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2016年05月26日(木)
［医療改革］ 「高齢者の保健事業のあり方検討WG」を新設 医療保険部会
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厚生労働省は5月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。（1）最近の医療費の動向、（2）高齢者医療の現状など、（3）「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」議論の取りまとめ―の3点を議論した。 （2）では、厚労省は「個人や保険者による予防・健康づくりの推進」に関して、高齢者の特性として「フレイル（加齢とともに、筋力や認知機能などが低下し、生活機能障害・要介護状態・死亡などの危険が高くなった状・・・
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2016年05月26日(木)
［介護保険］ 2016年3月の介護サービス受給者数は400.8万人 厚労省
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厚生労働省は5月26日、2016年3月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.24万人、介護サービス400.87万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.64万円、介護サービス18.11万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.05万人、要介護2が84.47万人、要介護3が51.18万人、要介護4が35.83万人、要介護5が24.00万人。施設・・・
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2016年05月25日(水)
［感染症］ 2015年新規HIV感染者報告数は1,006件 厚労省
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厚生労働省は5月25日、エイズ動向委員会に報告された2015年年間（確定値）分のエイズ発生動向を公表した。新規HIV感染者報告数は1,006件、エイズ患者報告数は428件だった。新規HIV感染者報告数は、2007年より年間1,000件を超えており、2008年をピークに横ばい傾向にある(p14参照)。 感染経路をみると、HIV感染者・エイズ患者報告例とも、同性間の性的接触が最も多くいずれも過半数を超す。次いで異性間性的接触で、性的接・・・
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2016年05月25日(水)
［通知］ 希少疾病用再生医療等製品として新たに1品目を指定 厚労省
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厚生労働省は5月25日付で、「希少疾病用再生医療等製品の指定」に関する通知(p1参照)を発出した。新たに指定されたのは、ノバルティスファーマの「CTL019」（効能・効果は、CD19陽性B細胞性急性リンパ芽球性白血病、CD19陽性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫、CD19陽性濾胞性リンパ腫）(p1参照)。・・・
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2016年05月25日(水)
［健康］ 職場での熱中症死亡者、欠ける暑さ指数・順化期間の対策 厚労省
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厚生労働省は5月25日、2015年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表した。 調査結果では、2015年の職場での熱中症の死傷者（死亡や休業4日以上の人）は前年比41人増の464人で、このうち死亡者は前年比17人増の29人だった。なお、業種別の死亡者は建設業が11人で最も多く、次いで警備業が7人で、2業種で全体の約6割を占めている(p1参照)(p3～p4参照)。 年次推移を見ると、過去10年間の熱中症による・・・
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2016年05月25日(水)
［DPC］ 2018年度改定へ課題案提示、II群の選定要件検討へ DPC分科会1
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厚生労働省は5月25日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催。医療機関別の「機能評価係数IIの内訳」を公表し、「今後の検討課題案」などを議論した。（5月25日に一部お伝えしています） 次期2018年度改定に向けた「今後の検討課題案」として、厚労省は（1）基礎係数（医療機関群）のあり方、（2）調整係数のあり方、（3）機能評価係数II、（4）診断群分類点数表、（5）請求に関するルール、（6）その他―の6項目を提・・・
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2016年05月25日(水)
［DPC］ 機能評価係数IIの重症度係数や後発医薬品係数を検討 DPC分科会2
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5月25日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、「今後の検討課題案」について、（1）基礎係数のあり方、（2）調整係数のあり方―のほか、（3）機能評価係数II、（4）診断群分類点数表、（5）請求に関するルール―などに関する検討項目が提案されている （3）に関し、厚労省は「機能評価係数II」は医療提供体制全体としての効率改善などへのインセンティブ（医療機関が担うべき役割や機能に対するインセンティブ）を評価・・・
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2016年05月25日(水)
［介護保険］ 市町村によるケアプランの点検の仕組みを検討 介護保険部会1
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厚生労働省は5月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）地域支援事業の推進、（2）介護予防の推進、（3）認知症施策の推進―を議題とし、論点を提示した。 （1）に関し、厚労省は2014年の介護保険法の改正で、地域支援事業（包括的支援事業）の充実として、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」、「地域ケア会議の推進」、「生活支援サービスの充実・強化」を行ったと説明。加えて、従来の全国一・・・
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2016年05月25日(水)
［介護保険］ 認知症施策の推進へ医療・介護連携など論点提示 介護保険部会2
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5月25日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、「認知症施策の推進」の論点も提示されている。 「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」に関し、厚労省は認知症の早期診断・早期対応ができる体制を整備するため、身近なかかりつけ医が鑑別診断や行動・心理症状（BPSD）への対応を行い、認知症疾患医療センターなどの適切な医療機関に繋ぐことが重要と指摘。また、認知症の人にBPSDや身体合併症など・・・
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2016年05月25日(水)
［診療情報］ オンサイト規定などの論点を提示 レセプト情報会議
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厚生労働省は5月25日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、（1）第三者提供の現状(p4～p14参照)、（2）社会医療診療行為(p15～p18参照)、（3）レセプト情報等の民間提供(p19～p22参照)、（4）オンサイトリサーチセンター(p34～p37参照)―などについて議論した。 （1）に関し、厚労省は、「第三者提供の申出件数と承諾件数の推移」を示し、2011年以降、徐々に承諾される割合が上昇している旨を・・・
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2016年05月25日(水)
［後期高齢者］ 2016年2月の後期高齢者医療制度加入者は約1,618万人 厚労省
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厚生労働省は5月25日、2016年2月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,618万1,668人（前年同月比3.0％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万5,273人。100歳以上の被保険者数は6万2,084人。被扶養者であっ・・・
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2016年05月25日(水)
［DPC］ 各医療機関の「機能評価係数IIの内訳」一覧を公表 DPC分科会
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厚生労働省は5月25日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）2016年度診療報酬改定・DPC制度関連部分の概要、（2）今後の検討課題案―などを議題とした。 今回、厚労省は医療機関別の「機能評価係数IIの内訳」を公表。各医療機関の保険診療係数／効率性係数／複雑性係数／カバー率係数／救急医療係数／地域医療係数（体制評価係数、定量評価係数・小児、定量評価係数・小児以外）／後発医薬品係数／重症度係数・・・
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2016年05月24日(火)
［介護保険］ 介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示 改定検証委
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厚生労働省は5月24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2016年度調査）の実施内容案」などを議論した。 調査は2015年度診療報酬改定の効果検証や、介護報酬改定に関する審議報告で指摘された検討事項の研究の資料を得ることが目的(p151参照)。 2016年度調査は改定の効果検証5項目と調査研究2項目の計7項目を実施・・・
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2016年05月24日(火)
［医薬品］ ペラミビル水和物などに重要な副作用 厚労省
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厚生労働省は5月24日、医薬品・医療機器等安全性情報No.333で、重要な副作用等に関する情報を公表した。対象は、（1）他に分類されない治療を主目的としない医薬品「塩化ナトリウム・塩化カリウム・無水硫酸ナトリウム・マクロゴール4000・アスコルビン酸・L-アスコルビン酸ナトリウム」(p15～p16参照)、（2）糖尿病用剤「ビルダグリプチン、ビルダグリプチン・メトホルミン塩酸塩、シタグリプチンリン酸塩水和物」・・・
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2016年05月24日(火)
［意見募集］ 4月に寄せられた「国民の声」8,347件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は5月24日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年4月1日～4月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,347件で、内訳は、政策・制度立案への提言344件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,788件(p2参照)。 たとえば、日本年金機構には、難病により障害年金を受給している人から、「2年に・・・
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2016年05月23日(月)
［通知］ 法人代表者の産業医の兼任を来年4月から禁止 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」に関する通知を発出した。改正は2017年4月1日施行。 改正は法人の代表者（法人代表者・事業を営む個人・事業の実施を総括管理する者）が自らの事業場の産業医を兼任することを禁止する(p1参照)。 これは、事業経営利益の帰属する代表者や、事業を総括管理する者が産業医を兼務した場合、労働者の健康管理と事業経営上の利益が一致しない場合が想定され、・・・
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2016年05月23日(月)
［事務連絡］ 再審査を受ける新医薬品として8品目承認 厚労省
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厚生労働省は5月23日付で、「新医薬品として承認された医薬品」に関する事務連絡を行った。医薬品医療機器等法に基づき再審査を受ける新医薬品として、「ボトックスビスタ注用50単位」（アラガン・ジャパン株式会社）など8品目を承認している(p1～p2参照)。・・・
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2016年05月23日(月)
［人口］ 2015年の出生数は前年比2,117人増、特殊出生率1.46に上昇 厚労省
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厚生労働省は5月23日、2015年「人口動態統計月報年計（概数）」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。 推計項目は、2015年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2～p3参照)(p11参照)。 （1）で、出生数は100万5,656人で、前年（2014年）の100・・・
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2016年05月23日(月)
［予防接種］ HPVワクチン副反応でGBSなど否定不可の症例なし 副反応部会
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- 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（第19回 5／23） 平成28年度薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（第2回 5／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
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2016年05月20日(金)
［通知］ 要指導医薬品に関する調査ガイダンスを周知 厚労省
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厚生労働省は5月20日付で、「要指導医薬品の添付文書理解度調査ガイダンスについて」に関する通知(p1～p6参照)を発出した。 同調査は要指導医薬品の安全で適正な使用のため、主要な伝達事項に関する消費者の理解を調べる目的で、（1）効能または効果についての理解、（2）用法および用量についての理解、（3）特定の禁忌、警告および薬物相互作用についての理解、（4）医薬品の使用中止時期についての理解―の4点を含む・・・
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2016年05月20日(金)
［経営］ 2015年医療・福祉業平均給与は前年比0.3％減の29万3,933円 厚労省
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厚生労働省は5月20日、「毎月勤労統計調査 2015年度分結果確報」(p2～p16参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査しており、年報としてまとめた。 平均の月間現金給与総額は、医療・福祉業で29万3,933円（前年同月比0.3％減）、産業全体では31万4,089円（同0.2％増）だった(p2参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,131円（同0.7％・・・
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2016年05月20日(金)
［通知］ 特定B型肝炎の給付金請求期限を5年間延長など一部改正 厚労省
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- 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の公布について（5／20付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 その他
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2016年05月20日(金)
［医療改革］ 第7次医療計画へ制度見直しの議論スタート 医療計画検討会1
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厚生労働省は5月20日、「医療計画の見直し等に関する検討会」の初会合を開催し、「医療計画制度の現状と課題」、「検討会の進め方」などを議論した。 医療計画は医療法で、都道府県が策定することが定められており、地域の実情に応じた疾病・事業ごとの医療体制や、地域医療構想、病床機能の情報提供の推進などを記載している。検討会は現行の医療計画制度の課題などの整理を行い、次期第7次医療計画（2018年度～）を実効性の高・・・
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2016年05月20日(金)
［医療改革］ 地域医療構想実現や医療・介護連携を論点に 医療計画検討会2
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5月20日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、前回2014年の「第6次医療計画策定後の課題」に関する論点も例示されている。 前回2014年の第6次医療計画策定後の課題として、厚労省は（1）地域医療構想の位置付けと実現に向けた対応、（2）医療・介護の連携の推進に向けた対応、（3）医療従事者の養成・確保―の3項目を挙げ、論点例を提示している。 （1）に関し、厚労省は地域医療構想が各都道府県で2015年度・・・
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2016年05月20日(金)
［社会福祉］ 社会福祉法人、会計監査人制度の段階的導入を提案 福祉部会
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厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、「改正社会福祉法の施行に向けた検討事項」などを議論した。2017年4月から施行される改正社会福祉法で、社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化を図るため、これまで任意の諮問機関だった評議員会を必置の議決機関とし、一定の事業規模を超える法人の会計監査人による監査を義務づけている。今回、部会では「評議員の員数に係る経過措置」、「会計監査人制度」を・・・
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