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2023年01月12日(木)
[医療提供体制] 21年度の医療広告規制違反は847サイト 厚労省検討会
- 厚生労働省は12日、2021年度のネットパトロール事業により847サイト(1,200施設)の医療広告規制違反が判明したことを有識者検討会に報告した<doc7148page4>。一部の構成員から、「行政の怠慢」として医療広告ガイドラインに沿った指導や措置の履行を求める意見が出た。 21年度の同事業では、1,123サイト(1,521施設)が医療広告規制への抵触の有無の審査対象となり、このうち276サイト(321施設)で違反はなかったが、84・・・
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2023年01月12日(木)
[医療改革] 電子処方箋モデル事業に6日時点で38施設が参加 厚労省
- 厚生労働省は12日、電子処方箋のモデル事業に計38の医療機関や薬局が6日時点で参加していることを明らかにした<doc7143page10>。この事業で患者を巻き込んで重複投薬のチェックや処方箋の発行、受付などができており「システム面において概ね問題なく運用されている」とした<doc7143page11>。 26日に電子処方箋の運用がスタートするのに先立ち、厚労省は2022年10月31日、全国4地域でモデル事業を始めた。本格運用の・・・
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2023年01月11日(水)
[医療提供体制] 全国的に病床使用率が上昇傾向、神奈川では8割超に
- 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第113回)が11日に開かれた。直近の感染状況の評価では、全国的に病床使用率が上昇傾向にあることを取り上げ「多くの地域で5割を上回っており、7割を上回る地域もみられ、神奈川では8割を超えている」と説明している<doc7125page1>。 4日時点の全国の入院者数は2万8,826人で、1週間前と比べて699人増えている。重症者数も前週比74人増の1,666人となっており、死亡者数・・・
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2023年01月11日(水)
[感染症] コロナ類型変更で高齢者施設入所者の救急搬送増も 専門家有志
- 厚生労働省の助言組織の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの専門家有志が、感染症法上の位置付けに関する影響の考察や見解をまとめた。感染症法上の類型を見直したとしても、極めて高い伝播性のあるオミクロン株のリスクに見合った対応策を継続するよう求めている<doc7138page3>。 オミクロン株は重症化率が低くても高い伝播性があることに触れ「感染者数の急増や高いピークによって適切な医療の提供を継・・・
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2023年01月10日(火)
[人口] 人口動態統計月報 22年8月分 厚労省
- 厚生労働省は10日、2022年8月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc7266page5>▽出生数/7万1,364人(前年同月比2.2%減・1,636人減)▽死亡数/13万4,441人(15.1%増・1万7,619人増)▽自然増減数/6万3,077人の減少(1万9,255人減)●死因別死亡数の上位3位<doc7266page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万2,888人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万8,194人▽老衰/・・・
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2023年01月10日(火)
[母子保健] 母子保健事業の実施状況に関する調査結果を公表 厚労省
- 厚生労働省は10日、地方自治体における母子保健事業の実施状況等の把握や、健やか親子21(第2次)における評価、地域の母子保健事業の推進に活用することを目的に、2021年度「母子保健事業の実施状況」「乳幼児健康診査問診回答状況」に関する調査結果を取りまとめ公表した。 21年度「母子保健事業の実施状況」によると、母子保健計画策定状況は、「策定している」が88.1%で20年度から0.8ポイント上昇した。また、妊娠届出時に・・・
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2023年01月06日(金)
[経営] 毎月勤労統計調査 22年11月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和4年11月分結果速報(1/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2023年01月06日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,733億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は6日、2022年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc7188page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,733億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,167億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,430億円▽施設サービス分/2,693億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:697.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス受給・・・
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2023年01月06日(金)
[インフル] 全国報告数9,768人、前週から3,665人増 インフルエンザ第52週
- 厚生労働省は6日、2022年第52週(12月26日-1月1日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,768人で前週から3,665人増、前年同期と比べ9,723人の増加となった<doc7141page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7141page2><doc7141page6>▽定点当たり報告数(全国):2.05▽報告患者数(全国):9,768人▽都道・・・
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2023年01月06日(金)
[感染症] コロナ患者の葬儀、適切な感染対策で納体袋は不要 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症によって亡くなった人の葬儀や火葬などについて、遺体に適切な感染対策を講じれば「納体袋」に遺体を包む必要はないとする内容のガイドライン(指針)の見直しを行った。ただし、損傷が激しい遺体など体液が漏出するリスクが非常に高いと想定される場合は納体袋を用いるよう、医療者など関係者に求めている<doc7116page4>。 従来の指針では、感染管理の観点から、新型コロナで亡く・・・
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2023年01月06日(金)
[医療提供体制] コロナとインフルで医療現場の負担増に警戒感 加藤厚労相
- 加藤勝信厚生労働相は6日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染がさらに拡大し、医療現場の負担が増えることへの警戒感を示した。 厚労省によると、新型コロナの感染は5日、空港などでの検疫分を含めて全国で22万6,904人が新たに確認された。また季節性インフルは、定点医療機関1カ所当たりの全国ベースでの報告が、流行入りの目安となる「1」を2022年末に超えた。 加藤厚労相は会見で「冬場・・・
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2023年01月05日(木)
[診療報酬] データ提出加算、59病院が2月に算定できず 厚労省が通知
- 厚生労働省は5日、診療報酬の「データ提出加算」を届け出る医療機関のうち、59病院について2月中の算定を認めないことを都道府県などに通知した<doc7097page2>。算定に必要な患者の診療データの提出に遅延などがあったため<doc7097page1>。 データの提出が遅れたり、決められた方法や形式で提出しなかったりした病院は、提出の締め切り月の翌々月の算定ができなくなる。2022年12月12日が提出の期限だった・・・
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2023年01月04日(水)
[社会福祉] 被保護世帯総数は164万4,381世帯 生活保護の被保護者調査
- 厚生労働省は4日、2022年10月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc7187page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万4,195人(前年同月比1万3,775人減・0.7%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万4,381世帯(2,464世帯増・0.2%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万7,820世帯(147世帯増・0.0%増)▽高齢者世帯を除く世帯/72万8,540・・・
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2023年01月04日(水)
[インフル] 全国報告数6,103人、前週から3,511人増 インフルエンザ第51週
- 厚生労働省は4日、2022年第51週(12月19日-12月25日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,103人で前週から3,511人増、前年同期と比べ6,054人の増加となった<doc7098page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7098page2><doc7098page6>▽定点当たり報告数(全国):1.24▽報告患者数(全国):6,103人▽都・・・
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2022年12月28日(水)
[医療改革] 訪問看護レセプトのオンライン請求、補助金の準備も 厚労省
- 厚生労働省は、都道府県などに出した事務連絡で、2024年4月診療分から、訪問看護レセプトのオンライン請求を開始する予定であることを説明し、関係団体・機関などに対し、オンライン診療に関するリーフレットや資料を周知するよう求めた<doc7114page1>。 リーフレットでは、オンライン診療の導入により、訪問看護事業所のレセプト請求事務の効率化が期待されることや、データ分析を含めたレセプト情報の利活用につながる・・・
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2022年12月28日(水)
[医療機器] 区分A2などの医療機器を保険適用 厚労省
- 厚生労働省は12月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年1月1日から保険適用。 保険適用されたのは、区分A2(特定包括)として「カーディオソフト ECG」(GEヘルスケア・ジャパン)【ベクトル心電計】、「電動式骨手術器械 μSONiC-MkII」(ミクロン精密)【超音波切削機器】、「高周波手術装置 ESG-410」(オリンパスメディカルシステムズ)【電気手術器】、「オペラスコープ硬性子宮鏡」(テル・・・
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2022年12月27日(火)
[経営] 医療・福祉の新規求人数は21万2,599人 一般職業紹介状況・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」(2022年11月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.35倍(前月比増減なし)<doc7099page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.42倍(前月比0.09ポイント増)<doc7099page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc7099page5>▽全体/21万2,599人(対前年同月比4.8%増)、うちパートタイム・9万8,708人(4.4%増)▽医療業/6万7,082人(6.・・・
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2022年12月27日(火)
[医療費] 20年度の1人当たり入院医療費、1.69倍の地域差 厚労省
- 厚生労働省が12月27日に公表した医療費の地域差分析によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり入院医療費(国民医療費ベース)が2020年度に最も大きかったのは高知で、最小の新潟とは1.69倍の地域差があった。14年度の地域差は最大で1.65倍だった。国は医療費の地域差縮小に取り組んでいるが、「入院」での格差はこの6年間にむしろ拡大した<doc7088page15>。 政府は、22日に取りまとめた新経済・財政・・・
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2022年12月27日(火)
[医療提供体制] 病床確保料を受給も使用率が著しく低い病院に現地調査を
- 厚生労働省は、新型コロナウイルス患者用の病床確保に係る補助金「病床確保料」を得ていながら病床使用率が他と比べて著しく低い医療機関などに現地調査を行うことを検討するよう、都道府県に要請した。このほか、現地調査の検討対象として厚労省が想定しているのは、病床確保料の返還見込額が特に大きい医療機関など<doc7089page1>。 厚労省は各都道府県に現地調査を実施することも検討している。12月27日に都道府県へ出・・・
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2022年12月27日(火)
[介護] 高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種で実態調査結果 厚労省
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- 高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種の更なる促進及び進捗状況の実態調査結果について(12/27付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
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2022年12月27日(火)
[医療改革] コロナの病床確保料、調査・検証が必要 加藤厚労相
- 加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料などの対応について、効果を含めて調査・検証を行う必要があるとの考えを示した。 新型コロナの病床確保料について、加藤厚労相は、医療機関が経営上のリスクを払拭できる水準に設定した上で、最大で約4.8万床の病床確保を実現する体制を構築するために必要な措置だと説明。その上で、今冬の感染拡大に対応するため引き続き必要な支援・・・
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2022年12月26日(月)
[感染症] 都道府県のハンセン病関連文書の保管状況を把握へ 厚労省が通知
- 厚生労働省健康局長は、都道府県知事に出した通知で、ハンセン病の文書保管状況に関する実態調査を行うと伝えた。調査対象として、都道府県庁内の保健福祉担当部局や病院関係部局、保健所などを挙げている<doc7118page1>。 ハンセン病患者やその家族に関する情報を巡っては、2021年2月に「明治三十二年 癩病患者並血統家系調 永年保存 大町警察署」と記載された文書がネットオークションに出品され、一時的に不特定多・・・
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2022年12月26日(月)
[医療提供体制] 看護職員派遣元への補助、今年3月末まで延長 厚労省
- 厚生労働省は、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の延長を都道府県に周知した。2022年12月末までの派遣に限った特例的な補助を、23年3月末まで3カ月間延長する<doc7090page7>。 この支援策は、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」の一環。23年3月31日までに看護職員を高齢者施設や臨時の医療施設や宿泊療養施設、入院待機ステーションに派遣した医療機関に対し、1人につき1時間当た・・・
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2022年12月26日(月)
[医療機器] サポート終了のレガシー医療機器のリスクを指摘 厚労省
- 厚生労働省は26日、「医療機関における医療機器のサイバーセキュリティ確保のための手引書」(医療機関向け手引書)の案を公表した。一般社団法人日本医療機器産業連合会が作成したもので、サポートの終了した「レガシー医療機器」への対応などを取り上げている<doc7075page3>。 手引書案では、「新しい脅威の出現により、時代遅れの技術を使用するリスク及び対応に要する経費が増加する」と指摘。サイバーセキュリティに・・・
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2022年12月26日(月)
[健康] 健康増進の重要事項に「デジタル技術の活用」を追加 厚労省案
- 厚生労働省は、26日に開催された専門委員会の会合で、2024年度に開始予定の次期国民健康づくり運動プランの計画期間や取り組みの方向性などを定める「基本的な方針」の骨子案を示した。現行の健康日本21(第二次、13-23年度)の方針で取り上げていない「デジタル技術の活用」を国民の健康増進の推進の重要事項に追加した<doc7010page7>。 「基本的な方針」は、健康増進法に基づき、厚労相が定めるもので、▽国民の健康増・・・
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