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2020年12月25日(金)
[インフル] 全国報告数70人、前週から13人増 インフルエンザ・第51週
- 厚生労働省は25日、2020年第51週(12月14日-12月20日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から13人増加し70人となった。前年同期と比べ10万5,151人減と大幅な減少傾向が続いている(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第16報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p4参照)。●定点報告・・・
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2020年12月24日(木)
[医療提供体制] 臨床検査技師教育、95単位から102単位へ 省令案を公表
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- 臨床検査技師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(12/24)《厚生労働省・文部科学省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医事課 文部科学省 高等教育局 医学教育課 カテゴリ: 医療提供体制
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2020年12月24日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,598億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2020年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,598億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,019億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,388億円▽施設サービス分/2,672億円●第1号被保険者数:3,571万人●要介護(要支援)認定者数:678.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.6%)●サービス受給者・・・
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2020年12月24日(木)
[病院] 医療施設動態調査 20年度10月末概数 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2020年10月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体/8,241施設(前月比2施設減)▽精神科病院/1,056施設(2施設増)▽一般病院/7,185施設(4施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,569施設(11施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/625施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万3,104施設(59施設増)▽有床診療所/6,379施設(25施設減)▽療養病床を有す・・・
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2020年12月24日(木)
[感染症] 医療従事者への新型コロナワクチン接種体制、都道府県が調整
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- 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について(案)(12/24)《内閣官房・厚生労働省》
- 発信元:内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室 厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年12月23日(水)
[医療費] 20年度4-8月の医療保険医療費、75歳以上で前年比4.8%減
- 厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2020年8月号」によると、20年度4-8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は9兆2,571億円(対前年同期比7.7%減)、75歳以上は6兆6,965億円(4.8%減)となったことがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆289億円(7.2%減)、75歳以上は3兆3,531億円(4.6%減)(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が3兆4,696億・・・
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2020年12月23日(水)
[医療費] 20年度4-8月の概算医療費、前年比6.2%減 厚労省
- 厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2020年度8月号」によると、20年度4-8月の概算医療費は17.0兆円、対前年同期比では6.2%の減少となった。うち医療保険適用の75歳未満は9.4兆円(対前年同期比7.6%減)、75歳以上は6.8兆円(4.7%減)だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は13.5万円(6.0%減)で、75歳未満は8.7万円(7.0%減)、75歳以上は37.4万円(6.0%減)・・・
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2020年12月23日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年9月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省はこのほど、2020年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/80万7,100人▽介護予防居宅サービス/78万8,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,900人●介護サービス[全体]▽総数/445万200人▽要介護1/116万8,800人▽要介護2/109万3,800人▽要介護3/85万7,100人▽要介護4/78万4,100人▽要介・・・
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2020年12月23日(水)
[医療改革] 薬剤自己負担の見直し、引き続き検討すべき 社保審・部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は、23日に了承した「議論の整理」案で、薬剤の自己負担の見直しに関する結論を出さなかったが、引き続き検討すべき課題だと明記した(p21参照)。このテーマについて、部会では、▽市販品類似薬の保険給付の在り方▽自己負担の引き上げ以外の薬剤給付の適正化策(セルフメディケーションの推進)-などを論点に話し合った(p20参照)。 市販品類似薬の保険給付については「諸外国の例も参考・・・
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2020年12月23日(水)
[介護] 21年度介護報酬改定に関する審議報告を公表 厚労省
- 厚生労働省は23日、「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告」をホームページで公表した。報告案については、社会保障審議会・介護給付費分科会で9日と18日の2回にわたり審議し大筋で了承されたが、委員からの意見を踏まえた最終調整を田中滋分科会長(埼玉県立大学理事長)と厚労省で行った。最終版では「今後の課題」について数カ所の修正が行われたが、18日の案から大きな変更はなかった。 審議報告は、▽介護報酬改定に係る・・・
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2020年12月23日(水)
[診療報酬] 在宅自己注射指導管理料の対象薬剤追加、既存薬も新薬収載時に
- 厚生労働省は23日、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加について、新薬以外でも新薬収載の時期に合わせて検討することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。新型コロナウイルスの感染が拡大している間の措置とする(p42参照)。 在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加は、新薬の場合は年4回の新薬収載時、既存薬は診療報酬改定時に、中医協で検討している。 しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大・・・
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2020年12月23日(水)
[診療報酬] 薬価算定の議事録公開へ、医療材料価格・費用対効果評価も
- 厚生労働省は23日、新薬や新規医療材料の価格設定を行っている薬価算定組織と保険医療材料等専門組織、費用対効果評価専門組織について、これまで非公開としてきた委員名簿や議事録を公開することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。行政改革推進会議(議長・菅義偉首相)からの指摘に対応した(p95参照)。委員からは、保険収載時に議論の要点の提出が求められ、厚労省は併せて検討するとした。 新薬や・・・
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2020年12月23日(水)
[医療機器] 医療機器2品目、臨床検査3件の保険適用を承認 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は23日、医療機器2品目と臨床検査3件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2(新機能・新技術)●「myChoice 診断システム」(マイクレン・ヘルスケア)(2021年1月収載予定)(p4参照)▽使用目的:腫瘍組織から抽出したゲノムDNAのゲノム不安定性の状態(GIS)の評価により相同組換え修復欠損(・・・
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2020年12月23日(水)
[診療報酬] オンライン診療恒久化へ、21年6月ごろに取りまとめ 中医協
- 厚生労働省は23日、情報通信機器などを用いたオンライン診療に関する今後の検討のスケジュール案を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。その恒久化に向け、安全性や信頼性のルールなどを同省の検討会で議論し、2021年6月ごろに取りまとめる(p78参照)。また、その検討状況を中医協へ逐次伝え、そこで診療報酬上の取り扱いについての議論を適切な時期に開始する。この日の総会では、こうした方向性に特に異論は出なかっ・・・
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2020年12月23日(水)
[医療改革] 受診時定額負担の見直しなどの議論取りまとめ 社保審・部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は23日、医療保険制度改革の在り方に関する「議論の整理」案を、おおむね了承した。紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者の初・再診について一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額する仕組みに見直すが、あくまでも例外的・限定的な取り扱いとすることを明記した(p26参照)。厚生労働省は案に微修正を加えた上で、最終的に遠藤久夫部会長(学習院大学教授)・・・
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2020年12月23日(水)
[医療提供体制] タスク・シフト、担当職種の見直しで業務効率化を 厚労省
- 厚生労働省は23日、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会の「議論の整理」を公表した。医行為に当たる業務のタスク・シフト/シェアについては「医師の指示の下で行われることを前提として、医療の質や安全性を担保しながら、推進していくことが重要である」と記載。具体的な推進の方策として、医師からのタスク・シフト/シェアを特に期待されている看護師からその他の職種へのタスク・シ・・・
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2020年12月23日(水)
[先進医療] 6月末時点の先進医療実績、83種類を252施設で5,459人に
- 厚生労働省は、2020年6月30日時点で実施されていた先進医療は83種類で、過去1年間の実績として、252医療機関が5,459人の患者に実施し、患者が全額負担する先進医療部分と保険診療分を合わせた総金額は約98.6億円だったことを23日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した(p26参照)。 1年前の19年6月30日時点で実施されていた先進医療は88種類だったため、この1年で5種類減少した。 新規承認が11種類あったが、保険収載・・・
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2020年12月22日(火)
[介護] 「高齢期における社会保障に関する意識調査」報告書を公表 厚労省
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- 平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果について(12/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2020年12月22日(火)
[診療報酬] 地域包括ケア病棟入院料で疑義解釈を事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その47」を都道府県などに出した。医療機関が要件を満たしていれば、同一の医療機関の療養病床および一般病床それぞれで地域包括ケア病棟入院料を届け出てもよいと指摘。ただし、療養病床により届出を行う場合は、1病棟に限るとしている(p2参照)。 同省が3月に出した通知によると、▽療養病床により届出を行う▽許可病床数200床未満の医療機関・・・
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2020年12月22日(火)
[医療提供体制] 医師の働き方改革の推進に関する検討会が中間とりまとめ
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- 医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめの公表について(12/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医師等医療従事者の働き方改革推進室 カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
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2020年12月21日(月)
[人口] 人口動態統計速報 20年10月分 厚労省
- 厚生労働省は21日、2020年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数/7万4,846人(前年同月比3.2%減・2,495人減)▽死亡数/11万8,038人(3.3%増・3,754人増)▽自然増減数/4万3,192人の減少(6,249人減)▽婚姻件数/4万720件(5.9%増・2,270件増)▽離婚件数/1万6,283件(4.0%減・684件減)・・・
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2020年12月21日(月)
[健康] 7月から11月までの自殺者、前年同月と比べ増加 厚労省
- 厚生労働省は、21日に開かれた「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」で「コロナ禍における自殺の動向」を説明した(p1~p6参照)。 厚労省が示した「自殺者数の最近の動向(月別総数)」によると、2020年1月から11月までの自殺者数は1万9,225人(暫定値)だった。10月が最も多く、前年同月比660人増の2,199人。7月から11月までは、いずれの月も前年同月と比べて増えていた(p3参照)。 このほか、20年11月(暫定値、・・・
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2020年12月21日(月)
[医薬品] アビガン、新型コロナ感染症の適応追加を見送り 薬食審・部会
- 薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は21日、抗ウイルス薬「アビガン錠200mg」(一般名:ファビピラビル)の効能・効果への新型コロナウイルス感染症の適応追加を見送ることを決めた(p1~p2参照)。提出されたデータでは、薬の有効性を明確に判断するのが困難なため(p2参照)。ただ、厚生労働省の担当者は同部会終了後、「有効性が否定されたわけではない」と記者団に説明した。追加のデータが提出されれば、年明け以・・・
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2020年12月21日(月)
[医薬品] 局所麻酔剤など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
- 厚生労働省は21日、「局所麻酔剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、「局所麻酔剤」の「リドカイン塩酸塩・アドレナリン(歯科用製剤を除く)」では、「慎重投与」の項に「[伝達麻酔・浸潤麻酔(耳、指趾へ投与する場合)]全身性または末梢性の血行障害のある患者、複数の指趾へ同時投与・・・
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2020年12月21日(月)
[予算] 社会保障関係費約35.8兆円、前年度比0.4%増 21年度政府予算案
- 政府は21日の閣議で、一般会計の総額が106兆6,097億円となる2021年度予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて3兆9,517億円(3.8%)増加。医療・介護などの社会保障関係費は、1,507億円(0.4%)増の35兆8,421億円で、一般会計全体の3割超を占めている(p14参照)。 21年度の社会保障関係費の実質的な伸びは、前年度と比べて3,500億円程度で、いわゆる自然増4,800億円を1,300億円程度削減(p62参照)。毎年薬価改定・・・
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