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2015年08月07日(金) ［事務連絡］「ステアリン酸」凝固点の代替法に関する事務連絡　厚労省

第16改正日本薬局方第2追補で改正された医薬品各条「ステアリン酸」の凝固点の代替法について（8／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月7日付で、「第16改正日本薬局方第2追補で改正された医薬品各条「ステアリン酸」の凝固点の代替法」に関する事務連絡を、都道府県あてに発出した(p1参照)。　「日本薬局方の一部を改正する件」（2014年厚生労働省告示第47号）が2014年2月28日に公布・施行され、日米欧三薬局方検討会議の調和合意事項にもとづく医薬品各条「ステアリン酸」の改正等がされたが、現在、規定された測定装置に適合する水銀温度計・・・

2015年08月07日(金) ［事務連絡］「医薬部外品添加物規格集2015」を改正して新3成分追加　厚労省

医薬部外品添加物規格集の一部改正について（8／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月7日付で、「医薬部外品添加物規格集」の一部を改正し、「医薬部外品添加物規格集2015」(p4～p56参照)とする事務連絡を発出した(p1参照)。　具体的には、「ジオクチルエーテル［IB-0026］」、「ラウロイルサルコシンナトリウム液［IB-0027］」、「不織布（2）［IB-0028］」の3成分を新たに追加。また、炭酸ジカプリリル［IB-0001］の定量法および、不織布［IB-0007］の日本名を変更するなどした・・・

2015年08月07日(金) ［経営］医療・福祉業の育児休業取得割合は女性88.4％、男性3.5％　厚労省

「平成26年度雇用均等基本調査」の結果概要（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課　　カテゴリ： 労働衛生 介護保険

　厚生労働省は8月7日、2014年度の「雇用均等基本調査（確報版）」の結果を公表した。男女別の採用状況や育児休業の利用状況などを把握するもの。全国の4,160企業と4,045事業所から回答を得た。　企業調査では、過去の雇用慣行などが原因で男女の労働者間に生じている格差解消のため、企業が自主的に行う「ポジティブ・アクション（女性の採用拡大・職域拡大・管理職登用など）」に関して、「取り組んでいる」と回答した企業は産業・・・

2015年08月07日(金) ［認定基準］現行基準の評価と見直しの方向性を示す　肝臓機能障害検討会

肝臓機能障害の認定基準に関する検討会（第3回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医学・薬学

　厚生労働省は8月7日、「肝臓機能障害の認定基準に関する検討会」を開催した(p1参照)。　肝臓機能障害は2010年4月より身体障害認定の対象となっているが、患者団体からは、Child-Pugh（チャイルド・ピュー）分類C（最重度）に該当する患者が対象となる現行の認定基準では厳しすぎるとの意見がある(p2参照)。　今回の検討会では、現行の認定基準を評価する(p2～p4参照)とともに、見直しの方向性について、（1）基・・・

2015年08月07日(金) ［再生医療］ 10年先を見すえたiPS細胞研究ロードマップ案　文科省

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会幹細胞・再生医学戦略作業部会（第20回　8／7）《文部科学省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制

　文部科学省は8月7日、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会の「幹細胞・再生医学戦略作業部会」を開き、報告書「今後の幹細胞・再生医学研究のあり方について　改訂版」案(p3～p4参照)(p5～p24参照)を示したほか、その別紙として、「iPS細胞（人工多能性幹細胞）研究ロードマップ案」(p25～p34参照)も提示した。　幹細胞・再生医学研究にもとづく再生医療は、疾病の根治や重篤な疾患の・・・

2015年08月07日(金) ［経営］人件費が医業利益率を圧迫との分析　福祉医療機構レポート

医療法人の経営状況について（平成20年度―平成25年度）（8／7）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は8月7日、2008年度から2013年度における「医療法人の経営状況」に関するリサーチレポート(p1参照)(p2～p11参照)を発表した。融資先の決算書にもとづいて経年分析をしている。　その結果、本業からの利益を得る力を示す「医業収益対医業利益率（医業利益率％＝医業利益／医業収益×100）」は、2013年度に3.1％と、調査期間6年間で最低となり、厳しい経営環境が浮かび上がった。・・・

2015年08月07日(金) ［看護］地域包括ケアシステム構築へ看護関連事業の予算確保を　日看協

平成27年度地域医療介護総合確保基金（医療分）における看護関連予算の確実な確保についての要望（8／7）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は8月7日、塩崎恭久厚生労働大臣に、「2015年度地域医療介護総合確保基金（医療分）における看護関連予算の確実な確保」についての要望書を提出した。　日看協は、2015年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）の第1回内示（7月17日）では、「I．地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業」のみ重点配分されており、「II．居宅等における医療の提供に関する事業」、「III．医療従事者・・・

2015年08月07日(金) ［パブコメ］感染症に関する情報収集強化などの改正案に意見募集　厚労省

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集について（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月7日、「感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。これは、改正法（2014年法律第115号）の施行に伴い、同法を実施するために所要の規定の一部改正を行うもの(p1参照)。2016年4月1日施行予定(p4参照)。　改正の概要としては、（1）感染症に関する情報収集体制の強化「季節性インフルエンザに関・・・

2015年08月07日(金) ［医療改革］健康づくり支援薬局の主な機能3点を論点として提示　薬局検討会

健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会（第4回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月7日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」を開催し、「健康づくり支援薬局（仮称）に関する要件」（かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師の基本的機能）(p2～p6参照)について討議した。厚労省は、「健康づくり支援薬局」という名称に関し、「積極的に健康サポート機能を発揮する薬局に対する暫定的な略称」(p2参照)としている。　健康づくり支援薬局は、2013年6月14日に閣議決定された「・・・

2015年08月07日(金) ［介護保険］介護従業員の離職率16.5％、採用率20.6％　介護労働センター

平成26年度「介護労働実態調査」の結果（8／7）《公益財団法人介護労働安定センター》: 発信元：公益財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 調査・統計

　公益財団法人介護労働安定センターは8月7日、2014年度「介護労働実態調査」の結果を公表した。全国の介護保険事業所8,317事業所と介護労働者2万334人から介護労働実態や就業意識などに関して回答を得たもの。　従業員の離職率（2013年10月1日～2014年9月30日の1年間）は16.5％（前年度比0.1ポイント減）。このうち、訪問介護員の離職率は正規職員が18.0％で非正規職員の12.8％を上回り、介護職員では正規職員が14.8％に対して非・・・

2015年08月07日(金) ［感染症対策］国内初の特定1種病原体等所持施設（BSL―4）を指定　厚労省

国立感染症研究所村山庁舎内施設の感染症法に基づく大臣指定について（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 保健・健康

　厚生労働省は8月7日付で、国立感染症研究所を特定1種病原体等所持者として、また、国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）内の高度安全試験検査施設（BSL―4）を特定1種病原体等所持施設として指定した(p1参照)。　同研究所村山庁舎は、エボラ出血熱ウイルスなどもっとも危険性の高い病原体を扱うことのできるBSL（バイオセーフティーレベル）―4施設として1981年に建設されたが、地元の反対などがあり、BSL―4施設と・・・

2015年08月07日(金) ［医療機器］分娩時の補助器具は医療機器に該当しないと回答　経産省

分娩時の補助器具の商品展開に係る取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（8／7）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は8月7日、「分娩時の補助器具の日本国内での展開・販売における取扱い」に関する照会に対し、「分娩時に力を入れやすくすることなどを目的とするものは、『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律（昭和35年法律第145号）』には当たらず、医療機器には該当しない」と回答した。これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、今後は、一般的・・・

2015年08月07日(金) ［介護］柔軟な働き方のできる制度で介護離職を防止　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は8月7日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」を公表した。人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる環境を整備するため、2014年11月以降、13回にわたり「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」で検討を重ねてきた(p1参照)。　同報告書は、「総論」と「各論」から構成され、総論では、介護、育児ともに多様な状況に対応できていない課題と対・・・

2015年08月07日(金) ［改定速報］消費税率引き上げ対応の補てん状況把握案を提示　消費税分科会

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第11回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 税制改正 調査・統計

　厚生労働省は8月7日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、（1）社会保険診療に関する消費税の取り扱い、（2）消費税8％への引き上げに伴う補てん状況の把握案―などを議題とした。　（1）では、厚労省は社会保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ（課税費用：人件費等の非課税費用を除く、薬剤費、特定保険医療材料費、減価償却費、委託費など）分の消費税は支払・・・

2015年08月07日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.37　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第37号　8／7）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　「キーワードでみる厚生行政」（7月29日～8月6日）をアップしました。　今回は、（1）認知症やせん妄を看護必要度で評価、（2）療養病棟入院基本料2の見直し―を解説。（1）は、8月5日の、（2）は、7月29日の、中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」で打ち出された新たな考え方です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

2015年08月07日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（8月10日～8月22日）

来週注目の審議会スケジュール（8月10日～8月22日）（8／7）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月10日（月）から22日（金）までのお盆期間などを挟む2週間、注目される医療・介護関連の審議会等は、「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ」や「難病対策委員会」などです(p1参照)。　20日の「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ」では、歯科の各学会で認定されている専門医は、類似・重複する専門性が混在しているため、国民のほか歯科医師にも難解と指摘されています。前回、論点が提示され、「・・・

2015年08月06日(木) ［通知］医薬品9品目の名称を新たに定める　厚労省

医薬品の一般的名称について（8／6付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月6日付で、9品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを周知する通知を発出した(p1参照)。9品目は次の通り。　「ぺマフィブラート」(p2参照)、「ヒドロモルフォン塩酸塩」(p3参照)、「パルボシクリブ」(p4参照)、「アリロクマブ（遺伝子組換え）」(p5～p6参照)、「ビマグルマブ（遺伝子組換え）」(p7～p8参照)、「ブパルリシブ塩酸塩」(p9参照)、「アバトロ・・・

2015年08月06日(木) ［介護保険］介護保険の年間受給者数は前年度比4.4％増の5,968万人　厚労省

平成26年度「介護給付費実態調査」結果（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月6日、2014年度「介護給付費実態調査」の結果を公表した。介護サービス給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得るためのもの。2014年5月審査分～2015年4月審査分を年報として取りまとめている。　年間の累計受給者数は5,968万5,500人（前年度比252万6,300人増、4.4％増）で、介護予防サービスは1,326万7,300人（同80万6,700人増、6.5％増）、介護サービスは4,644万7,900人・・・

2015年08月06日(木) ［先進医療］先進医療Bに2つの新規技術を振り分け　先進医療会議

先進医療会議（第33回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は8月6日、「先進医療会議」を開催し、新規技術に対する検討や評価などを実施した。　先進医療は、厚生労働大臣が定める「評価療養」の1つで、保険診療との併用が認められる。そして、先進医療技術とともに用いる医薬品・医療機器・再生医療等製品が、医薬品医療機器等法上の承認を得ている場合などの「先進医療A」および、同法上の承認がない医薬品・医療機器・再生医療等製品を用いても、一定の条件を満たせば保険診・・・

2015年08月06日(木) ［健康］保健医療2035推進本部の初会合で検討チーム発足　厚労省

保健医療2035推進本部（第1回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は8月6日、「保健医療2035推進本部」の初会合を開催した。「保健医療2035」は、今後20年間で起こる高齢化のさらなる進展と人口減少という人口構造の変化に伴い、予測される需要の増加・多様化、グローバル化、技術革新に対応するため、6月に策定された、新たなビジョンの保健医療システム。厚労省内には、部局横断的な連携を図る推進本部が設置された。　推進本部は、本部長に厚生労働事務次官が就任、本部員には医政・・・

2015年08月06日(木) ［医薬品］ 5医薬品の「重要な副作用」情報　厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.325（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月6日、医薬品・医療機器等安全性情報No.325で、重要な副作用に関する情報を公表した。対象は、（1）抗ウイルス剤「アスナプレビル、ダクラタスビル塩酸塩」(p11～p14参照)、（2）腫瘍用薬「アビラテロン酢酸エステル」(p15～p18参照)、（3）血圧降下剤「インダパミド」(p19～p20参照)、（4）ワクチン類「インフルエンザHAワクチン」(p20～p21参照)、（5）生物学的製剤「インターフェロンベータ-1a・・・

2015年08月06日(木) ［通知］ポマリドミドなど医薬品の「使用上の注意」改訂求める　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（8／6付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月6日付で、「使用上の注意の改訂」に関する通知を発出した。速やかな添付文書の改訂などを求められたのは、精神神経用剤ヒドロキシジン塩酸塩、ヒドロキシジンパモ酸塩や(p2参照)、中枢神経系用薬メマンチン塩酸塩(p3参照)、解毒剤デフェラシロクス(p4参照)、腫瘍用薬滅菌調整タルク(p5参照)、腫瘍用薬パニツムマブ（遺伝子組換え）(p6参照)、腫瘍用薬ポマリドミド(p7参照)、・・・

2015年08月06日(木) ［医療改革］医療に応用できるPHR・モバイル・8Kの論点　医療ICT懇談会

クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会（第3回　8／6）《総務省、厚生労働省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　総務省は8月6日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」を開催した。医療・介護分野におけるICT（情報通信技術）の徹底は、政府が6月30日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂2015」にも盛り込まれている重要な施策であり、この懇談会は、8月～9月ごろに取りまとめ（案）の提示を予定している。　クラウドは、ICTの一環。インターネットを中心とするネットワーク経由で、データを利用者に提供す・・・

2015年08月05日(水) ［看護］指先の穿刺・血液の絞り出しは「医行為」に該当　厚労省

検体測定室における一連の採血行為での医行為に該当する部分について（8／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は8月5日付で、「検体測定室における一連の採血行為での医行為に該当する部分」に関する事務連絡を発出した。これは、2015年6月30日に閣議決定された成長戦略（「日本再興戦略」改訂2015）を受けたもので、検体測定室における一連の採血行為のうち、医行為に該当する行為と該当しない行為を示したもの。　「医行為」に該当するのは、「指先の穿刺」、「血液の絞り出し」。また、「手指に傷病等を有している場合」には・・・

2015年08月05日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,495世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年5月分概数）の結果を公表します（8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は8月5日、生活保護の被保護者調査（2015年5月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万1,442人（前年同月比1,590人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は162万2,525世帯（同1万9,432世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万172世帯減の44万2,495世帯（被保護者全体の27.4％・同2.2％減）、高齢者世帯は同4万2,295世帯増の79万3,658世帯（同49.1％・同5.6％増）だった・・・

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