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2015年04月28日(火)
[難病対策] パブコメ結果をふまえ第2次実施196疾病を報告へ 検討委員会
- 厚生労働省は4月28日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、(1)指定難病(第2次実施分)にかかるパブリックコメントの結果、(2)指定難病(第2次実施分)の疾病対策部会への報告案、(3)指定難病の支給認定の基準―などを議論した。 (1)に関して、委員会は2015年7月の第2次実施・対象疾病拡大に向けて615疾病を対象に検討した結果、196疾病を第2次実施分の指定難病とすべきとして、パブリック・・・
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2015年04月28日(火)
[規制改革] 2017年7月めどに市町村間の予防接種履歴共有 政府WG
- 政府は4月28日、産業競争力会議の「新陳代謝・イノベーションワーキンググループ(WG)」を開催し、IT利活用社会構築のための制度改革などを議題とした。 厚生労働省は今回、「医療分野におけるICT化の推進」について提案。医療情報連携ネットワークの普及促進をはかるため、用語やコード、データをやり取りする際の手法などに関する標準規格を策定するなど医療情報の標準化を進めるなどの具体的な取り組みを示した・・・
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2015年04月28日(火)
[介護保険] 介護保険第1号保険料は2025年に8,165円 厚労省
- 厚生労働省は4月28日、第6期計画期間(2015~2017年度)と2025年度などの介護保険の第1号保険料について、全国の市町村の動向をとりまとめ、公表した。 全国の第1号保険料額(月額・加重平均)は、第5期(2012~2014年度)の4,972円から、第6期には5,514円(5期を基準とした伸び率10.9%増)になる。さらに全国の推計値の集計によると、2020年には6,771円(同36.2%増)、2025年には8,165円(同64.2%増)になると見込んでいる&・・・
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2015年04月28日(火)
[国家戦略特区] 民間事業者から戦略特区の新たな提案を募集 内閣府
- 内閣府は4月28日、「国家戦略特別区域等に係る提案募集」を開始した。国家戦略特区は、首相主導のもとで大胆な規制改革などを行い、世界一ビジネスをしやすい街の構築などを目指すもの。 医療・介護分野ではこれまで、「保険外併用療養に関する特例」として、海外で承認を受けている医薬品で、日本で未承認・適応外の医薬品などを用いる技術すべてについて、保険外併用療養の特例を用いた迅速な先進医療の提供を決めた。さらに・・・
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2015年04月28日(火)
[医療機器] 歯科検診撮影装置などの認証基準改正案を提示 医療機器部会
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- 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会(4/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2015年04月28日(火)
[感染症対策] 自治体向けに蚊媒介感染症まん延防止の手引き 厚労省
- 厚生労働省は4月28日、蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針(2015年厚労省告示260号)(p2~p17参照)を同日に告示したことにともない、「デング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き 地方公共団体向け」(p18~p51参照)を、全国自治体の衛生主管部(局)あてに配布したことを発表した。 予防指針は、蚊媒介感染症のまん延を防止するための方針を打ち出したもので、(1)平常時の予防対策・・・
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2015年04月28日(火)
[特定健診] 2013年度のメタボ減少率は28% 健保連
- 健康保険組合連合会は4月28日、2013年度の「特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」を発表した。1,158 組合(特定健康診査対象者974万6,490人)の特定健診・特定保健指導データをもとに、実施状況をとりまとめたもの(p1参照)。 これによると、特定健康診査実施率は70.69%、被保険者では84.55%、被扶養者では39.03%だった(p4参照)。年齢階層別の実施率では、被保険者では50~54 歳が87.87%、被扶養・・・
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2015年04月28日(火)
[労働災害] 2014年労災重大災害は19.7%増 厚労省
- 厚生労働省は4月28日、2014年の労働災害状況を公表した。労働災害による死亡者数は1,057人で前年に比べ2.6%増加。業種別では、建設業が377人(前年比10.2%増)、製造業180人(同10.4%減)、陸上貨物運送事業132人(同23.4%増)となっている(p1参照)(p5参照)。 死傷者数(死亡・休業4日以上)は11万9,535人(同1.2%増)(p1参照)(p5参照)。発生状況をみると、「転倒」が2万6,982人(同4.3%増)で最・・・
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2015年04月28日(火)
[褒章] 厚生労働省関連の春の褒章受章者137人の名簿を発表 厚労省
- 厚生労働省は4月28日、2015年春の褒章の受章者として、137人分の名簿(p3~p19参照)を発表した。発令は、4月29日付(p1参照)。 受章者の内訳は、社会奉仕活動に従事し、顕著な実績のある個人などに授与される「緑綬褒章」が16人・14団体(p3~p6参照)。その道一筋に業務に精励し、衆民の模範となる人を対象とする「黄綬褒章」が57人(p7~p13参照)。医療・社会福祉などの分野で公衆の利益を興した者、または民生・・・
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2015年04月28日(火)
[医療保険] 2015年1月のジェネリック薬使用割合、全国61.3% 協会けんぽ
- 全国健康保険協会は4月28日、2015年1月の医薬品使用割合を公表した。ジェネリック医薬品の使用割合(数量ベース)は調剤分の新指標が61.3%、旧指標で38.3%となった(p1参照)。都道府県別では、最も高いのが沖縄県(新指標75.3%、旧指標50.4%)、最も低いのが徳島県(新指標49.5%、旧指標30.7%)だった(p2~p3参照)。・・・
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2015年04月28日(火)
[経営] ドラッグストアの販売額割合でOTC医薬品が15% 経産省
- 経済産業省は4月28日、2015年3月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。ドラッグストアなどの販売動向を探るため、日本標準産業分類のドラッグストア該当企業で、50店舗以上保有または年間販売額が100億円以上の企業などを対象に調査。 ドラッグストアでは、商品販売額は総額4,170億円、前年同月比13.3%減。その内訳は、調剤医薬品290億円(前年同月比4.5%増、構成比6.9%)、OTC医薬品644億円(同13.3%減、同15.4%)、・・・
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2015年04月27日(月)
[社会福祉] 福祉業界への合同採用試験、8月4日に開催 東京都
- 東京都は8月4日に、「福祉業界 合同採用試験」を実施する。本試験に合格すると、都内のネットワーク参加の複数施設との面接が可能になるほか、キャリアアップへの道が開かれるなど、多くのメリットがある。 対象者は、2016年3月に卒業予定の学生(大学・短大・高等専門学校・専修学校・養成施設等)、転職希望者、再就職希望者など。 試験日時は、8月4日(火)午前9時50分開始。会場は、ベルサール渋谷ガーデン 地下1階ホール・・・
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2015年04月27日(月)
[審査支払] 2月審査分コンピュータチェック効果は54.9% 支払基金
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- 平成27年2月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(4/27)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
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2015年04月27日(月)
[医療保険] 後発医薬品使用目標を2017年度80%へ引き上げを 財務省分科会1
- 財務省は4月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「社会保障」を議題として、「医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案」を議論した。財務省は今後5年間の社会保障関係費の伸びを、高齢化による伸びの範囲内としたいとして、費用抑制に関するさまざまな具体策を提案している。 財務省は国民皆保険を維持して疾病などへの大きなリスクに対応するため、公的保険給付の範囲を重点化する(狭める)ことが必要・・・
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2015年04月27日(月)
[医療保険] 定率負担に加え、少額の定額負担の導入も 財務省分科会2
- 4月27日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、受診時定額負担制の導入やサービス単価の抑制も提案されている。 受診時定額負担に関しては、現行の定率負担(3割など)に加えて、個人が日常生活で通常負担できる少額の定額負担の導入が必要と提案。また、サービス単価の抑制に関しては、診療報酬・薬価改定は3年度連続になる可能性があると指摘。薬価のマイナス改定分は、市場実勢価格の反映にすぎず、2014年・・・
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2015年04月27日(月)
[がん対策] 希少がんの情報ネットワークの構築を 厚労省検討会
- 厚生労働省は4月27日、「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」を開催した。検討会は、希少がん患者が安心して適切な医療が受けられるよう、適切な標準的治療提供体制、情報の集約などのあり方について検討するのが目的で、今回が3回目。この日は「診療提供体制」(p3~p10参照)、「病理診断」(p11~p19参照)、「研究開発」(p20~p28参照)などについて、関係者から意見を聴いた。 「診療提供体制」については・・・
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2015年04月27日(月)
[通知] 電子データ提出の実務的通知は2016年10月から適用 厚労省
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- 承認申請時の電子データ提出に関する実務的事項について」に関する質疑応答集(Q&A)について(4/27付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2015年04月27日(月)
[DPC] I群の機能の低い本院は評価係数IIで対応、II群でも検討 DPC分科会1
- 厚生労働省は4月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」の今年度初会合を開き、「DPC制度(DPC/PDPS)にかかるこれまでの検討状況について検討結果(中間取りまとめ)案」などを議論した。 検討結果案では、(1)医療機関別係数、(2)DPC導入の影響評価にかかる調査(退院調査)にかかる検討課題に関し一定の結果を取りまとめ中医協基本問題小委員会に報告するとしている。 (1)では、厚労省はI群のあり方に関して・・・
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2015年04月27日(月)
[DPC] 特別調査の収益プラスマイナス2.0%病院の結果を提示 DPC分科会2
- 4月27日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、「2014年度特別調査(アンケート)の結果報告案」も示された。激変緩和措置の対象となっている病院の現状を把握するためのもの。対象はDPC対象病院のうち、2014年度激変緩和措置対象となった医療機関135施設(変動率マイナス2.0%以下53施設、プラス2.0%以上82施設)(p65参照)。 激変緩和措置(暫定調整係数の機能評価係数IIへの置き換えで、収益がプ・・・
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2015年04月24日(金)
[高齢者] 日本版CCRCの居住者は構想段階から意見表明の場に参加を 内閣府
- 内閣府は4月24日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、検討にあたっての主な論点(p45~p46参照)について、3月の前回会合に引き続いて討議した。 CCRC(Continuing Care Retirement Community:高齢者への継続したケア)とは、「健常・自立」、「介護度低(支援型)」、「介護度高(介護型)」という3つのレベルに合わせ、住居・生活サービス・介護・医療などを総合的に提供していく施設サービスで、米国には約2,000カ所・・・
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2015年04月24日(金)
[健康産業] ヘルスケアビジネス振興に向けてアクションプラン案 経産省WG
- 経済産業省は4月24日、次世代ヘルスケア産業協議会「新事業創出ワーキンググループ(WG)」を開催した。この協議会は、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの市場創出・産業育成などが目的。その下部組織であるWGは、今回が第3回。2月の初会合では、「医療・介護供給体制の根幹である地域包括ケアシステムと連携しつつ、ヘルスケアビジネスが担うことができる範囲を明確化し、効率化をはかる」などの基本的な考・・・
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2015年04月24日(金)
[医薬品] 8品目の製造販売承認事項を一部変更 医薬品第二部会
- 厚生労働省は4月24日、薬事・食品衛生審議会の「医薬品第二部会」を開催し、医薬品の製造販売承認事項の一部変更、再審査期間の指定などを議論した。 一部変更の議題となったのは、次の医薬品8品目。 田辺三菱製薬の「タリオン錠5mg」、「同10mg」、「同OD錠5mg」、「同OD錠10mg」は、アレルギー性鼻炎、じん麻疹などにともなう掻痒を効能・効果とし、新たに小児用量を追加する一部変更が了承された。再審査期間は4年・・・
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2015年04月24日(金)
[医療機器] 医療ニーズ高い未承認医療機器などに関して意見募集 厚労省
- 厚生労働省は5月1日より、「医療ニーズの高い未承認医療機器等の早期導入への要望」に関する意見募集(パブコメ)を開始する。6月30日まで。厚労省によると、未承認・適応外の医療機器や体外診断用医薬品については、早急に日本に導入するとの観点から、2006年より「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」を通じて、学会などからの要望をふまえて、早期承認に努めているという(p1参照)。 今回の意見募集・・・
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2015年04月24日(金)
[地域医療] 連携中枢都市圏構想で厚労省が救急体制強化を示す 総務省
- 総務省は4月24日、「連携中枢都市圏構想の推進に向けた関係各省による支援策」(p2~p7参照)として、厚生労働省(p4参照)をはじめ、総務省(p3参照)、農林水産省、経済産業省、国土交通省の各省による施策を発表した。 総務省によると、連携中枢都市圏構想は、今後の人口減少・少子高齢社会にあって、持続可能な経済を維持するため、一定の圏域人口を有する社会経済の拠点を、主として三大都市圏の区域外を対象に・・・
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2015年04月24日(金)
[声明] 医療保険制度改革関連法案に抗議する声明を発表 保団連
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- 患者、国民の声を無視して「医療保険制度改革関連法案」の採決を強行したことに強く抗議する 衆議院本会議での採決は強行せず、あらためて厚生労働委員会での審議をやりなおしてください(4/24)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 医療運動担当 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医療保険
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