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2015年05月12日(火) ［臨床研究］厚労省が臨床研究の適正実施等目的に法制化を提案　自民党会議

社会保障制度に関する特命委員会医療に関するプロジェクトチーム・厚生労働部会合同会議（5／12）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　自由民主党は5月12日、社会保障制度に関する特命委員会の医療に関するプロジェクトチーム・厚生労働部会合同会議を開催した。臨床研究にかかる制度の見直しを議題とし、厚生労働省が、現在検討中の臨床研究の法制化に関する枠組み案などについて説明した。　厚労省は、一連の研究不正事案の発生をふまえ、被験者の保護と臨床研究の適正な実施の確保などを目的として創設する次のような制度を提案した(p3参照)。　（1）「未・・・

2015年05月12日(火) ［看護］在宅・介護領域の看護職の確保と質の向上等を要望　日看協

平成28年度予算編成に関する要望書（5／12）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会は5月12日、厚生労働省に「2016年度予算編成に関する要望書」を提出した。介護保険利用者の重度化や認知症高齢者の増加に対応し、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、（1）在宅・介護領域における看護職の確保と質の向上(p2～p3参照)（2）訪問看護の効果的・効率的な提供体制構築に向けた検討(p3参照)、（3）認知症の早期発見・早期対応に向けた体制整備(p4参照)、（4）地域包括支援センターの・・・

2015年05月12日(火) ［社会保障］論点整理・総論で企業と医療機関等の連携を　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年第5回　5／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣府は5月12日、経済財政諮問会議を開催し、（1）金融政策、物価等に関する集中審議、（2）経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・総論を議題とした。　　（2）では、伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らが論点整理・総論を提示。歳出改革の主要課題として、公的部門の産業化をあげた。第1に社会保障関連分野の産業化の促進を指摘し、企業などが医療機関・介護事業者、保険者などと連携して施設のマネジ・・・

2015年05月12日(火) ［医療安全］子供の医薬品誤飲防止や誤接続防止コネクタを討議　厚労省部会

医薬品・医療機器等対策部会（第27回　5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月12日、「医薬品・医療機器等対策部会」を開催し、（1）子供による医薬品誤飲事故の防止(p6～p99参照)、（2）誤接続防止コネクタに関する国際規格の導入(p100～p105参照)、（3）血漿分離器の取り違え事故の防止(p106～p114参照)―などについて討議した。この部会は、医療安全対策検討会議の下部組織で、医療安全の専門的事項に関して審議することが主な役割。　（1）は、消費者安全調査委員会からの報・・・

2015年05月12日(火) ［介護保険］有料老人ホーム設置運営指導指針に7月からサ高住が追加　厚労省

有料老人ホームの設置運営標準指導指針について（平成14年７月18日付け老発第0718003号、最終改正・平成27年３月30日付け老発0330第３号）（5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は5月12日、7月から適用される「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」(p8～p26参照)について公表した。この設置運営標準指導指針は3月30日付で改正されたもので、ともに発表された同日付の通知(p1～p7参照)が内容を伝えている。通知は、地方自治法にもとづく技術的な助言に該当し、背景には、有料老人ホームの内容が多様化（介護保険における指定特定施設がある一方、外部サービスとの連携を強化する施設も・・・

2015年05月12日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人総数18万人、前年同月比10.7％増　厚労省

一般職業紹介状況（平成27年3月分及び平成26年度分）（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は5月1日、「一般職業紹介状況」（2015年3月分および2014年度分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2015年3月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.15倍（前年同月比0.10ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.72倍（同0.10ポイ・・・

2015年05月11日(月) ［救急医療］財務省が軽症の救急出動有料化を提案　財政制度分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　財務省は5月11日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「地方財政」などを議題として、「救急出動の一部有料化」を議論した。　地方財政について、財務省は国の一般会計歳出のうち、10兆円を超えるのは、「社会保障関係費」、「国債費」、「地方交付税」で、この3経費で歳出総額の約4分の3を占めていると説明。そこで、地方財政に関して、行政サービスの効率化として、救急出動の一部有料化を取り上げた・・・

2015年05月11日(月) ［規制改革］医薬分業は一定の効果を達成と厚労省が評価　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第35回　5／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　内閣府は5月11日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開き、（1）医薬分業推進の下での規制(p2～p16参照)、（2）特定保健用食品における審査手続き(p24～p25参照)―それぞれの見直しについて討議した。規制改革会議は、内閣府設置法第37条第2項にもとづく審議会。規制改革に関する調査審議と、総理大臣に意見を述べることを主な役割として2013年1月に設置され、下部組織として、健康・医療・・・

2015年05月11日(月) ［感染症対策］リベリアのエボラ終息宣言をふまえ対応公表　厚労省

リベリアにおけるエボラ出血熱流行の終息宣言を踏まえた検疫及び国内における対応について（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課、医薬食品局食品案全部企画情報課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月11日、世界保健機関（WHO）が、西アフリカのリベリアにおけるエボラ出血熱流行の終息宣言（5月9日公表）を出したことを受け、「リベリアについて、エボラ出血熱流行国としての対応取りやめ」、「ギニアとシエラレオネは、従来通りの対応を継続」することを発表した(p1参照)(p7～p10参照)。・・・

2015年05月11日(月) ［診療報酬］データ提出加算の届出予定機関向け資料　厚労省

平成27年度データ提出加算に係る説明会（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は5月11日に、「データ提出加算に係る説明会（5月15日開催予定）」の資料を公表した。説明会は今後、データ提出加算の届出を予定している医療機関が対象。　【データ提出加算】は2012年度診療報酬改定で創設され、適切にDPCデータを提出することを評価するもの。さらに、前回2014年度の診療報酬改定で、提出対象病棟が「すべての病棟」に拡大し、また、7対1一般病棟・地域包括ケア病棟では、DPC対象病棟か否かに関わら・・・

2015年05月11日(月) ［国保］ 2014年8月の国保医療給付費は7,805億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成26年8月）（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月11日、国民健康保険事業月報（2014年8月）を発表し、加入世帯数は2,154万8,615世帯（前年同月比1.1％減）、被保険者数は3,672万5,742人（同2.3％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,497億9,700万円で、このうち入院が3,696億5,900万円、入院外が4,956億4,600万円だった。医療給付費は7,805億900万円で、給付率は82.2％(p2参照)。・・・

2015年05月08日(金) ［医療安全］事故調査制度の支援団体等の申出を受付　厚労省事務連絡

医療事故調査等支援団体に関する申出方法について（5／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月8日付で、医療事故調査制度における「医療事故調査等支援団体に関する申出方法」の事務連絡を発出した。　医療事故調査制度は、2014年6月に成立した医療法改正で盛り込まれた制度で、2015年10月1日に施行される。事故が発生した医療機関で院内調査を行い、調査報告を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）が収集・分析し、医療安全を確保して再発防止につなげるもの。　医療機関は、医療事故が発生した・・・

2015年05月08日(金) ［事務連絡］介護事業所台帳への届出内容の確実な反映を　厚労省

介護保険最新情報vol.472（5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月8日、介護保険最新情報vol.472を公表し、同日付の「都道府県等事業所台帳情報の提供」に関する事務連絡を掲載して周知している。　今回の介護報酬改定にともなう新たな加算などの届出に関する介護サービス事業所の情報については、加算などの届出の記載にかかる不備、新しい総合事業の事業所指定・事業所情報提供の事務が実施されていないなど、各都道府県から各国保連合会へのデータ登録などの提出が一部なされ・・・

2015年05月08日(金) ［パブコメ］糖尿病性腎症治療薬の臨床評価方法GLで意見募集　厚労省

糖尿病性腎症治療薬の臨床評価方法に関するガイドライン（案）に関する意見の募集について（5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は5月8日、糖尿病性腎症治療薬の臨床評価方法に関するガイドライン（GL）案(p3～p29参照)に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。同案は、厚生労働科学研究班において、糖尿病性腎症に対する治療薬の円滑な開発のために、臨床的有用性の評価方法を、現時点でのエビデンスをもとに国際的な評価方法を加味して取りまとめられたもの。厚労省がガイドラインとして示すことを予定している(p1参照)<・・・

2015年05月08日(金) ［規制改革］インバウンドで日本式医療ショーケース化提案　政府WG

産業競争力会議改革2020WG（第5回　5／8）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉

　政府は5月8日、産業競争力会議の「改革2020ワーキンググループ（WG）」を開催し、関係省庁からヒアリングした。　今回は、内閣官房健康・医療戦略室が、医療国際展開（インバウンド）について説明した。「2020年の日本式医療ショーケース化」として、とくに海外に発信したい日本の医療を実際に体験してもらう拠点（既存の医療機関など）をショーケース化する案を提示。イメージとして、海外で明確な治療が存在していない医療と、・・・

2015年05月08日(金) ［高齢者］高齢者の雇用・就業促進の方向性を示す素案　生涯現役検討会

生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会（第5回　5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は5月8日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催し、報告書素案(p2～p27参照)を示した。この検討会は、人口減少の時代にあって成長を実現するために、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境を整えていくことを目的とし、2015年2月に初会合が開かれている。　報告書素案は、（1）生涯現役社会の実現の必要性(p5～p6参照)、（2）生涯現役社会の実現の基本的視点・・・

2015年05月08日(金) ［医療安全］医療事故の遺族への説明事項など明記　厚労省通知

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行（医療事故調査制度）について（5／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は5月8日付で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行（医療事故調査制度）」に関する通知を発出した。医療事故調査と医療事故調査・支援センターに関する規定については、医療法の改正により、10月1日から施行される。その施行にともない、医療法施行規則の一部を改正する省令(p27～p38参照)が5月8日付で公布された(p1参照)。通知は省令の要・・・

2015年05月08日(金) ［自殺対策］自殺総合対策支援のためCSPのあり方検討へ　厚労省チーム

自殺予防総合対策センターの業務の在り方等に関する検討チーム（第１回　5／8 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月8日、「自殺予防総合対策センター（CSP）の業務の在り方等に関する検討チーム」を開催した。検討チームは今回、初会合。政府の自殺対策の業務について2016年4月に、内閣府から厚生労働省へ移管することを受けて、政府の総合的対策を支援する自殺予防総合対策センターのあり方を検討する。同日は、（1）検討チームの進め方、（2）自殺対策を巡る現状、（3）自殺予防総合対策センターの取り組み―などを議題とした。・・・

2015年05月08日(金) ［栄養指導］管理栄養士国試、合格者は1万1,068人　厚労省

管理栄養士国家試験の合格発表（第29回　5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月8日、2015年の「第29回管理栄養士国家試験」の合格発表を行った。受験者数1万9,884人に対し、合格者数は1万1,068人で、合格率は前回に比べて6.8ポイント増の55.7％だった(p1～p2参照)。　合格率を学校区分別にみると、管理栄養士養成課程（新卒）が95.4％、同（既卒）が26.0％、栄養士養成課程（既卒）が22.8％となっている(p2参照)。・・・

2015年05月08日(金) ［がん対策］ 6月1日に「がんサミット」を開催　厚労省

【開催案内】「がんサミット」について（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、今後のがん対策の方向性を議論し、広く国民に発信するため、「がんサミット」を、6月1日に開催する。　「国立がん研究センターの取り組み」、「国のがん対策が目指すもの」、「がん研究の未来」、「がん対策、問われる実現性」、などの講演のほか、パネルディスカッション、トークディスカッションなどがある。会場は、丸ビルホール7階（東京都千代田区丸の内2-4-1）(p1～p3参照)。・・・

2015年05月08日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（5月11日～5月16日）

来週注目の審議会スケジュール（5月11日～5月16日）（5／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月7日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「医薬品・医療機器等対策部会」や「腎臓移植の基準等に関する作業班」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催されます(p1参照)。　12日の「医薬品・医療機器等対策部会」は、「子どもによる医薬品誤飲事故の防止」、「誤接続防止コネクタに関する国際規格の導入」、「血漿分離器の取り違え事故の防止」などを議題とします。医療機器のコネ・・・

2015年05月07日(木) ［審査支払］ 2015年2月診療分は9,116億円　支払基金

平成27年2月診療分の件数と金額が確定（5／7）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は5月7日、2015年2月診療分の件数と金額（確定値）を発表した。確定件数は総計8,143万件（前年同月比1.4％増）。確定金額は総計9,116億円（同2.8％増）だった(p1参照)。資料には、医療保険分や各法（生活保護法等）分の詳細も掲載されている(p1～p4参照)。・・・

2015年05月07日(木) ［知的財産］知財戦略本部の取り組み議論　内閣府有識者会合

科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合（5／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器

　内閣府は5月7日、「科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合」を開催し、知的財産戦略本部の取り組み状況を報告した。会合は、科学技術政策担当大臣、同副大臣、同政務官と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員が、総合科学技術・イノベーション会議で適切に調査審議するために必要となる事項などの検討と整理を行うことが目的。　今回議題となった知的財産戦略本部は、国内・・・

2015年05月07日(木) ［労働災害］医療・福祉の労働災害頻度は製造業より高い調査結果　厚労省

平成26年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況（5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課賃金福祉統計室　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は5月7日、2014年における「労働災害状況（規模100人以上の事業所調査および総合工事業調査）」の概況(p6～p12参照)を公表した。　この調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることが目的。調査範囲は全国で、対象は、事業所調査が約3万2,000事業所、総合工事業調査が約5,000工事現場(p2参照)。有効回答率は、規模100人以上の事業所調査で67.1％、総合工事業調査で85.2％だった・・・

2015年05月07日(木) ［先進医療］迅速評価の対象として29品目の医療機器を提示　先進医療会議

先進医療会議（第30回　5／7）、先進医療技術審査部会（第29回　5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月7日、「先進医療技術会議」を開催し、（1）国家戦略特区における保険外併用療養の特例の対象医療機関の選定(p5～p38参照)、（2）先進医療制度の運用(p39参照)、（3）先進医療の専門評価体制による迅速評価の対象品目(p40～p44参照)(p45～p51参照)―などについて討議した。　（3）で触れられている「迅速評価」は、2014年12月の中央社会保険医療協議会・総会でも、「最先端医療迅速評価制度」と・・・

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