンティブを強化する仕組み作りなどを基本方針とする「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を・・・

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2015年05月22日(金)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定の関連通知・Q&Aの修正を公表 厚労省

介護保険最新情報 vol.474(4/22)、介護保険最新情報 vol.475(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月22日、介護保険最新情報vol.474、vol.475を公表し、同日付の2015年度「介護報酬改定関連通知の正誤」と「介護報酬改定関連Q&Aの正誤」に関する通知・事務連絡をそれぞれ掲載。関連通知とQ&Aの修正を周知している。 改定関連通知に関しては、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導、福祉用具貸与にかかる部分)および指定居宅介護支援に要する費用の額の・・・

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2015年05月22日(金)

[介護保険] 補足給付の資産勘案について不正・加算金の基準を周知 厚労省

介護保険最新情報vol.476(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月22日、介護保険最新情報vol.476を公表し、同日付の「介護保険法第22条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の公布」に関する通知を掲載して周知している。 2014年成立の医療介護総合確保推進法による介護保険法改正で、2015年8月から、補足給付(低所得の施設入所者における食費・居住費を補填する「特定入所者介護(予防)サービス費」)が見直され、預貯金等の勘案が実施される。見直しは、一定額の預・・・

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2015年05月22日(金)

注目の記事 [健康] 節酒を望む人の保健指導など課題に 内閣府WG

アルコール健康障害対策関係者会議 健診・医療ワーキンググループ(第2回 5/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 内閣府は5月22日、アルコール健康障害対策関係者会議の健診・医療ワーキンググループ(WG)を開催した。同会議は、アルコール健康障害対策基本法に基づき、「アルコール健康障害対策推進基本計画」の策定や、健康障害対策を総合的、計画的、効果的に推進することを目的に、意見具申を行う機関として設置。健診・医療WGは、同会議のもと、「健康診断・保健指導」、「アルコール健康障害に係る医療の充実」などについて、現状の課・・・

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2015年05月22日(金)

[高齢者] 高齢者向け2014年度ICTリテラシー向上講習会の報告 総務省

「ICT利活用による高齢者の社会参画促進に向けた実証」に関する報告書等の公表(5/22)《総務省》
発信元:総務省 情報流通行政局 情報通信利用促進課   カテゴリ: 高齢者 社会福祉 保健・健康
 総務省は5月22日、高齢者のICTリテラシー(情報通信技術の理解力)向上をはかる講習会に関する報告書として、「ICT利活用による高齢者の社会参画促進に向けた実証」(p1~p64参照)を公表した。これは、高齢者にICTの恩恵を及ぼし、就労やボランティア活動など社会参画につながることを目的として、2014年度に実施された実証事業「ICTシニアコミュニティ形成促進プロジェクト」の報告となっている。背景には、他の世代にくらべ・・・

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2015年05月22日(金)

[介護保険] 地域医療介護総合確保基金介護分交付額482.8億円 厚労省内示

平成27年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示について(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月22日、2015年度の地域医療介護総合確保基金(介護分)の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で482億8,000万円。各都道府県の基金規模を合計した724億2000万円の3分の2に当たる。これは、医療介護総合確保推進・・・

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2015年05月22日(金)

[人口動態] 2015年3月の出生数は8万5,103人 厚労省

人口動態統計速報(平成27年3月分)(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月20日、2015年3月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万5,103人(前年同月比3.8%増)、死亡者数は11万4,805人(同増減なし)で、人口の自然増減数は2万9,702人減であった。婚姻数は7万3,438件(同5.1%増)、離婚数は2万6,045件(同7.1%増)だった(p2参照)。・・・

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2015年05月22日(金)

[事務連絡] デング熱とチクングニア熱の比較表が追加 厚労省

「デング熱・チクングニア熱の診療ガイドライン」について(5/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は5月22日付で、「デング熱・チクングニア熱の診療ガイドライン」について事務連絡を行った。このガイドラインは、2014年9月16日付で公表され、事務連絡も行われた「デング熱診療ガイドライン(第1版)」を改訂したもの。 デング熱の臨床症状と鑑別が難しいチクングニア熱との検査所見の比較表(p11参照)などが加えられている。 デング熱は2014年度夏、約70年ぶりに国内感染患者が確認され、厚労省は、4月28日・・・

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2015年05月22日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.26 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第26号 5/22)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 労働衛生 医薬品・医療機器 医療制度改革
 「キーワードでみる厚生行政」(5月13日~5月21日)をアップしました。 今回は、(1)ストレスチェック制度関係Q&A、(2)後発医薬品と先発薬との差額の患者負担(参照価格制度)―を解説。(1)は、5月15日に厚生労働省が公表した内容であり、(2)は、同日に開かれた政府の行政改革推進会議・歳出改革ワーキンググループ(WG)の「重要課題検証サブ・グループ(SG)」で焦点となった事項です。 勉強会や企画書の資料作成など・・・

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2015年05月22日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(5月25日~5月30日)

来週注目の審議会スケジュール(5月25日~5月30日)(5/22)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週5月25日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「社会保障審議会障害者部会」や「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」などです。また「中央社会保険医療協議会 総会」や「診療報酬基本問題小委員会」も開催されます(p1参照)。 28日の「社会保障審議会障害者部会」は、前回、障害者総合支援法施行後3年を目途とした見直しのため、障害福祉サービスのあり方について論点整理が行われています。高・・・

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2015年05月21日(木)

[医学研究] 過量服薬発生前の向精神薬処方に関する研究 医療経済研究機構

過量服薬の発生前における向精神薬処方に関する研究について(5/21)《医療経済研究機構》
発信元:医療経済研究機構   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器
 医療経済研究機構(西村周三所長)は5月21日、「過量服薬(医薬品過剰摂取)の発生前における向精神薬処方に関する研究」(p1~p5参照)について発表した。 この研究は、過量服薬による急性中毒で受診した351人の患者(症例群)について、1,755人のうつ病患者(対照群)と比較し、過量服薬の発生前180日以内における向精神薬の処方状況を調べたもの(p1~p2参照)。また、厚生労働省は、2010年に公表した指針「過量服薬への・・・

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2015年05月21日(木)

[審査支払] 4月の電子レセプト請求は件数全体の98.1% 支払基金

平成27年4月受付分の電子レセプトの割合 件数で98.1%、機関数で88.5%(5/21)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 社会保険診療報酬支払基金は5月21日、2015年4月受付分の電子レセプトが請求全体に占める割合は、件数で98.1%、機関数で88.5%だったと発表した。件数の内訳は、医科98.0%、歯科93.5%、調剤99.9%(p1参照)(p2参照)。機関数の内訳は、医科89.8%、歯科80.8%、調剤96.0%(p1参照)(p3参照)。・・・

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2015年05月21日(木)

注目の記事 [行政改革] 後発医薬品普及に向け日医などが見解を説明 政府SG

歳出改革WG重要課題検証サブ・グループ(第4回 5/21)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革
 政府は5月21日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ(WG)重要課題検証サブ・グループ(SG)」を開催し、ジェネリック(後発)医薬品の使用促進などについて討議した。 この会合は、WGに設けられた3つのSGのうちの1つ。「秋のレビュー」(外部有識者と各府省担当者により事業を検証し、改善策などを議論するもの)で取り上げた重要テーマ・事業の検証などが主な役割であり、今回は、(1)日本医師会・・・

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2015年05月21日(木)

注目の記事 [医療改革] 患者本位の医薬分業実現へ厚労省が方向性示す 内閣府WG1

規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ(第36回 5/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 内閣府は5月21日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開き、医薬分業推進の下での規制の見直しなどについて議論した。今回は規制改革会議が指摘していた見直しに関して、厚生労働省が方向性・考え方を説明した。 規制改革会議は4月の前々回WGなどで、(1)医薬分業推進の観点から、コストに見合ったサービス提供や、高齢化等で薬剤師の業務内容が変わる中、専門性を活かした業務のあり方の検討、・・・

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2015年05月21日(木)

注目の記事 [医療改革] 厚労省が中医協で調剤報酬を抜本的に見直しへ 内閣府WG2

規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ(第36回 5/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療保険
 5月21日の規制改革会議の「健康・医療ワーキンググループ(WG)」では、このほか、医薬分業推進の下での規制の見直しのため、厚生労働省から、かかりつけ薬局のメリットを患者が実感できるような調剤報酬を検討すると説明がされた。 厚労省は調剤報酬を抜本的に見直すとし、2016年度の次期診療報酬改定以降、累次にわたる改定で対応するため、中央社会保険医療協議会で今後、具体的に検討すると説明(p5参照)。 具体的に・・・

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2015年05月21日(木)

[医薬品] 無資格調剤に関する報道について日本薬剤師会がコメント

無資格調剤に関する報道について(5/21)《日本薬剤師会》
発信元:日本薬剤師会   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本薬剤師会は5月21日、定例記者会見で、無資格調剤に関する報道について遺憾の意を表明した。報道は、大手薬局チェーンで、飲み薬の調製や塗り薬の混合などを薬剤師の指示で事務員に行わせていたというもの。別の薬局でも服薬指導を事務員に行わせていたとされている。  山本信夫会長は都道府県薬剤師会長への通知の中で、「今回の報道内容が事実ならば、国民、患者の薬局や薬剤師に対する信頼を著しく損なうもので、誠に遺・・・

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2015年05月20日(水)

[通知] DPC病院等の費用額算定の留意事項など改正 厚労省

「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について、 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正について(5/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は5月20付で、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項の一部改正」と、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第5号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者の一部改正」に関する通知を発出した。通知はいずれもDPC病院等に関わるもの。 改正は、診断群分類定義に関して、「04026x 肺高血圧性疾・・・

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2015年05月20日(水)

[救急医療] 大規模災害時のドクターヘリ運航で提言 全国知事会

大規模災害時におけるドクターヘリの運航について(提言)(5/20)《全国知事会》
発信元:全国知事会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国知事会は5月20日、大規模災害時におけるドクターヘリの運航について、山谷えり子内閣府特命担当大臣(防災)に提言(p1参照)を行った。 提言では、災害時のドクターヘリの活動については、「日本DMAT(災害派遣医療チーム)活動要領」に規定されていて、その運用は各都道府県の判断に委ねられているが、大規模災害が発生した際、支援側と受援側の全国的な調整スキームが不明確と指摘。また、被災都道府県の災害対・・・

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2015年05月20日(水)

[DPC] データ提出遅れた47病院の6月分加算認めず 厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて(5/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月20日付で、2015年4月22日のデータ提出(2015年1~3月分のデータ)に遅延等が認められた47病院(p2~p4参照)について、2015年6月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p2~p4参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・

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2015年05月20日(水)

[医薬品] スイッチOTC選定に多様な主体の提案とパブコメを 厚労省研究事業

「一般用医薬品の地域医療における役割と国際動向に関する研究報告」が公表されました(5/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月20日、「一般用医薬品の地域医療における役割と国際動向に関する研究報告」を公表した。2014年度厚生労働科学研究費補助金による研究で、一般用医薬品の生活者意識やスイッチOTC化(医療用医薬品から一般用医薬品への移行)のあり方を調べ、意見を取りまとめている。 一般用医薬品は2009施行の現在の医薬品医療機器法改正で、リスクに応じた販売制度が導入され、販売時の情報提供や相談体制を強化。また、2014年・・・

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2015年05月20日(水)

[経営] 特許など知的財産による融資促進へ新事業 特許庁

中小企業の知的財産を融資につなげる金融促進事業を実施します(5/20)《特許庁》
発信元:特許庁 総務部 普及支援課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 予算・人事等
 特許庁は5月20日、中小企業の知的財産を融資につなげる金融促進事業を実施すると発表した。 医療機器の特許をはじめとして、知的財産を持つ中小企業は価値を評価してもらい、金融機関から資金調達をしたいという要望があるものの、金融機関は特許などの技術内容を評価できる人材が不足しており、融資判断が難しいという現状が課題となっている(p1参照)。 このため、特許庁は2014年度から、中小企業の知的財産を活用した・・・

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2015年05月20日(水)

[介護保険] 利用者負担見直しなど改正の解説リーフレット作成 厚労省

介護保険最新情報vol.473(5/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5月20日、介護保険最新情報vol.473を公表し、同日付の「改正介護保険法にかかる周知用のリーフレットの送付」に関する事務連絡を掲載して周知している。 リーフレット(p3~p9参照)は、2015年8月に施行される介護保険制度改正のうち、一定以上の所得のある人の利用者負担割合、介護保険施設などを利用する人の食費・部屋代の負担軽減、特別養護老人ホームの多床室(相部屋)代の負担、のそれぞれの見直しについ・・・

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2015年05月20日(水)

注目の記事 [がん対策] 基本計画中間評価報告書案に概要など追加 厚労省協議会

がん対策推進協議会(第50回 5/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は5月20日、「がん対策推進協議会」を開催し、4月の前回会合に引き続き、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書案」(p39~p88参照)について議論した。現行の基本計画(p164~p202参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。「国民の視点に立ったがん対策の実施」などを基本方針に掲げる。その中間評価の最大の目的は、基本計画で明示された目標の進捗状況を把握すること・・・

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2015年05月20日(水)

注目の記事 [インフル] 新型インフル対策で備蓄目標に関する事項を整理 医薬品作業班

厚生科学審議会 感染症部会 新型インフルエンザ対策に関する小委員会 医療・医薬品作業班会議(5/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
 厚生労働省は5月20日、厚生科学審議会・感染症部会の新型インフルエンザ対策に関する小委員会「医療・医薬品作業班会議」の初会合を開き、新型インフルエンザ対策における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄などを議論した。 厚労省は抗インフルエンザウイルス薬に関して、2006年に備蓄を開始したタミフルとリレンザは、2016年度から順次期限切れになると指摘。期限が切れるのはタミフル1,093万人分、リレンザ59.5万人分。さらに・・・

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2015年05月20日(水)

[パブコメ] 4月の「国民の皆様の声」は7,550件 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(5/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 介護保険
 厚生労働省は5月20日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年4月1日~4月30日に寄せられた意見・質問などで、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は7,550件で、内訳は、政策・制度立案への提言533件、制度実施に関する提案1,170件、法令遵守違反0件、その他5,847件(p2参照)。 たとえば、医薬食品局には、「特定のフィブリノゲン製剤などを投与されたこと・・・

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