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2015年07月21日(火)
［企業］ 中小企業向けに健康経営アドバイザー制度を創設 東京商工会議所
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- 中小企業の「健康経営」の実践を支援する体制の構築について ―「中小企業の健康投資促進に向けた実証事業」を新たに開始します―（7／21）《東京商工会議所》
- 発信元：東京商工会議所 サービス・交流部 カテゴリ： 労働衛生 医療制度改革 保健・健康
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2015年07月21日(火)
［介護保険］ 2015年度改定の関連通知に関する正誤表を公表 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.492（7／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2015年07月21日(火)
［救急医療］ 7月13日～7月19日の熱中症による救急搬送者数6,165人 消防庁
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総務省消防庁は7月21日、2015年7月13日（月）から7月19日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は6,165人と発表した。前週（7月6日から7月12日）の3,058人から倍増した。また、前年2014年同時期の確定値は3,114人(p1参照)(p7参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児60人（1.0％）、少年745人（12.1％）、成人2,038人（33.1％）、高齢者3,32・・・
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2015年07月21日(火)
［DPC］ データ提出遅れた28病院の8月分加算認めず 厚労省
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厚生労働省は7月21日付で、2015年6月22日のデータ提出（2014年4～2015年3月分の再照会に係るデータ）に遅延等が認められた28病院(p3～p4参照)について、2015年8月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p3～p4参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・
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2015年07月21日(火)
［医薬品］ 化血研のバイクロット一部出荷を認める 厚労省
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厚生労働省は7月21日、薬事・食品衛生審議会「血液事業部会運営委員会」を開催し、「化学及血清療法研究所（化血研）の血液製剤」を議題とした。 厚労省は、承認書と異なる製造方法による製造が判明した、化血研の製造販売する血液製剤のうちの12製品26品目について、出荷を差し止めるとともに、承認内容の一部変更申請などの対応を行うよう指導している。ただし、代替製品がない、または代替品に切り替えると患者の生命に影響・・・
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2015年07月21日(火)
［医学研究］ 健康・医療戦略を省庁連携のもと今後も強力に推進 政府
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政府は7月21日、健康・医療戦略推進本部を開催した。 「健康・医療戦略」は、健康長寿社会と経済成長の実現を目指して、2014年7月22日に閣議決定された。健康・医療戦略推進本部は、この戦略にもとづいて、国が主導する医療分野の研究開発における司令塔的な役割を担う。根拠法は、健康・医療戦略推進法（2014年法律第48号）。また、この戦略に即して同年7月22日には、「医療分野研究開発推進計画」が、健康・医療戦略推進本部・・・
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2015年07月21日(火)
［災害医療］ ヘリコプター操縦士不足に乗務要件見直しなどの対策 国交省
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国土交通省は7月21日、ヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議の検討結果を公表した。需要が増大するドクターヘリや消防防災ヘリの操縦士の養成や確保について取りまとめている。 ドクターヘリ操縦士の高齢化や、操縦士不足を背景に多くの自治体で消防防災ヘリの24時間運航体制が確保できていない課題に加え、今後の高齢操縦士大量退職にともなう若手操縦士の需要拡大のなかで、高額な学費などを理由に民間養・・・
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2015年07月21日(火)
［通知］ 予防接種対象の全ワクチンでも逐次有効期限確認を 厚労省
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厚生労働省は7月21日付で、有効期限切れワクチンの誤接種防止に関する通知を発出した。先般、有効期限が2015年6月5日であるロット番号「J0236」のイモバックスポリオ皮下注（製造販売業者：サノフィ）において、有効期限切れの製品を誤接種した事例が報告され、事務連絡を発出し注意喚起が行われた(p2参照)。これにともない、予防接種対象である全ワクチンにおいても、ワクチン接種時には有効期限を逐次確認するよう、周知・・・
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2015年07月21日(火)
［通知］ 酵素電極法を用いた血糖測定器等の「使用上の注意」を改訂 厚労省
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- 酵素電極法を用いた血糖測定に使用する医療機器及び体外診断用医薬品に係る「使用上の注意」の改訂について（07／21付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2015年07月21日(火)
［認定基準］ 肝臓病関係団体が認定基準緩和を求める意見書 厚労省
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厚生労働省は7月21日、「肝臓機能障害の認定基準に関する検討会」を開催した。認定基準が厳しすぎて十分に利用できないとの声があがっており、科学的根拠にもとづいて基準を緩和することが課題であるなか、薬害肝炎全国原告団・弁護団、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団、日本肝臓病患者団体協議会が共同意見書(p3～p12参照)を提出した。 この共同意見書は、（1）認定基準緩和の必要性(p4～p8参照)、（2）認定基準のあり・・・
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2015年07月21日(火)
［人口動態］ 2月の自然増減数は3万3,975人減 厚労省
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厚生労働省は7月21日、2015年2月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は7万6,165人で前年同月比2,188人（3.0％）増加。死亡数は11万140人で、同117人（0.1％）増加した(p5参照)。もっとも多い死因は悪性新生物2万8,323人で、同271人減少し、次に多い心疾患1万8,665人では、同498人減少(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は3万3,975人減で、前年同期より2,071人減少幅が小さくなっている・・・
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2015年07月17日(金)
［通知］ 再審査を受けた医療機器の情報を伝達 厚労省
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- 新医療機器等の再審査結果 平成27年度（その2）（7／17付 通知）、新医療機器等の再審査結果 平成27年度（その1）（5／26付 通知）、《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2015年07月17日(金)
［救急医療］ 救急車の適正利用や搬送時間延伸の解決を検討 総務省消防庁
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総務省消防庁は7月17日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会」の初会合を開き、2015年度における検討事項(p4～p51参照)を示した。 この検討会は、高齢化の進展と救急需要の増大のなか、救急業務を安定的・持続的に提供していくために、「社会資源の有効活用と公平な配分」や「救急業務の質の向上を通じた救命率の向上」を目標とし、そのために必要な事項を検討する(p3参照)。2015年度に関しては、2014年の救急・・・
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2015年07月17日(金)
［医療改革］ 企業・自治体が活用法や事例についてプレゼン 医療ICT懇談会
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総務省は7月17日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」を開催した。今回は、企業や自治体が、医療ICTに関するプレゼンテーション(p2～p78参照)を実施した。 クラウドは、ICT（情報通信技術）の一環。近年、クラウドサービスの普及やスマートフォンなどモバイルの進展によって、効率的なネットワークの可能性が拡大しており、この懇談会は、健康・医療・介護情報などを、個人が効率的に収・・・
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2015年07月17日(金)
［健康］ がん・COPDなどに関する目標や方向性を提示 健康日本21推進委
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- 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 健康日本21（第2次）推進専門委員会（第4回 7／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 保健・健康
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2015年07月17日(金)
［税制］ 共働き世帯は年々増加し妻の所得は150万円未満が過半数 政府税調
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内閣府は7月17日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～人口構造、家族の変化～」などを議題とした。 財務省は資料を提出して経済社会の構造変化に関し、人口構造と家族の変化を説明。総人口は2008年をピークに減少し、生産年齢人口は1995年をピークとして総人口より速いペースで減少する見通しを示した(p24参照)。 1970年代以降、出生数の減少が続いているが、要因は親となる年齢層の減少のほか、結婚した人の割・・・
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2015年07月17日(金)
［医療改革］ 番号制度で国保や介護保険の住所移転連携 厚労省説明会
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- 市町村職員を対象とするセミナー 地方公共団体（社会保障分野）における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応について（7／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制 医療保険
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2015年07月17日(金)
［高齢者］ 劇場・競技場など、高齢者・障害者に配慮の設計標準追補 国交省
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- 「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版）」の策定について（7／17）《国土交通省》
- 発信元：国土交通省 住宅局 建築指導課 カテゴリ： 高齢者 社会福祉
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2015年07月17日(金)
［先進医療］ 僧帽弁閉鎖不全症治療に「条件付き適」 技術審査部会
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厚生労働省は7月17日、先進医療技術審査部会を開催し、先進医療Bに振り分けられた新規申請技術の評価結果や先進医療の取り下げなどを議題とした。 先進医療Bとして申請されている、「自己心膜製ステントレス僧帽弁置換術」は、「条件付き適」と判断された。同療法は、手術適応があり僧帽弁形成術が困難あるいは不適当な僧帽弁閉鎖不全症が適応となる(p10～p41参照)。 また、先進医療Bとして申請されていた「自己口腔粘膜を・・・
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2015年07月17日(金)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金「医療分」407.2億円 厚労省内示
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厚生労働省は7月17日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分（1回目）」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で407.2億円。これは、基金総額903.7億円のうち、1回目として配分された610.8億円の3分の2にあたる（残り3分の1・・・
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2015年07月17日(金)
［医薬品］ 医薬品などに関する厚労行政の改善措置状況を公表 総務省
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- 医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞（7／17）《総務省》
- 発信元：総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制
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2015年07月17日(金)
［経営］ 医療・福祉業の現金給与月額は25万2,013円 厚労省
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厚生労働省は7月17日、「毎月勤労統計（2015年5月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万2,013円（前年比0.7％増）。なお、産業全体では26万8,520円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,851円（同1.1％増）、特別給与（賞与、一時金等）は4,162円（同17.8・・・
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2015年07月17日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.34 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第34号 7／17）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 保健・健康
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2015年07月17日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（7月20日～7月25日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（7月20日～7月25日）（7／17）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2015年07月16日(木)
［事務連絡］ イモバックスポリオ皮下注、有効期限確認の上接種を 厚労省
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厚生労働省は7月16日付で、イモバックスポリオ皮下注（製造販売業者：サノフィ）の有効期限確認に関する事務連絡を発出した。 有効期限が2015年6月5日であるロット番号「J0236」の製品が2015年4月末まで卸売業者に出荷されており、期限切れの製品を誤接種した事例も48件（7月15日現在）報告されている。現時点では誤接種による健康被害報告はないが、当該製品接種については、有効期限を必ず確認の上使用するよう、周知を依頼し・・・
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