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2015年09月04日(金) ［予防接種］ HPVワクチンの接種勧奨再開への見解を示す答弁書　政府

子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種勧奨の再開に関する質問に対する答弁書（9／4）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は9月4日、、西村まさみ参議院議員（民主党）が提出した、子宮頸がん予防（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨の再開に関する質問主意書(p2～p4参照)に対する答弁書(p1参照)を公表した。　質問は、厚生労働省が、2013年4月からHPVワクチンの積極的な接種勧奨を開始したものの、重篤な副反応報告があったことから、同年6月14日より積極的な接種勧奨を一時中止していることについて、（1）2015年2月末日を回収期限とす・・・

2015年09月04日(金) ［病院］ 5月の1日平均外来患者数は前年同月比7.4万人減少　厚労省

病院報告（平成27年5月分概数）（9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は9月4日、2015年5月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比2万977人減にあたる123万8,129人（前年同月比8,116人減）、一般病床は、前月比1万8,320人減の65万2,927人（同3,060人減）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比12万8,695人減の125万9,577人（同7万4,627人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比2.2ポイント減の76.9％（同0.7ポイント減）・・・

2015年09月04日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比2.6％増の32万2,747円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年7月分結果速報（9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は9月4日、「毎月勤労統計調査（2015年7月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は32万2,747円（前年比2.6％増）。なお、産業全体では36万7,551円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万283円（同1.5％増）、特別給与（賞与、一時金等）は1万3,277円・・・

2015年09月04日(金) ［政令］がん登録の推進に関する法律の施行にともなう政令案　内閣

「がん登録等の推進に関する法律施行令案」について（説明要旨）（9／4）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　政府は9月4日、「がん登録等の推進に関する法律施行令案」(p2～p5参照)(p6～p18参照)を閣議決定した。2016年1月1日に「がん登録等の推進に関する法律」が施行されることにともなうもので、全国がん登録データベースにおける、がん患者の識別ができる保存期間（原発性のがんに関する初回の診断の日から100年を経過した日の属する年の12月31日まで）などを定めている。施行期日は、一部をのぞき、同法の施行日・・・

2015年09月04日(金) ［政令］独立行政法人改革に関連する政令案　内閣

「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」について（説明要旨）（9／4）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は9月4日、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」(p2～p4参照)(p5～p16参照)を閣議決定した。独立行政法人・勤労者退職金共済機構の資産運用委員に任命することができる教育公務員の範囲を、公立大学の学長や教授等とすることなどを内容としている。施行期日は、2015年10月1日(p1参照)。・・・

2015年09月04日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.40　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第40号　9／4）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生 医療制度改革

　「キーワードでみる厚生行政」（8月26日～9月3日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）厚生労働省の2016年度概算要求額、（2）介護・看護分野の人材不足への対策―を解説。（1）は、8月28日に厚労省が公表したもので、国の2016年度予算に対する要求。（2）は、8月27日に公表された「雇用政策研究会報告書（中間取りまとめ）」で打ち出された内容です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピック・・・

2015年09月04日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（9月7日～9月12日）

来週注目の審議会スケジュール（9月7日～9月12日）（9／4）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月7日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「療養病床の在り方等に関する検討会」や「新型インフルエンザ対策に関する小委員会」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催されます(p1参照)。　9日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、今回、「療養病床のあり方等を検討する際の論点」、「有識者・自治体関係者からのヒアリング」を議題とします。検討会では、介護療養病床を含・・・

2015年09月03日(木) ［診療報酬］小児補助人工心臓などに関する診療報酬改定・疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その15）（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は9月3日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付（その15）」について事務連絡を行った。（1）【処置】(p2参照)、（2）【手術】(p2参照)、（3）【小児補助人工心臓】(p2～p3参照)―に関するQ＆Aを掲載している。　（1）では、J003【局所陰圧閉鎖処置（入院）（1日につき）】は、「特定保険医療材料の局所陰圧閉鎖処置用材料を併せて使用した場合に限り算定できる」とされてい・・・

2015年09月03日(木) ［社会福祉］福祉の仕事の魅力を伝えるセミナーを開催　東京都

「フクシの魅力☆発見セミナー」の開催～学んで、感じて、好きになる！～（9／3）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は9月20日から、都内の介護福祉士等養成施設において「フクシの魅力☆発見セミナー」を開催する。セミナーでは、福祉に関する講演会（または映画上映）や福祉・介護体験などを通して、福祉のやりがいや魅力などを伝えるという。「中学生・高校生」および、「子育てや仕事が一息つき、福祉の仕事を始めたい」など、福祉の仕事や福祉ボランティアなどの福祉活動に幅広く興味・関心のある方を対象としている。事前申込不要（当・・・

2015年09月03日(木) ［人口動態］ 2014年の自然増減数は26万9,465人減、8年連続の悪化　厚労省

平成26年（2014）人口動態統計（確定数）の概況（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は9月3日、2014年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。　出生数は100万3,539人で、前年より2万6,277人減少。出生率（人口1,000対）は8.0で前年より0.2ポイント低下した。また、1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.42で前年比0.01ポイント低下している・・・

2015年09月03日(木) ［医療費］ 3月実績の医療費、前年同期比1.8％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成27年3月号（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月3日、2015年3月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.8％増だった。年齢別では、75歳未満は同1.5％増、75歳以上は同2.3％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.8％増、医科入院外同1.3％増、歯科同2.9％増、調剤同2.3％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額2.0％増、うち75歳未満は同1.9％増、75・・・

2015年09月03日(木) ［医療費］ 3月の調剤医療費は6,592億円、後発品割合は数量で58.4％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成27年3月）（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は9月3日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年3月号）を発表した。2015年3月の調剤医療費は6,592億円（前年度同期比3.7％増）で、うち技術料が1,605億円（同2.4％増）、薬剤料が4,976億円（同4.1％増）、うち後発医薬品が696億円（同15.3％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.4％（同7.2ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・

2015年09月03日(木) ［医療費］ 2014年度概算医療費は40.0兆円、前年度比1.8％の増加　厚労省

平成26年度医療費の動向～概算医療費の年度集計結果～（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向（概算医療費の年度集計結果）」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98％（労災・全額自費等の費用を含まない）に相当する。　概算医療費は40.0兆円で、前年度に比べて1.8％増となる0.7兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2010年度が3.9％、2011年度が3.1％だったものの、2012年度の1.7％、2013年度の2.2％に続き3年連続で2％前後の伸・・・

2015年09月03日(木) ［医療費］ 2014年度調剤医療費は前年度比2.3％増、薬学管理料で抑制　厚労省

調剤医療費（電算処理分）の動向～平成26年度版～（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 医療保険

　厚生労働省は9月3日、2014年度版の「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。調剤では電算処理分のレセプトは件数・医療費ともに全体の99％以上を占めている(p2参照)。　電算処理分の調剤医療費は7兆1,515億円で、前年度比で2.3％増加した(p1～p2参照)。調剤医療費の伸び率は、2011年度7.9％、2012年度1.3％、2013年度5.9％と推移しており、2014年度の2.3％は比較的低い伸び率。内訳は、技術料が1兆7,682億円（・・・

2015年09月03日(木) ［精神医療］与野党共同提出の国家資格・公認心理師法案を議論　通常国会

公認心理師法案（9／3）《参議院》: 発信元：参議院　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　自民、民主、維新、公明、社民の5党共同で議員立法している「公認心理師法案」は9月4日、前日の衆議院での可決を経て、参議院に送付されている。法案は国民が抱える心の健康問題などを巡り、心理専門職の活用促進のため、国家資格を創設するもの(p1～p2参照)。　法案の内容では、公認心理師は登録を受けて「公認心理師」の名称を用い、保健医療や福祉などの分野で、職業として心理学に関する専門知識・技術で、次の行為を行・・・

2015年09月03日(木) ［先進医療］ 2016年度診療報酬改定に向け検討スケジュール案　先進医療会議

先進医療会議（第34回　9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学 医療制度改革

　厚生労働省は9月3日、「先進医療技術会議」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けた、先進医療の保険導入などおよび施設基準の見直しに関する「検討方法案」(p3～p4参照)および「イメージ」(p25参照)を示した。　先進医療は、厚生労働大臣が定めた「評価療養」の1つで、保険診療との併用が認められる。検討方法案では、次のように今後のスケジュールが示された(p3～p4参照)(p25参照)。（1）2015年12月まで・・・

2015年09月03日(木) ［国家戦略特区］ iPS細胞からの試験用細胞製造事業を追加　戦略特区合同会議

東京圏（第5回）・関西圏（第4回）・養父市（第3回）・沖縄県（第3回）国家戦略特別区域会議合同会議（9／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制

　政府は9月3日、国家戦略特別区域会議の合同会議を開き、東京圏(p2～p67参照)、関西圏(p68～p73参照)、兵庫県養父市(p74参照)、沖縄県(p75参照)―がそれぞれ、区域計画案を示した。その結果、9月1日に施行された改正特区法にもとづき、計14事業が追加されることとなった(p130参照)。　そのうちの1つとして、「血液由来特定研究用具製造事業」(p68参照)(p100参照)が、関西圏で追加された。こ・・・

2015年09月03日(木) ［税制］全産業に占める医療・福祉の就業者割合は15年間で2倍弱に　政府税調

税制調査会（第18回　9／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は9月3日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～働き方変化～」を議題とした。　財務省は資料を提出し、働き方に関する経済社会の構造変化を説明。1990年代以降、生産年齢人口（15歳以上の人口）が減少する中、就業者数も減少傾向。ただし、生産年齢人口の減少に比べ、就業者数の減少幅は小さく、女性や高齢者による就労の増加が下支えする状況だ(p5参照)。　産業別では、全産業に占める第1次、第2次産業の就・・・

2015年09月03日(木) ［医療費］ 2013年度国保医療費の地域格差は1.33倍　厚労省

平成25年度医療費の地域差分析、市町村国民健康保険における保険料の地域差分析（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月3日、2013年度の「医療費の地域差分析」と「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」を公表した。　医療費の地域差では、「市町村国民健康保険」は、全国を1として指数化した地域差指数は、最高が佐賀県の1.189、最低は茨城県の0.894で、格差は1.33倍。診療種別では、入院は最高が鹿児島県の1.399、最低が愛知県の0.819で、格差は1.71倍だった(p1参照)(p7～p8参照)。　地域差指数の3要素（1日・・・

2015年09月03日(木) ［改定速報］改定の展望1：次期改定、規定路線かもしれない厳しい改定率

2016年度診療報酬改定を展望する（9／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　診療報酬改定は、医療機関にとって経済的影響を直に受けるため、その関心は非常に高い。中でも、改定が行われる前年の11月頃に発表される医療経済実態調査、12月上旬に発表される診療報酬改定の基本方針、12月中旬から下旬の政府・与党による診療報酬改定率の決定は、重要なイベントである。それでは、2016年度次期診療報酬の改定率は現時点でどう読み取れるだろうか。株式会社日本経営の医療経営コンサルタント濱中洋平氏が次期・・・

2015年09月03日(木) ［改定速報］改定の展望2：7対1入院基本料の施設基準要件は厳格化の見通し

2016年度診療報酬改定を展望する（9／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　7対1入院基本料の施設基準要件で、ポイントになるのは「平均在院日数要件（18日以内）」および「重症度、医療・看護必要度要件（対象患者が15%以上）」である。2014年度改定では、これに加えて新たに「在宅復帰率要件（75%以上）」が導入された。しかしながら、2014年度改定から2015年4月までに16.5千床の減少にとどまっており、未だ7対1入院基本料の病床数が最も多い状況には変わりない。これを受けて、次期改定でさらなる要件・・・

2015年09月02日(水) ［規制改革］新医薬品の14日処方制限撤廃の提案など検討要請　規制改革会議

規制改革会議（第48回　9／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は9月2日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。　内閣府は提案募集の集中的な周知活動を行うため、「日常生活・仕事や事業活動で改善をはかるべきだと考える規制・制度」について、2015年10月1日～10月31日を募集の集中受付期間とすると示した(p5参照)。　また、6月1日から7月21日までに受け付けた医療・介護関連の提案である（1）1・・・

2015年09月02日(水) ［障害年金］新しい医学的知見から糖尿病の認定基準見直しへ　厚労省会合

障害年金の認定（糖尿病等）に関する専門家会合（第１回　9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局事業管理課給付事業室　　カテゴリ： 社会福祉 医学・薬学

　厚労省は9月2日、「障害年金の認定（糖尿病等）に関する専門家会合」の初会合を開催し、新しい医学的知見などを取り入れた障害認定基準の検討課題を議題とした。この会合は病気やけがなどで障害が生じたときに支給される「障害年金」のなかでも、糖尿病などに特化して基準の見直しを検討する。　近年の医療水準の向上を背景に、障害認定診査医員などから、新しい医学的知見をふまえた認定基準の明確化や診断書様式、特に、糖尿病・・・

2015年09月02日(水) ［乳幼児］　国保の国庫負担金の減額調整など議論　子どもの医療制度検討会

子どもの医療制度の在り方等に関する検討会（第1回　9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は9月2日、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援や地域包括ケアなどの観点から、子どもの医療分野のあり方などが検討される。　厚労省からは今後の検討事項として、「子どもの医療の現状」に関して、受診状況や自己負担などを分析するほか、子どもの医療のかかり方、医療提供体制、自己負担・国民健康保険の国庫負担のあり方などの「子どもの医療に関する・・・

2015年09月02日(水) ［医療安全］医療事故発生時マニュアルとして「調査報告書」例を示す　日医

医療事故調査制度における医師会の役割についてII ～院内事故調査の手順と医師会による支援の実際～（9／2）《日本医師会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本医師会（日医）は9月2日、「医療事故調査制度における医師会の役割について」(p1～p54参照)を発表した。日医・医療安全対策委員会が4月に公表した中間的な取りまとめに続く、第2次中間答申となる。最大の目的は、医療事故調査制度を支える支援団体としての活動に活用できる、「具体的なマニュアル」を提供すること(p5参照)であり、巻末には、先行的に取り組んでいる都道府県医師会の具体例を盛り込んだ、事故調査・・・

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