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2015年08月17日(月)

[医学研究] 3研究機関の中期目標期間実績評価 高度専門医療研究評価部会

国立研究開発法人審議会 高度専門医療研究評価部会(第4回 8/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医学・薬学 予算・人事等 医療制度改革
 厚生労働省は8月17日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」を開き、3研究機関の中期目標期間(2010~2014年度)実績評価を議題とした。対象となったのは、「国立循環器病研究センター」(p5~p95参照)(p96~p103参照)、「国立国際医療研究センター」(p104~p176参照)(p177~p187参照)、「国立成育医療研究センター」(p188~p222参照)(p223~p234参照)。 国立循環器病研究センターは、・・・

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2015年08月17日(月)

[医療安全] 三方活栓の開閉の忘れに注意喚起 評価機構

医療安全情報 No.105(8/17)《公益財団法人日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は8月17日、医療安全情報No.105で、「三方活栓の開閉忘れ」に関して公表した。2011年1月1日~2015年6月30日に、カテーテル・チューブの三方活栓の開放や閉鎖を忘れたため、薬剤が無投与となったり、血液が逆流した事例などが14件報告されている(p1参照)。 具体的には、「ヒューマリンR調整液を投与する際、三方活栓を開放しないままシリンジポンプの開始ボタンを押したため、投与されていなかった」・・・

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2015年08月14日(金)

[医療改革] 社会保障と税の一体改革への見解を示す答弁書 政府

社会保障と税の一体改革に関する質問に対する答弁書(8/14)《内閣》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は8月14日、石上俊雄参議院議員(民主党)が提出した、社会保障と税の一体改革に関する質問主意書(p8~p12参照)に対する答弁書(p1~p7参照)を公表した。 質問は、医療保険制度改革(p9参照)、特例退職者医療制度(p9参照)、マイナンバー制度(p9~p10参照)、医療分野のデータ利活用(p10~p11参照)、データヘルス事業(p11参照)、子ども・子育て支援新制度(p11~p12参照)、地域包括ケアシ・・・

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2015年08月14日(金)

[労働災害] 1~7月の労働災害死傷者数は3.6%減の5万5,442人 厚労省

平成27年における労働災害発生状況について(1月~7月末、平成27年8月速報)(8/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省は8月14日、2015年における「労働災害発生状況(1~7月末、8月速報)」を公表した(p1~p2参照)。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は、前年同期比3.6%減となる5万5,442人(前年同期比2,052人減)。「死亡者数」は、同13.1%・・・

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2015年08月12日(水)

[通知] 遺伝子治療の新指針、10月1日施行 厚労省

「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」について(8/12付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は8月12日付で、「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」に関する通知を発出した。申請件数の増加、諸外国の動向や最近の遺伝子治療臨床研究の状況の変化を踏まえ、新指針を定めたもの。 旧指針からの主な変更点は、(1)遺伝子治療の定義および適用範囲、(2)研究対象要件、(3)多施設共同研究(4)倫理審査委員会、(5)研究終了後の対応、(6)他の研究指針と同様に新たに規定した事項、(7)大臣への報告─など<・・・

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2015年08月12日(水)

[経営] 8月12日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(8/12)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は8月12日付で、(1)医療貸付、および、(2)福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、12年以内0.50%、12年超~14年以内0.60%、14年超~16年以内0.70%、16年超~18年以内0.80%、18年超~20年以内0.90%、20年超~2・・・

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2015年08月12日(水)

[経営] ドラッグストア6月販売総額、前年同月比8.6%増 経産省

専門量販店販売統計月報 平成27年6月分(8/12)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 経済産業省は8月12日、2015年6月の「専門量販店販売統計月報」を発表した。この調査は、「専門量販店販売統計速報」と併せて、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することができる。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業を対象に調査した(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は・・・

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2015年08月12日(水)

[経営] 6月の産業活動指数、医療業は前年に比べ4.3%増 経産省

第3次産業活動指数 平成27年6月分(8/12)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 調査・統計
 経済産業省は8月12日、2015年6月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2005年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で99.0(季節調整済指数に対し前月比0.3%増・原指数に対し前年同月比1.5%増)で、業種別では、「医療、福祉」は125.1(同0.6・・・

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2015年08月11日(火)

[パブコメ] 障害年金の精神障害等級判定GL案に意見募集 厚労省

「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン(案)」に関する意見の募集について(8/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業管理課 給付事業室   カテゴリ: 医療保険 社会福祉
 厚生労働省は8月11日、「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)を開始した。障害基礎年金および障害厚生年金は、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」(1986年3月31日庁保発第15号)により認定が行われているが、各都道府県の障害基礎年金認定事務の実態を調査したところ、精神障害および知的障害の認定に地域差が確認された。ガイドライン案は、この・・・

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2015年08月11日(火)

[家計調査] 4~6月期の家計の保健医療支出は2期ぶり増加、1万222円 総務省

家計調査報告(家計収支編) ―平成27年(2015年)4~6月期平均速報―(8/11)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課   カテゴリ: 調査・統計 医療保険
 総務省は8月11日、2015年4月~6月期の「家計調査報告(家計収支編)」の平均速報を公表した。全国約9,000世帯を対象に、家計の収入・支出などを調べ、景気動向の把握や生活保護基準の検討などの基礎資料として利用するもの。 1世帯あたりの1カ月平均消費支出は、総世帯では前年同期比で名目1.3%増の24万4,235円と、5期ぶりに増加に転じた(p1参照)(p4参照)(p10参照)。このうち、2人以上の世帯は28万5,188円(・・・

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2015年08月11日(火)

[感染症対策] 感染拡大時の指針や法的根拠を示す答弁書 政府

参議院議員薬師寺みちよ君提出感染症の感染拡大時における危機管理に関する質問に対する答弁書(8/11)《内閣》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
 政府は8月11日、薬師寺みちよ参議院議員(無所属クラブ)が提出した、感染症の感染拡大時に関する質問主意書(p4~p6参照)に対する答弁書(p1~p3参照)を公表した。 薬師寺議員は、韓国で(2015年5月から7月にかけて)中東呼吸器症候群(MERS)の感染が拡大したことにかんがみ、日本において感染症の疑似症患者が数千人規模で隔離される事態に至った場合の、政府関係者などにとって指針となる「危機管理対応マニュアルの・・・

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2015年08月11日(火)

[救急医療] 8月3日~8月9日の熱中症による救急搬送者数1万1,219人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2015年8月3日~8月9日、速報値)(8/11)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は8月11日、2015年8月3日(月)から8月9日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)における、全国の搬送者数は1万1,219人と発表した。前週(7月27日から8月2日)の1万1,672人から453人減少した。また、前年2014年同時期の確定値は4,945人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児66人(0.6%)、少年1,195人(10.7%)、成人4,064人(36.2%)・・・

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2015年08月10日(月)

[事務連絡] PMDAがカラーコンタクトの適正使用で啓発活動 厚労省

カラーコンタクトレンズの適正使用啓発に関する取組みについて(8/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月10日付で、「カラーコンタクトレンズの適正使用啓発に関する取組み」に関する事務連絡を発出した。一般国民へのコンタクトレンズの適正使用に関する情報提供の充実のため、PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)が、カラーコンタクトレンズの適正使用の啓発活動に取り組むことを情報提供している。 PMDAでは、「おしゃれ用カラーコンタクトレンズ」の主な利用者である若い女性をメインターゲットに、「PMD・・・

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2015年08月10日(月)

注目の記事 [社会福祉] 障害者基本計画実施状況の監視案を提示 内閣府委員会

障害者政策委員会(第24回 8/10)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制
 内閣府は8月10日、「障害者政策委員会」を開催し、「第3次障害者基本計画の実施状況の監視(全分野)」案などを議題とした(p1参照)。 第3次障害者基本計画の実施状況の監視は、2014年1月に批准し、2月に発効された「障害者の権利に関する条約」にもとづく政府報告の提出を視野に入れ、行われている。「成年後見制度も含めた意思決定支援など」、「精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」、・・・

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2015年08月10日(月)

[医療改革] 97年通知の遠隔診療の取り扱いを明確化する事務連絡 厚労省

情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について(8/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月10日付で、情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について、都道府県知事あての事務連絡を行った(p1~p5参照)。 遠隔診療とは、距離を隔てた医療機関間、医療機関・患者間で、医療ICT(情報通信技術)を用いて医療を行う行為で、専門医師が他の医師の診療を支援するDtoD(遠隔放射線画像診断や遠隔術中迅速病理診断など)と、医師が遠隔地の患者を診療するDtoP(在宅や介護施設などで療養する患・・・

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2015年08月10日(月)

注目の記事 [予算] 歳出分野ごとのKPIや改革工程表の作成へ初会合 経済・財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会(第1回 8/10 )《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 税制改正
 政府は経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」の初会合を開催し、委員会の論点や運営などを議論した。 委員会(会長:新浪剛史サントリーホールディングス代表取締役社長)は骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針2015)に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行するために設置。諮問会議の有識者議員らで構成し、分野別に「社会保障」、「非社会保障」、「制度・地方行財政」の各ワーキング・・・

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2015年08月07日(金)

[社会福祉] 都有地活用の障害福祉サービスの整備事業者を公募 東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業 障害福祉サービス事業所整備・運営事業者の公募を実施します!(8/7)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 障害者施策推進部 居住支援課   カテゴリ: 社会福祉
 東京都は9月7日から、都有地の貸付けによる、障害福祉サービス事業所の整備・運営事業者の公募を開始する。 応募資格は、「障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業所等を、2015年4月1日現在1年間以上運営している事業者」で、「8月21日開催の事業者説明会に参加」していること。貸付予定地は東京都世田谷区上北沢、敷地面積は約563.8平方メートル(p1参照)。応募期間は、2015年9月7日から9日まで。借受者の決定は・・・

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2015年08月07日(金)

[事務連絡] 「ステアリン酸」凝固点の代替法に関する事務連絡 厚労省

第16改正日本薬局方第2追補で改正された医薬品各条「ステアリン酸」の凝固点の代替法について(8/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月7日付で、「第16改正日本薬局方第2追補で改正された医薬品各条「ステアリン酸」の凝固点の代替法」に関する事務連絡を、都道府県あてに発出した(p1参照)。 「日本薬局方の一部を改正する件」(2014年厚生労働省告示第47号)が2014年2月28日に公布・施行され、日米欧三薬局方検討会議の調和合意事項にもとづく医薬品各条「ステアリン酸」の改正等がされたが、現在、規定された測定装置に適合する水銀温度計・・・

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2015年08月07日(金)

[事務連絡] 「医薬部外品添加物規格集2015」を改正して新3成分追加 厚労省

医薬部外品添加物規格集の一部改正について(8/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月7日付で、「医薬部外品添加物規格集」の一部を改正し、「医薬部外品添加物規格集2015」(p4~p56参照)とする事務連絡を発出した(p1参照)。 具体的には、「ジオクチルエーテル[IB-0026]」、「ラウロイルサルコシンナトリウム液[IB-0027]」、「不織布(2)[IB-0028]」の3成分を新たに追加。また、炭酸ジカプリリル[IB-0001]の定量法および、不織布[IB-0007]の日本名を変更するなどした・・・

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2015年08月07日(金)

注目の記事 [経営] 医療・福祉業の育児休業取得割合は女性88.4%、男性3.5% 厚労省

「平成26年度雇用均等基本調査」の結果概要(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課   カテゴリ: 労働衛生 介護保険
 厚生労働省は8月7日、2014年度の「雇用均等基本調査(確報版)」の結果を公表した。男女別の採用状況や育児休業の利用状況などを把握するもの。全国の4,160企業と4,045事業所から回答を得た。 企業調査では、過去の雇用慣行などが原因で男女の労働者間に生じている格差解消のため、企業が自主的に行う「ポジティブ・アクション(女性の採用拡大・職域拡大・管理職登用など)」に関して、「取り組んでいる」と回答した企業は産業・・・

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2015年08月07日(金)

[認定基準] 現行基準の評価と見直しの方向性を示す 肝臓機能障害検討会

肝臓機能障害の認定基準に関する検討会(第3回 8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 医学・薬学
 厚生労働省は8月7日、「肝臓機能障害の認定基準に関する検討会」を開催した(p1参照)。 肝臓機能障害は2010年4月より身体障害認定の対象となっているが、患者団体からは、Child-Pugh(チャイルド・ピュー)分類C(最重度)に該当する患者が対象となる現行の認定基準では厳しすぎるとの意見がある(p2参照)。 今回の検討会では、現行の認定基準を評価する(p2~p4参照)とともに、見直しの方向性について、(1)基・・・

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2015年08月07日(金)

[再生医療] 10年先を見すえたiPS細胞研究ロードマップ案 文科省

科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会 幹細胞・再生医学戦略作業部会(第20回 8/7)《文部科学省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
 文部科学省は8月7日、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会の「幹細胞・再生医学戦略作業部会」を開き、報告書「今後の幹細胞・再生医学研究のあり方について 改訂版」案(p3~p4参照)(p5~p24参照)を示したほか、その別紙として、「iPS細胞(人工多能性幹細胞)研究ロードマップ案」(p25~p34参照)も提示した。 幹細胞・再生医学研究にもとづく再生医療は、疾病の根治や重篤な疾患の・・・

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2015年08月07日(金)

[経営] 人件費が医業利益率を圧迫との分析 福祉医療機構レポート

医療法人の経営状況について(平成20年度―平成25年度)(8/7)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 調査・統計 予算・人事等 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は8月7日、2008年度から2013年度における「医療法人の経営状況」に関するリサーチレポート(p1参照)(p2~p11参照)を発表した。融資先の決算書にもとづいて経年分析をしている。 その結果、本業からの利益を得る力を示す「医業収益対医業利益率(医業利益率 %=医業利益/医業収益×100)」は、2013年度に3.1%と、調査期間6年間で最低となり、厳しい経営環境が浮かび上がった。・・・

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2015年08月07日(金)

[看護] 地域包括ケアシステム構築へ看護関連事業の予算確保を 日看協

平成27年度地域医療介護総合確保基金(医療分)における看護関連予算の確実な確保についての要望(8/7)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は8月7日、塩崎恭久厚生労働大臣に、「2015年度地域医療介護総合確保基金(医療分)における看護関連予算の確実な確保」についての要望書を提出した。 日看協は、2015年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)の第1回内示(7月17日)では、「I.地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業」のみ重点配分されており、「II.居宅等における医療の提供に関する事業」、「III.医療従事者・・・

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2015年08月07日(金)

[パブコメ] 感染症に関する情報収集強化などの改正案に意見募集 厚労省

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集について(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月7日、「感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)を開始した。これは、改正法(2014年法律第115号)の施行に伴い、同法を実施するために所要の規定の一部改正を行うもの(p1参照)。2016年4月1日施行予定(p4参照)。 改正の概要としては、(1)感染症に関する情報収集体制の強化「季節性インフルエンザに関・・・

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