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2022年10月05日(水)
[診療報酬] 2回目の中間年薬価改定で日医と健保連が対立 中医協・専門部会
- 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5日、2回目の中間年改定となる2023年度薬価改定の議論を開始した。日本医師会の委員は、改定による財源を診療報酬も含めて考えるべきと主張したが、健康保険組合連合会の委員は反対した。また、改定対象品目の範囲などで、診療側と支払側の意見が割れた<doc5196page14>。 23年度薬価改定の在り方では、日医常任理事の長島公之委員が、中間年改定の実施も決めた薬価制度抜本改革に・・・
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2022年10月04日(火)
[医薬品] 9価HPVワクチンを定期接種に位置付け 厚科審・部会が了承
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- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会(第49回 10/4)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2022年10月04日(火)
[医療提供体制] 強度行動障害、入所先見つからず長期入院の事例も 厚労省
- 厚生労働省は、4日に開かれた「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」の初会合で、強度行動障害児者の実態把握などに関する調査結果を示した。施設入所したいが入所先が見つからず、長期入院しているなどのケースも散見されたという<doc5175page10>。 支援の課題については、「自傷、他害が理由で障害福祉サービス等事業所に繋がらない」(20例)、「対象者が利用する障害福祉サービス等事業所が見つから・・・
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2022年09月30日(金)
[経営] 医療・福祉の新規求人数は20万9,141人 一般職業紹介状況・厚労省
- 厚生労働省は9月30日、「一般職業紹介状況」(2022年8月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.32倍(前月比0.03ポイント増)<doc5413page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.32倍(前月比0.08ポイント減)<doc5413page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc5413page5>▽全体/20万9,141人(対前年同月比6.9%増)、うちパートタイム・9万7,373人(6.9%増)▽医療業/6万6,313人・・・
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2022年09月30日(金)
[医療機器] 区分B2の2製品など医療機器を保険適用 厚労省
- 厚生労働省は9月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年10月1日から保険適用。 保険適用されたのは、区分B2(個別評価)として「Freezor MAX 冷凍アブレーションカテーテル」(日本メドトロニック)【経皮的カテーテル心筋焼灼術用カテーテル(2)冷凍アブレーション用[2]標準型】、「Arctic Front Advance 冷凍アブレーションカテーテル」(日本メドトロニック)【経皮的カテーテル心筋焼灼術用カ・・・
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2022年09月30日(金)
[病院] 医療施設動態調査 22年7月末概数 厚労省
- 厚生労働省は9月30日、「医療施設動態調査(2022年7月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc5202page1>。●施設数【病院】▽全体/8,162施設(前月比増減なし)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽一般病院/7,106施設(増減なし)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,462施設(1施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/671施設(1施設増)【一般診療所】▽全体/10万4,950施設(24施設増)▽有床診療所/5,981施設(17施設・・・
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2022年09月30日(金)
[医療提供体制] 一般病床の入院患者、高知県で2年連続減 厚労省
- 人口に占める一般病床の数が全国平均を大幅に上回る高知県で、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以降、人口10万対1日平均在院患者数が2年連続で減少したことが分かった。 厚生労働省が9月30日に公表した21年の医療施設調査の概況によると、人口10万人当たりの都道府県別の一般病床数は、高知県1,118.7床、大分県1,057.2床、北海道1,004.9床などの順だった。これに対し、最少は神奈川県の510.8床で、全国平均は706.0床。・・・
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2022年09月30日(金)
[がん対策] がん領域の全ゲノム解析、対象患者の条件を明確化 厚労省
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- ゲノム医療推進チーム(第1回 9/30)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 研究開発政策課 医療イノベーション推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年09月30日(金)
[健康] 常勤保健師数、前年度から873人増の3万8,003人へ 厚労省
- 厚生労働省は9月30日、保健師活動領域調査(領域調査)結果(2022年度)の概況を公表した。22年5月1日現在、自治体(調査対象:47都道府県、1,741市区町村)に所属する常勤保健師数の合計は前年度より873人増加し3万8,003人。このうち都道府県の保健師は前年度より294人増加し5,675人(構成比14.9%)、市区町村の保健師は前年度より579人増加し3万2,328人(85.1%)となった<doc5159page3>。 保健師活動領域調査は領域調・・・
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2022年09月30日(金)
[インフル] 全国報告数78人、前年比75人増 インフルエンザ・第38週
- 厚生労働省は9月30日、2022年第38週(9月19日-9月25日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は19都府県から78人が報告され、前年同期と比べ75人の増加となった<doc5148page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc5148page2><doc5148page6>▽定点当たり報告数(全国):0.02▽報告患者数(全国):78人▽都道府・・・
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2022年09月29日(木)
[診療報酬] 後発医薬品使用体制加算などでの算出対象除外、22年度末まで
- 厚生労働省は、供給停止の後発薬と同じ成分・投与形態の医薬品について、後発医薬品使用体制加算などでの後発薬の使用割合の算出対象から除外することを認める臨時措置の終了時期を従来の9月末から2023年3月末に再延長した<doc5200page2>。後発品の供給停止や出荷調整が頻発し、これらの製品を使用していた医療機関や薬局を中心に代替の後発薬を入手することが困難となっている状況を踏まえた措置。 厚労省は21年9月21日・・・
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2022年09月29日(木)
[医療提供体制] コロナ・インフルワクチン同時接種は「別の腕に」 厚労省
- 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント」の改訂に関する事務連絡(9月29日付)を都道府県などに出し、関係団体や接種を実施する医療機関などに周知するよう求めている<doc5199page1>。 今回の改訂では、▽オミクロン株対応ワクチン▽5歳以上11歳以下の者の3回目接種▽インフルエンザワクチンとの同時接種-について追記した<doc5203page2>。 例えば、インフルエンザ・・・
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2022年09月29日(木)
[医療提供体制] かかりつけ医機能の制度整備へ議論開始 社保審・医療部会
- 社会保障審議会の医療部会は29日、「かかりつけ医機能」を巡る議論を始めた。「かかりつけ医機能」の制度を整備する政府の方針を踏まえ、具体的にどのような機能が必要なのかを明確化し、それらを後押しするための仕組みを議論する<doc5112page10>。 「かかりつけ医機能」の制度の整備は、政府が6月に閣議決定した骨太方針2022に盛り込まれた<doc5112page7>。それを受けて省内の「第8次医療計画等に関する検討会」・・・
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2022年09月29日(木)
[医療改革] 高齢者医療制度への支援金見直しで議論 社保審・医療保険部会
- 社会保障審議会の医療保険部会は29日、前日の全世代型社会保障構築会議の議論を踏まえ、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しなどの具体的な枠組み作りの議論を始めた。複数の委員からは、同制度について応能負担の在り方を検討すべきだとの意見が出た。今後、月2、3回程度の頻度で会合を開き、年内にとりまとめる<doc5104page24>。 政府が28日に開いた全世代型社会保障構築会議では、医療・介護・・・
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2022年09月29日(木)
[介護] 介護文書負担軽減の方向性に標準化・ICT化を明記 厚労省が骨子案
- 厚生労働省は、29日に開かれた社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で、取りまとめの骨子案を示した。「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」が盛り込まれている<doc5097page38>。 骨子案では、「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」として、▽国が定める標準様式例の使用による標準化▽専用の窓口による簡素化・利便性向上▽電子申請・届出システムの利用によるIC・・・
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2022年09月28日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年6月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は9月28日、2022年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc5411page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/85万7,000人▽介護予防居宅サービス/84万2,100人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]▽総数/462万8,700人▽要介護1/122万8,500人▽要介護2/110万600人▽要介護3/89万8,100人▽要介護4/84万9,000人・・・
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2022年09月28日(水)
[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
- 厚生労働省は9月28日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、ファムトジナメラン<doc5165page2>。・・・
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2022年09月28日(水)
[医療提供体制] 在宅で積極的役割担う機関、医療計画に記載 厚労省WG了承
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- 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第6回 9/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 外来・在宅医療対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年09月28日(水)
[医療提供体制] 循環器病対策推進基本計画の指標案を提示 協議会に厚労省
- 厚生労働省は、28日に開かれた循環器病対策推進協議会で、循環器病対策推進基本計画の指標の更新に関して、関係学会・団体など計26団体から提案された指標案を示した<doc5086page3>。救護に関する指標については、「主幹動脈閉塞を予測する6項目の観察指標」などの提案があったという<doc5086page9>。 「主幹動脈閉塞を予測する6項目の観察指標」は、▽脈不整▽共同偏倚▽半側空間無視▽失語▽顔面麻痺▽上肢麻痺-となっ・・・
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2022年09月27日(火)
[医薬品] サイラムザ点滴静注液の副作用症例を記載 厚労省が安全性情報
- 厚生労働省は、医薬品・医療機器等安全性情報(No.395)を公表した。治癒切除不能な進行・再発の胃癌や結腸・直腸癌などに効能・効果のある抗悪性腫瘍剤「サイラムザ点滴静注液」の副作用に関する経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している<doc5201page5>。 同剤を巡っては、2022年9月に医薬品の使用上の注意の改訂を指示し、「重大な副作用」の項に血栓性微小血管症を追記していた。直近約3年度の副作用報告で・・・
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2022年09月27日(火)
[診療報酬] 紹介・逆紹介割合、報告の免除規定を明示 厚労省が疑義解釈
- 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その28)」で、特定機能病院や一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関などの初診料や外来診療料に係る紹介・逆紹介割合の実績報告の免除規定を明確化した。21年度に実績を満たした場合、22年度中の6カ月間の実績報告は不要としている<doc5147page2>。 22年度改定では、紹介状を持たずに外来受診する患者などから「特別の料金」を徴収する義務のある病・・・
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2022年09月27日(火)
[診療報酬] 疾患別リハ料と二類感染症患者入院診療加算の併算定可 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した入院患者に感染予防策を取って疾患別リハビリテーションを行った場合、疾患別リハビリテーション料と共に二類感染症患者入院診療加算として250点の算定を認める特例を決め、都道府県などに事務連絡を出した。10月1日から適用する<doc5120page2>。 この特例は、日本リハビリテーション医学会の感染対策指針に沿って感染予防策を取ることが条件。リハビリテーション料の算定はい・・・
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2022年09月27日(火)
[人口] 人口動態統計速報 22年7月分 厚労省
- 厚生労働省は27日、2022年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc5122page2>。▽出生数/6万8,096人(前年同月比8.3%減・6,167人減)▽死亡数/11万7,568人(4.8%増・5,346人増)▽自然増減数/4万9,472人の減少(1万1,513人減)▽婚姻件数/4万5,632件(7.3%増・3,122件増)▽離婚件数/1万4,305件(0.5%減・72件減)・・・
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2022年09月27日(火)
[診療報酬] 育児・介護休業は看護職員等に含めず 看護職員処遇改善評価料
- 看護職員の賃金を引き上げるため、看護職員処遇改善評価料が10月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は、この加算の取り扱いに関する事務連絡を27日付で出した。全部で165通り設定する評価料のうち、どれを届け出るかを判断する際の根拠となる「看護職員等の数」に、育児・介護休業法に基づき休業を取得中の職員は含めないなどとする内容<doc5099page2>。 看護職員処遇改善評価料は、▽救急医療管理加算を届け出ていて救急・・・
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2022年09月27日(火)
[診療報酬] 二類感染症患者入院診療加算の特例、10月末まで延長 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者に初診を行った診療・検査医療機関に「二類感染症患者入院診療加算」(250点)の算定を認める特例の期限を9月末から10月末に延長し、各都道府県などに事務連絡を出した<doc5100page2>。 この特例は、発熱外来を行う診療・検査医療機関として都道府県から指定・公表されている医療機関が対象。手指衛生の徹底などの標準予防策のほか、ほかの人と分離するなどの感染・・・
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