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2015年10月21日(水)
［改定速報］ がん性疼痛緩和指導管理料、医師の研修義務付け 中医協・総会2
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10月21日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、厚労省は、がんに関して、（i）がん診療提供体制―のほか、（ii）緩和ケアの充実、（iii）医師主導治験における保険外併用療養費―について課題と論点を示している。 （ii）に関して、がん対策基本法に基づく、「がん対策推進基本計画（2012年6月）」では、「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」を打ち出し、「5年以内に、がん診療に携わる全ての医療従事者が基本的な緩和・・・
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2015年10月21日(水)
［改定速報］ 外来がん患者の在宅移行の紹介・連携を評価 中医協・総会3
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10月21日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、厚労省は、がんに関して、（i）がん診療提供体制―のほか、（ii）緩和ケアの充実、（iii）医師主導治験における保険外併用療養費―についても課題と論点を示している。 （ii）に関しては、「外来がん患者の在宅医療への移行」もテーマとなった。厚労省は【がん治療連携計画策定料】などの地域連携に関する現行の評価は、入院医療機関と連携先との評価が中心と説明・・・
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2015年10月21日(水)
［改定速報］ 改定の基本的視点で医療機能の分化・連携に重点 医療保険部会
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厚生労働省は10月21日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。「次回の診療報酬改定に向けた検討」を議題とし、2016年度改定に向けた基本認識(p5参照)、基本的視点(p6～p10参照)、具体的方向性(p6～p10参照)などを議論した（10月22日に詳報をお伝えします）。 今回、厚労省は「改定の基本的視点」として、（1）医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点（重点課題）、（2）患者にとっ・・・
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2015年10月21日(水)
［改定速報］ 若年層のニコチン依存症治療の評価で激しく対立 中医協・総会1
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厚生労働省は10月21日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて「個別事項」をテーマに、（1）たばこ、（2）難病、（3）感染症、（4）がん―の各論点を示し議論した（10月21日に続報をお伝えします）。 （1）で、厚労省は喫煙は若年層でも問題であり、2011年は20歳代男性の喫煙率は約36％で、20歳代女性の喫煙率は約13％と説明(p333～p334参照)。10歳代の喫煙率は男女とも低下傾向だが、依然・・・
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2015年10月21日(水)
［改定速報］ 難病は拡大した対象疾患に従来と同様の評価を 中医協・総会2
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10月21日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、（1）たばこ―のほか、（2）難病、（3）感染症、（4）がん―の各論点も議論されている。 （2）に関しては、2015年1月、「難病の患者に対する医療等に関する法律」が施行され、難病法の施行に伴い、110疾患から対象疾患が拡大。2015年7月現在で306疾患を指定難病として、医療費助成の対象としている(p358参照)。なお、対象拡大前の難病56疾患は診療報酬項目の【療養病棟入・・・
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2015年10月21日(水)
［改定速報］ 精神病床での結核など感染症患者受け入れを評価 中医協・総会3
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10月21日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、（1）たばこ、（2）難病―のほか、さらに、（3）感染症、（4）がん―の各論点も議論されている。 （3）に関し、感染症法では、入院措置・隔離などが実施される「1類感染症」（医療保険適用・自己負担分を公費負担）として、昨年（2014年）西アフリカで流行したエボラ出血熱のほか、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペストなどを指定しているが、治療薬の開発等は発・・・
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2015年10月21日(水)
［改定速報］ 入院分科会報告、委員からICUの要件へ意見 基本問題小委
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厚生労働省は10月21日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、「診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会における検討結果」の報告などを行った。検討結果は2016年度診療報酬改定に向けた評価・検討に用いる「2014年度・2015年度入院医療等における実態調査」の分科会の分析と技術的課題に関する検討が内容で、10月15日の分科会で取りまとめたもの（10月15日に内容は既にお伝えしています）・・・
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2015年10月20日(火)
［障害者］ 精神障害者への支援などに関する「検討の方向性」 障害者部会
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厚生労働省は10月20日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。今回は、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、5月から6月に関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、（1）精神障害者に対する支援(p3～p20参照)、（2）障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進(p21～p32参照)、（3）手話通訳などを行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通をは・・・
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2015年10月20日(火)
［通知］ 酸化マグネシウムなど8医薬品の「使用上の注意」改訂 厚労省
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厚生労働省は10月20日付で、「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。すみやかな添付文書の改訂や医薬関係者への情報提供などを求められたのは、次の8医薬品。 その他の中枢神経系用薬「ガランタミン臭化水素酸塩」(p2参照)、制酸剤「酸化マグネシウム」(p3参照)、その他のホルモン剤「デュタステリド」(p4参照)、主としてグラム陽性・陰性菌に作用する「セフトリアキソンナトリウム水和物」・・・
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2015年10月20日(火)
［歯科］ 歯科医師国家試験の合格基準などに関する論点案 厚労省検討部会
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厚生労働省は10日20日、医道審議会・歯科医師分科会「歯科医師国家試験制度改善検討部会」の初会合を開き、「これまでの対応状況および今後の検討課題（論点）案」(p17～p24参照)を示した。 この検討部会は、現行の歯科医師国家試験制度を評価し、その改善などについて、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の議論もふまえながら検討する役割を持つ(p4参照)。近年は、高齢者のQOLの維持・向上をはかるためにも、・・・
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2015年10月20日(火)
［結核対策］ 10カ年の集団感染件数を発表、2014年は29件 厚労省
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厚生労働省は10月20日、過去10カ年（2005年～2014年）の結核集団感染の件数を発表した。結核集団感染とは、同一の感染源が2家族以上にまたがり、20人以上に結核を感染させた場合をいう。ただし、発病者1人は6人が感染したものとして感染者数を計算する(p2参照)。 2014年の集団感染は29件。発生の場所別にみると、会社・職場などの「事業所」が18カ所と最も多く、「家族・友人」が11カ所、診療所、（介護）老人保健施設を・・・
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2015年10月19日(月)
［通知］ 要指導医薬品から第1類医薬品に1品目移行 厚労省
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厚生労働省は10月19日付で、「要指導医薬品から一般用医薬品に移行する医薬品」に関する通知を発出した。同日付で、「イブプロフェン（1日量中イブプロフェン0.6g以上を含有するものに限る）」が、要指導医薬品から、一般用医薬品（第1類医薬品）に移行したことを伝えている(p1参照)。移行により、インターネット販売が可能になる。・・・
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2015年10月19日(月)
［意見募集］ 9月に寄せられた「国民の声」8,401件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は10月19日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年9月1日～9月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,401件で、内訳は、政策・制度立案への提言328件、制度実施に関する提案1,053件、法令遵守違反0件、その他7,020件(p2参照)。 たとえば、老健局総務課には、「介護老人保健施設の入所者に在宅復帰を勧めてい・・・
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2015年10月16日(金)
［がん対策］ 院内がん登録の本人同意代替措置に必要な指針案 がん登録部会
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厚生労働省は10月16日、厚生科学審議会の「がん登録部会」を開催し、（1）院内がん登録の実施に関する指針案(p5～p8参照)（骨子も添付されている(p4参照)）、（2）同意代替措置に関する指針案(p10～p11参照)―を示した。院内がん登録とは、「がん医療の状況を適確に把握するため、がん医療を提供する病院において診療が行われた、がんの罹患、診療、転帰などに関する詳細な情報を記録・保存すること」と規定されて・・・
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2015年10月16日(金)
［インフル］ 抗インフル薬5,650万人分が新備蓄目標 医療・公衆衛生分科会
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- 新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会（第7回 10／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室 カテゴリ： 新型インフル 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2015年10月16日(金)
［労働衛生］ メンタルヘルス対策、うつ病・労災等の状況説明 職域連携会議
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- 地域・職域連携推進事業関係者会議（10／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制
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2015年10月16日(金)
［公的研究費］ 研究機関への2015年度「履行状況調査」実施案 科学技術部会
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厚生労働省は10月16日、厚生科学審議会の「科学技術部会」を開催し、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」にもとづく、研究機関に対する2015年度の「履行状況調査」の実施案(p33～p34参照)を提示した。 公的研究費の管理・監査などについては、上記のガイドライン（2014年3月31日付科発0331第3号 厚労省 大臣官房 厚生科学課長決定）により、厚労省の講じるべき措置として、研究機関にお・・・
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2015年10月16日(金)
［障害年金］ 糖尿病の認定基準見直しに向け検討課題を提示 専門家会合
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厚生労働省は10月16日、「障害年金の認定（糖尿病等）に関する専門家会合」を開催した。この会合は病気やけがなどで障害が生じたときに支給される「障害年金」のなかでも、糖尿病などに特化して基準の見直しを検討している。今回の会合では、関係団体からのヒアリングを行い、「障害年金の認定（糖尿病等）に関する見直しの検討」などを議題とした。 ヒアリングでは、公益社団法人日本糖尿病協会が、「現在では多種多様な糖尿病・・・
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2015年10月16日(金)
［労働災害］ 1～9月の労働災害死傷者数は2.7％減の7万4,706人 厚労省
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厚生労働省は10月16日、2015年における「労働災害発生状況（1～9月末、10月速報）」を公表した(p1～p2参照)(p3～p23参照)。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比2.7％減となる7万4,706人（前年同期比2,058人減）。「死亡・・・
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2015年10月16日(金)
［社会保障］ 1億総活躍社会に向けて塩崎厚労大臣が実現本部設置 厚労省
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厚生労働省は10月16日、「1億総活躍社会実現本部」の初会合を開催した。会議は少子高齢化の流れに歯止めをかけて、誰もが活躍できる「1億総活躍」社会を創り上げることを目的に省内に設置された。 1億総活躍社会は安倍晋三首相が会見で掲げたもので、50年後も人口1億人維持を目指す。このため、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の新・3本の矢を打ち出している。 実現本部は・・・
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2015年10月16日(金)
［先進医療］ 用量強化テモゾロミド療法などに「適」 技術審査部会
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厚生労働省は10月16日、「先進医療技術審査部会」を開催し、先進医療Bとして申請されていた新規申請技術の評価結果などを議題とした。 その結果、（1）東京医科大学病院が申請した、「子宮頸癌患者を対象としたda Vinciサージカルシステム（DVSS）によるロボット支援広汎子宮全摘出術」(p10参照)(p11～p25参照)、（2）杏林大学医学部付属病院が申請した、「初発時の初期治療後の再発または増悪膠芽腫に対する用量強化・・・
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2015年10月16日(金)
［医薬品］ 10月23日まで「薬と健康の週間」で啓発活動 厚労省
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厚生労働省は23日まで、都道府県、公益社団法人日本薬剤師会、都道府県薬剤師会らと、啓発週間「薬と健康の週間」を開催し、医薬品を正しく使用することや薬剤師など専門家の果たす役割を知ってもらうことを目的に啓発活動を実施している(p1参照)。 主な活動として、厚労省はポスターやパンフレットの作成・配布やホームページなどで取り組みを発信するなど啓発活動を実施。都道府県・薬剤師会などは、全国各地で医薬品の・・・
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2015年10月16日(金)
［インフル］ 10月5日～10月11日の患者数は319人、定点あたり0.06人 厚労省
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厚生労働省は10月16日、2015年第41週（10月5日～10月11日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、0.06人（総数319人）と発表した(p2参照)。都道府県別では沖縄県1.22人、愛知県0.33人、静岡県0.14人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・
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2015年10月16日(金)
［介護保険］ 2015年5月の介護サービス受給者数は391万3,200人 厚労省
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厚生労働省は10月16日、2015年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万4,400人、介護サービス391万3,200人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,200円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万7,900人、要介護2が81万8,300人、要介護3が50万3,800人、要介護4が35万7,500人、要介護5が24・・・
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2015年10月16日(金)
［介護保険］ 2015年6月の要介護者は612.2万人で給付費7,378億円 厚労省
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厚生労働省は10月16日、2015年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,319万人。要介護者（要支援者含む）は612.2万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.0％。居宅サービス受給者は382.1万人、地域密着型サービス受給者は39.5万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,378億円だった(p1参照)。・・・
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