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2016年03月11日(金)
[特定健診] 尿腎機能や血液、眼底検査の健診論点を提示 特定健診検討会
- 厚生労働省は3月11日、「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」を開催し、「尿腎機能・詳細な健診」の論点を議論した。特定健診等は5年ごとに実施計画を策定しており、2018年の第3期実施計画開始へ向けて検討がされている。 厚労省は(1)尿腎機能、(2)血液一般、(3)12誘導心電図、(4)眼底検査―の4健診項目に関する論点を提示した。 (1)では、主な論点は次の通り(p15参照)。●尿腎機能検査は虚血性・・・
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2016年03月11日(金)
[社会福祉] 障害者施設等228カ所への整備補助、総額61億281万円 厚労省
- 厚生労働省は3月11日、2015年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示」を公表し、228カ所合計61億281.9万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が155カ所14億3,988.3万円、多機能型が27カ所15億4,401.5万円、就労継続支援B型が9カ所4億1,879.9万円など(p1参照)。 なお、都道府県別では、東京6件3億4,837.7万円、埼玉5件3億2,806.9万円、愛知9件3億1,102.7万円などが多い・・・
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2016年03月11日(金)
[通知] 医療用医薬品の承認申請時の添付資料はCTD形式が原則 厚労省
- 厚生労働省は3月11日付で、医療用医薬品の承認申請の際に「添付すべき資料の取り扱い」に関する通知(p1~p12参照)を発出した。主に次の事項を伝えており、2017年3月1日以降の承認申請から適用される(p1参照)。 (1)承認申請時に添付すべき資料の「基本的な考え方」(p2参照)。 (2)承認申請時に添付する資料のうち、局長通知(2014年11月21日付薬食発1121第2号 厚労省医薬食品局長通知)における、「別表1の・・・
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2016年03月11日(金)
[事務連絡] 吸入粉末剤の生物学的同等性評価、基本的考え方を周知 厚労省
- 厚生労働省は3月11日付で、「吸入粉末剤の後発医薬品の生物学的同等性評価に関する基本的考え方」に関する事務連絡を行った。基本的考え方は吸入粉末剤の後発医薬品開発の際、先発医薬品との間の生物学的同等性評価を行う際に必要な試験などを整理したもの。2015年度厚生労働科学研究費補助金研究の分担研究で取りまとめられた(p1参照)。 事務連絡では、吸入粉末剤の生物学的同等性の評価は原則として臨床試験の実施が必・・・
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2016年03月11日(金)
[精神医療] 3割の医療機関が退院支援委員会で早期退院 医療保護入院分科会
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- これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 医療保護入院等のあり方分科会(第1回 3/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
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2016年03月11日(金)
[介護保険] 社会参加支援加算延べ月数は全ての期間が計算対象 厚労省
- 厚生労働省は3月11日、介護保険最新情報Vol.523(p1~p3参照)を公表し、同日付の「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)(平成28年3月11日)の送付について」の事務連絡(p2~p3参照)を掲載している。 事務連絡では、2015年度介護報酬改定で新設された【社会参加支援加算】の平均利用月数の計算方法についてQ&Aを公表し、市町村やリハビリテーション事業所などへの周知を依頼している。社会参加支援加算は、リハ・・・
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2016年03月11日(金)
[感染症対策] ブラジルより帰国の30代女性、ジカ熱の陽性が確定 厚労省
- 厚生労働省は3月11日、ブラジルへの滞在歴があり、発疹などの症状を示した30代女性患者について、国立感染症研究所での検査の結果、ジカウイルス感染症の陽性が確定したと公表した。現在は既に解熱し、状態が安定したため自宅療養中。これで5例目の国内発生(すべて輸入症例)で、今回の中南米におけるジカウイルス感染症流行後としては2例目となる(p1参照)。・・・
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2016年03月11日(金)
[インフル] 2月29日~3月6日の定点あたり報告数は35.35人 厚労省
- 厚生労働省は3月11日、2016年第9週(2月29日~3月6日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 定点あたり報告数は35.35人(総数17万4,970人)で、第8週(前週)の同36.12人より減少(p2参照)。都道府県別では、愛知県57.36人、愛媛県56.87人、鹿児島県51.55人の順に多く、22府県で前週の報告数よりも増加がみられ、25都道府県で前週の報告数よりも減少がみられた(p3参照)。 全国で警報レベルを超える保健所・・・
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2016年03月10日(木)
[パブコメ] 特定機能病院の承認要件を含む施行規則改正に意見募集 厚労省
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- 医療法施行規則の一部を改正する省令(案)等に関する御意見募集(パブリックコメント)について(3/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課、研究開発振興課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2016年03月10日(木)
[医療情報] 医療情報データベースの利活用範囲の拡大を提案 厚労省検討会
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- 医療情報データベースの運営等に関する検討会(第2回 3/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生安全対策課 カテゴリ: 医療提供体制
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2016年03月10日(木)
[がん対策] 次期基本計画策定に向けた「議論の進め方」案 がん対策協議会
- 厚生労働省は3月10日、「がん対策推進協議会」を開き、今後の議論の進め方案(p46参照)として、「がん対策推進基本計画」(2012年6月)(p52~p90参照)、「がん対策推進基本計画中間評価報告書」(2015年6月)(p91~p181参照)、「今後のがん対策の方向性について」(2015年6月)(p182~p188参照)、「がん対策加速化プランへの提言」(2015年12月)(p189~p216参照)をふまえ、「次期基本計画」策定に向けて議・・・
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2016年03月10日(木)
[先進医療] 先進医療Bの3技術を「適」と判断 先進医療会議
- 厚生労働省は3月10日、「先進医療会議」を開催し、先進医療Bに振り分けられた3つの技術を、いずれも総評で「適」(p22参照)(p77参照)(p109参照)と判断した。3技術は次の通り。 (1)子宮頸がん(ただし、FIGOによる臨床進行期IB以上、IIB以下の扁平上皮がん、あるいは臨床進行期IA2以上、IIB以下の腺がんに限る、転移は認めない)患者を対象とした、「da Vinciサージカルシステム(DVSS)によるロボット支援広・・・
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2016年03月10日(木)
[医療改革] 小児医療情報収集システム稼動開始 厚労省
- 厚生労働省は3月10日、「小児医療情報収集システム」が稼動開始したことを公表した(p1~p2参照)。 小児医薬品は成人に比べて使用患者数が少ないため、情報収集が難しい。このため、厚労省は小児に医薬品が投与された際の「医薬品の投与量」、「投与方法」、「副作用等発現状況」などの情報を収集、評価、分析するためのデータベースを、国立研究開発法人国立成育医療研究センターに構築してきた。 これまで、2015年秋から・・・
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2016年03月10日(木)
[へき地医療] 2014年度の無医地区数は全国で637地区 厚労省
- 厚生労働省は3月10日、2014年度の「無医地区等調査及び無歯科医地区等調査の結果」を公表した。本調査は、全国の無医地区・無歯科医地区等の実態を調査し、へき地保健医療体制の確立を図るための基礎資料を得ることを目的としたもの。調査時点は、2014年10月末日(p1~p2参照)。 報告では、(1)地区数と人口、(2)都道府県別地区数、(3)都道府県別人口―の3項目について、無医地区と無歯科医地区のデータがまとめられてい・・・
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2016年03月10日(木)
[医療改革] 特定入院料算定病棟の報告病床機能を提案 地域医療構想検討会
- 厚生労働省は3月10日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「病床機能報告制度の改善」や「地域医療構想の実現に向けた取り組みについての議論の進め方」などを議論した。 地域医療構想は、都道府県が医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。2014年10月に開始した病床機能報告制度を基に各都道府県で地域医療構想策定が進められている。 病床機能報告に・・・
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2016年03月09日(水)
[医療改革] 医療介護連携系の人材など総合確保方針の論点提示 促進会議
- 厚生労働省は3月9日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた論点」のたたき台などを議論した。 厚労省は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で生活が継続できる「地域包括ケアシステム」を構築すると説明。サービスを利用する国民の視点に立ち、急性期医療から在宅医療・介護までサービスが切れ目なく提供できるよう、一・・・
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2016年03月09日(水)
[臓器移植] 「レシピエントの選択基準」まとめ案5項目 腎移植基準作業班
- 厚生労働省は3月9日、「腎臓移植の基準等に関する作業班」を開催し、腎臓移植希望者(レシピエント)の選択基準に関する「事務局まとめ」案(p18~p23参照)を提示した。この作業班は、2009年の初会合以来、「レシピエントの選択基準」が持つさまざまな側面を中心に討議を重ねている(p3参照)。 今回のまとめ案は、2015年5月15日に開催された前回会合で検討された事項8項目を整理し、そのうち5項目について示したもの<・・・
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2016年03月09日(水)
[経営] 3月9日付の生活衛生資金貸付利率 厚労省
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- 生活衛生資金貸付利率の改定について(3/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 生活衛生課 カテゴリ: 社会福祉
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2016年03月09日(水)
[医薬品] セクキヌマブを在宅自己注射指導管理料対象へ追加 中医協・総会1
- 厚生労働省は3月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、(1)在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加、(2)医療機器の保険適用、(3)公知申請とされた適応外薬の保険適用―などを議題とした。 (1)に関して、患者が在宅で使用する注射薬は療養上必要な事項を適切に注意・指導した上で、保険医が投薬することができる注射薬として定められている(p12参照)。 厚労省は今回、既存治療で効果不十分な尋常性乾癬・・・
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2016年03月09日(水)
[診療報酬] 被災地特例措置の9月30日までの利用継続を承認 中医協・総会2
- 3月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「被災地の特例措置」などを議論した。 東日本震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加(医療機関や介護施設等の減少に伴う集中)などのため、診療報酬上の特例措置が認められている。たとえば、看護配置の特例や平均在院日数要件の特例など厚労省は医科・歯科あわせて26の特例を設けている(p18~p21参照)。 2016年1月時点の利用状況・・・
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2016年03月08日(火)
[介護保険] 在宅医療介護連携、情報提供率と退院調整率に課題 担当者会議
- 厚生労働省は3月8日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、厚生労働省が施策の説明を行い、担当者らが意見交換した。 在宅医療・介護の連携推進に関して、厚労省は介護保険法で制度化されて「地域支援事業」に位置づけられ、市区町村が主体となり郡市区医師会等と連携して取り組むことと説明。実施可能な市区町村は2015年4月から取り組みを始め、2・・・
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2016年03月08日(火)
[医薬品] 8月の医薬品は国内生産4,989億円、輸入4,594億円 厚労省
- 厚生労働省は3月8日、2015年8月分の「薬事工業生産動態統計」を発表した。医薬品は、国内生産金額が4,989億8199万円、輸入金額が4,594億1,648万円で、合計9,583億9,847万円(p4参照)。また、医療機器は、国内生産金額が1,434億1,757万円、輸入金額が1,106億0,775万円で、合計2,540億2,533万円だった(p11参照)。 資料には、「都道府県別医薬品生産・輸入・出荷・月末在庫金額」(p1参照)や「医薬品薬効分類別用・・・
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2016年03月08日(火)
[病院] 11月の1日平均外来患者数は前年同月比3.9万人増加 厚労省
- 厚生労働省は3月8日、2015年11月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比4,959人増にあたる124万9,302人(前年同月比6,869人減)、一般病床は、前月比5,713人増の66万9,375人(同249人減)だった。「1日平均外来患者数」は、前月比5万7,068人減の136万4,255人(同3万9,664人増)。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比2.2ポイント増の79.3%(同1.4ポイント増)。「平・・・
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2016年03月07日(月)
[介護] 特養ホーム等の建物所有要件の緩和に関する意見募集 厚労省
- 厚生労働省は、「特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和」に関する意見を募集している(p1参照)。 今回の緩和は、特養老人ホーム(介護老人福祉施設)を設置しようとする社会福祉法人が、所定の要件を満たしている場合には、それに用いる不動産のすべてについて、国や地方自治体以外の者から貸与を受けていても差し支えないとするもの。また、併設される老人短期入所施設も同様とした。2016年4月1日に施行予定・・・
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2016年03月07日(月)
[通知] 一体性通知の要件に「複合ビル内などの医療機関」を追加 厚労省
- 厚生労働省は3月7日付で、「医療機関における施設の一体性」に関する通知を発出した。これまで、医療機関における施設の一体性の基本的な考え方と留意事項は「公道等を隔てた医療機関における施設の一体性について」(2005年7月1日付医総発第0701001号通知)で示されていた。 今回の通知では、複合ビル内などでの医療機関の開設許可申請などの状況を踏まえ、追加事項として、「医療機関が複合ビルなどの複数の階に入居する場合・・・
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