過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年04月17日(金) ［感染症対策］エボラ対策のミッションのWESTに医師ら2名が参加　厚労省

WHOミッションへの日本人専門家の参加（4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房　　カテゴリ： 介護保険 医学・薬学

　厚生労働省は4月17日、世界保健機関（WHO）より西アフリカのエボラ出血熱発生各国への支援活動に関する支援要請があり、防衛医科大学校国際感染症学講座の金山敦宏博士と、国立感染症研究所感染症疫学センターの神谷元医師を派遣すると公表した。金山博士は2015年4月21日から5月29日まで、神谷医師は2015年4月19日から5月29日までの間、シエラレオネに派遣される。今回は、西太平洋地域事務局主導の西太平洋地域エボラ支援チーム・・・

2015年04月17日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.22　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第22号　4／17）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 高齢者

　「キーワードでみる厚生行政」（4月8日～4月16日）をアップしました。　今回は、（1）特養の入所者制限についてのリーフレット、（2）医療福祉における消費税の転嫁拒否行為―を解説。（1）は4月10日に厚生労働省が、（2）は4月13日に経済産業省の外局である中小企業庁が、それぞれ公表した事項です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

2015年04月17日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（4月20日～4月25日）

来週注目の審議会スケジュール（4月20日～4月25日）（4／17）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月20日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会」や「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催されます(p1参照)。　20日の「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会」は、2015年12月1日から施行される制度について、厚生労働省が運用方法を解説・・・

2015年04月16日(木) ［医療保険］後発医薬品の利用達成度を支援金の加減算基準に　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第4回　4／16）《首相官邸》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬

　内閣府は4月16日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生・財政健全化に向けたインセンティブ改革」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、国民一人ひとり、企業、自治体などの意識や行動の変化を促す「意識づけ」、「誘因の付与」、「先進事例の横展開」などの仕組みを構築すると提案した。　医療・介護分野では、「健康ポイント制度」等の拡充により、個々人の健康努力を促し・・・

2015年04月16日(木) ［規制改革］新医薬品の14日間処方制限の見直しを議論　内閣府WG

健康・医療WG（第34回　4／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　内閣府は4月16日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開催し、（1）新医薬品の14日間処方日数制限の見直し(p2～p44参照)、（2）医薬分業推進の下での規制の見直し(p45～p46参照)―について議論した。　（1）では、厚生労働省が現状について説明。投薬治療が長期におよぶものが増加したことにともない、2002年度診療報酬改定の際に、原則として投与日数の制限を行わないこととした。ただし、・・・

2015年04月16日(木) ［意見募集］ 3月の「国民の皆様の声」8,267件　厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について（4／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療保険

　厚生労働省は4月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年3月1日～3月31日に寄せられた意見・質問などで、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,267件で、内訳は、政策・制度立案への提言418件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,634件(p2参照)。　たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「今般、障害福祉サービスの報酬・・・

2015年04月15日(水) ［病院］ヘルスケアリートで経営が縛られ介入を受ける恐れを指摘　日医総研

「ヘルスケアリート」の導入に関する考察 ―医療・介護への投資マネー参入の問題点(投資論・制度論的分析)―（4／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉

　日本医師会総合政策研究機構は4月15日、日医総研ワーキングペーパーNo.338として「『ヘルスケアリート』の導入に関する考察」（石尾勝氏）を公表した。介護・医療分野で、あまりなじみのない「リート」に関して、仕組みやメリット・デメリットを現実的・客観的に考察するもの(p6参照)。　リートは不動産証券化手法を用いて、不動産のキャッシュフローをできるだけ多く分配金として投資家に還元するための、利益追求を目的・・・

2015年04月15日(水) ［小児難病］改正児童福祉法施行、新たな自立支援体制など解説　日医総研

新たな小児慢性特定疾病対策の概説－平成27年1月改正児童福祉法の施行を受けて―（4／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月15日、「新たな小児慢性特定疾病対策の概説」（王子野麻代氏）を、日医総研ワーキングペーパー No.339として公表した。児童福祉法の一部を改正する法律や関係法令、厚生労働省の見解をもとに、（1）児童福祉法の改正に至るまでの経緯(p9～p12参照)、（2）医療費助成の対象と範囲(p13～p18参照)、（3）新たな「診断」・「治療」・「自立支援」体制(p19～p41参照)─などについてまとめ・・・

2015年04月15日(水) ［労働衛生］ストレスチェック制度で労働者の不利益防止など明記　厚労省令

改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な内容や運用方法を定めた省令、告示、指針を公表します（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は4月15日、12月施行の「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令・告示・指針を公表した。制度は50人以上の事業者が常時使用する労働者に対して、医師・保健師らによるストレスチェック（検査）を毎年、実施することを義務付けるもの。　新制度では、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人に結果を通知してメンタルヘルス不調のリスクを下げるとともに、部や課などの一定規模の集団・・・

2015年04月15日(水) ［健康］「健康経営」の取り組み促進など議論　経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WG（第6回　3／18）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康

　経済産業省は4月15日、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ（WG）」を開催し、（1）「健康経営銘柄」(p3～p24参照)、（2）アクションプラン案(p25～p29参照)―について議題とした。　（2）は、（i）企業による「健康経営（従業員の健康管理を経営的な視点から実践すること）」の取り組み促進、（ii）健康投資基盤の整備―からなる。（i）は、中小企業向けには「健康経営アドバイザー制度」や「健康・・・

2015年04月15日(水) ［規制改革］医療勤務環境改善支援センターの設置を推進　経済再生本部

日本経済再生本部サービス産業チャレンジプログラム（第17回　4／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　政府の日本経済再生本部は4月15日、労働生産性の伸び率を2020年までに前年比2.0％増（2013年は同0.8％増）に引き上げることを目指す(p3参照)活性化策「サービス産業チャレンジプログラム」(p2～p15参照)を決定した。同本部は、経済財政諮問会議と連携して成長戦略を進めることを目的としており、今回決定したプログラムでは、「医療」分野(p8～p10参照)と「介護」分野(p10～p12参照)に関しても、宿泊、運送、・・・

2015年04月15日(水) ［サ高住］整備等のあり方検討会中間とりまとめ成案を公表　国交省

「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案の公表について（4／15）《国土交通省》: 発信元：国土交通省　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 介護保険

　国土交通省は4月15日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案を公表した。成案は、検討会で4月7日に提示された「中間取りまとめ案」と「同骨子案」にもとづいて、国交省と一任されていた高橋紘士座長（高齢者住宅財団理事長）が相談の上、とりまとめたもの。　成案は、（1）サ高住の供給状況(p9～p11参照)、（2）サ高住の質など(p12～p14参照)、（3）高齢者世・・・

2015年04月15日(水) ［医療安全］薬剤投与の経路間違いに注意を呼びかけ　評価機構

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.101（4／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　日本医療機能評価機構は4月15日、医療安全情報No.101で、「薬剤の投与経路間違い」に関して公表した。2010年1月1日～2015年2月28日に、添付文書に記載された正しい用法と違う経路で薬剤を投与した事例が4件、報告されている(p1～p2参照)。具体的には、経口投与の「リスパダール内用液」を皮下注射したり、経口投与の「ケイツーシロップ」を静脈注射したなど。　発生した医療機関では、（1）液体の内服薬を準備する際は、カテ・・・

2015年04月15日(水) ［保健］厚労省に行政保健師の質の向上支援など要望　日看協

厚生労働省健康局へ要望書を提出地域包括ケアシステムの推進へ行政保健師への支援がん対策における緩和ケアの推進に向け研修実施（4／15）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 保健・健康

　公益社団法人日本看護協会は4月15日、厚生労働省に保健師や地域保健施策、がん対策に関する要望書を提出したことを発表した。　今回の要望書で重点を置いているのは、（1）行政保健師の質の向上への支援(p3参照)、（2）統括保健師の配置の推進(p3～p4参照)、（3）がん拠点病院などにおける緩和ケアと在宅緩和ケアの推進(p4参照)、（4）がん患者の仕事と治療の両立にむけた看護師による支援の質の向上・・・

2015年04月15日(水) ［予防医療］ 2015年度エイズデーのキャンペーンテーマ募集　エイズ予防財団

平成27年度「世界エイズデー」キャンペーンテーマについて（4／15）《エイズ予防財団》: 発信元：公益財団法人エイズ予防財団　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　公益財団法人エイズ予防財団は、毎年12月1日の全世界的な啓発活動「世界エイズデー」に向けて、2015年度における国内キャンペーン用の「テーマ」を募集している(p1参照)。2014年度のテーマは、「AIDS IS NOT OVER　～まだ終わっていない～」だった(p3参照)。　応募するには、氏名、連絡先のほか、「テーマ案」、「テーマに関するアイデア（あり方や方向性）」、「2014年度のテーマに対する感想など」を明記し、同財・・・

2015年04月15日(水) ［社会福祉］要常時介護や高齢の障害者支援で新たに論点案　厚労省WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第9回　4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者 介護保険

　厚生労働省は4月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、論点整理案を議論した。整理案は、既にお伝えした前回4月8日の会議で提示された内容から大きな変更はないものの、下位部会の作業チームで検討中のため、空欄にされた部分が新たに示された。　今回、新たに整理案が示されたのは、（1）常時介護を要する障害者等に対する支援(p4参照)、（2）手話通訳等を行・・・

2015年04月14日(火) ［通知］生活保護法の保護実施要領の取り扱い、7月から一部改正　厚労省

「生活保護法による保護の実施要領について」および、「生活保護用による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について（4／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は4月14日付で、7月1日から適用される「『生活保護法による保護の実施要領について（1963年4月1日通知）』および、『生活保護用による保護の実施要領の取扱いについて（1963年4月1日通知）』の一部改正」に関する通知を発出した(p1参照)(p5参照)。新旧対照表が付されている(p2～p4参照)(p6参照)。・・・

2015年04月14日(火) ［医療機器］電波防護指針満たせば人体への影響を防止　総務省

生体電磁環境に関する検討会（第11回　4／14）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　総務省は4月14日、「生体電磁環境に関する検討会」を開催し、第1次報告書案(p6～p12参照)(p32～p61参照)などについて議論した。　報告書案は、電波の人体や植え込み型医療機器への影響に関して、検討会としての現時点での知見をとりまとめたもの。これによると、電波の人体への影響については、「熱作用」と「刺激作用」が起こることがわかっているが、閾値に安全率を付加して定められた電波防護指針の値を満足している・・・

2015年04月14日(火) ［高齢者］医療・介護従事者240万人超不足、多くは東京圏　政府・創生会議

まち・ひと・しごと創生会議（第５回　4／14）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制 介護保険

　政府は4月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「今後の地方創生の取り組み」について構成員らと意見交換した。　増田寛也構成員（元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授）は、地方は既に高齢化のピークを迎えているのに対して、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）は今後急速に高齢化するため、医療・介護ニーズが急増すると指摘した。具体的には、75歳以上の後期高齢者が、2010年から2025年までの15年間で全国・・・

2015年04月14日(火) ［サ高住］サ高住整備事業などの事業者を募集　東京都

サービス付き高齢者向け住宅整備事業等の事業者を募集します（4／14）《東京都》: 発信元：東京都都市整備局住宅政策推進部民間住宅課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　東京都は4月14日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）整備事業などの事業者の募集を行うと発表した。　サ高住整備事業は、基本型（地域に密着した医療や介護サービス事業所などとの連携）が国整備費補助と都補助がそれぞれ1戸当たり100万円、併設加算が住宅に地域密着型サービス事業所などを併設した場合にプラス1戸当たり20万円（さらに共用リビング併設でプラス同10万円）。既存ストックの活用推進に向けて、エレベーターを・・・

2015年04月14日(火) ［医療改革］海外医療拠点構築は10カ国と合意、3件創設　競争力会議点検会合

産業競争力会議実行実現点検会合（第17回　4／14）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　政府は4月14日、産業競争力会議の実行実現点検会合を開催した。この日のテーマは医療・介護などで、（1）成長戦略進化のための今後の検討方針(p2～p3参照)、（2）「『日本再興戦略』改訂2014」施策のフォローアップ―について議論した。　（1）は1月29日に産業競争力会議で決定された検討方針で、成長市場の創造として、（i）医療の国際展開（アウトバウンド・インバウンド）の促進、（ii）ヘルスケア産業の創出支援、（iii）・・・

2015年04月14日(火) ［がん対策］がん診療連携拠点病院の指定を更新せず　厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定について【第2報】（4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は4月14日、がん診療連携拠点病院の指定更新が保留となっていた、千葉県がんセンターについて、更新をしないことを公表した。3月13日に開かれた「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」の結果などをふまえた措置だという(p1参照)。・・・

2015年04月13日(月) ［医薬品等］医薬品業界が新薬創出促進加算の制度化を要望　官民対話

革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話（第3回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 予算・人事等

　厚生労働省は4月13日、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。この会合は、「医薬品」・「医療機器」各産業界の代表者と、行政担当者がともに関連施策をさぐることなどを目的とし、2013年5月に初会合が開かれている。第3回となる今回は、医薬品産業界から、日本製薬団体連合会（日薬連）の野木森雅郁会長・日本製薬工業協会（製薬協）の多田正世会長を含む4人が、医療機器産業界からは、日本医療機器産業連・・・

2015年04月13日(月) ［診療情報］レセプト情報等の提供ガイドラインを改正　厚労省

レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドラインの改正について（4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は4月13日、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン（GL）」を改正し公表した。レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律で認められているものの、患者の個人情報も含まれるため、取り扱いをガイドラインに定めている。　主な改正点は、（1）情報の提供依頼申出者の範囲、（2）公的研究費補助金等の申請を前提に提供依頼申出を行う場合の措置、（3）利用期間の延長、・・・

2015年04月13日(月) ［消費税］医療福祉で転嫁拒否に対する指導21件、勧告1件　経産省

平成27年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します（4／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省中小企業庁　　カテゴリ： 税制改正

　経済産業省の外局である中小企業庁は4月13日、2015年3月末までの消費税転嫁対策の取り組み状況を公表した。経産省では、2014年4月の消費税引き上げをふまえ、公正取引委員会とも連携し、監視・取り締まりの強化策などを通じての転嫁拒否の未然防止、違反行為の迅速な是正を行っている。　2015年3月に実施した月次モニタリング調査(p4参照)では、消費税の転嫁状況について、事業者間取引では85.3%、消費者向け取引では76.9%・・・

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