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2006年01月11日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第79回 1/11）《厚労省》
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厚生労働省が1月11日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は「DPC評価分科会」からの報告書と、平成18年度診療報酬改定に関するこれまでの議論の整理案が提示された。DPC評価分科会の報告書では、「新規対象病院の基準」と「包括評価範囲の見直し」についてまとめられている(p3～p4参照)。一方、改定議論の整理案は、次期改定の骨子に当たるもので、「4つの視点」を軸に改定の方向性が詳細にま・・・
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2006年01月10日(火)
認知症高齢者グループホーム等における防火安全体制の徹底等について（1／10付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が1月10日に都道府県民生主管部長などに出した「認知症高齢者グループホーム等における防火安全体制の徹底等について」と題する通知。同通知は、1月8日に長崎県の認知症高齢者グループホームで7人が死亡する火災が発生したことを受けて、防火安全体制の徹底を求めるもの。通知では、類似の火災の発生を防止するための当面の対応として、認知症高齢者グループホーム等について立入検査を行うことが明記されている・・・
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2006年01月10日(火)
血液製剤（赤血球製剤）の在庫状況について（1／10）《厚労省》
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1月10日に厚生労働省が公表した血液製剤（赤血球製剤）の在庫状況に関する通知。同通知は、平成18年1月10日現在の各都道府県別の血液製剤の在庫状況を一覧にまとめている(p2参照)。また、6月1日より英国滞在者の献血制限をしていることから、血液製剤が不足しないよう在庫状況を注視し、献血推進活動を継続的に行っていくとともに、関係者への協力を呼びかけている(p1参照)。
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2005年12月28日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第38回 12／28）《厚労省》
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厚生労働省が12月28日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、平成18年度介護報酬改定の改定率が示されたほか、これまでの審議報告と改定の基本方針が再確認された。「報酬体系に関するこれまでの議論等の整理」が示され、9つの分野において、それぞれの基本的な視点と報酬設定の考え方などがまとめられている(p14～p58参照)。また、医療構造改革推進本部がまとめた「療養病床の将来像について・・・
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2005年12月26日(月)
疑義解釈資料の送付について（12／26付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が12月26日付で地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、歯科診療報酬点数疑義解釈についてまとめた資料。資料は、これまであいまいさがあると指摘されてきた歯科診療報酬の算定基準について、Q＆A形式でまとめている。疑い病名のみによる「かかりつけ歯科医初診料」については、診療報酬請求ができないとの解釈が示されているほか、「歯周疾患継続総合診療料」については、歯肉炎の患者に対しては算定できないこと・・・
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2005年12月26日(月)
「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」報告書について（12／26）《厚労省》
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厚生労働省が12月26日に公表した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」の最終報告書。22日に報告書（案）というかたちで公表されていたが、今回のものは正式に取りまとめられた確定版の報告書。報告書の概要では、（1）策定の方法（2）新たな看護職員需給の見通し（3）今後に向けて―という3つの項目に分けてまとめられている(p2～p3参照)。看護職員の需要の見通しは、平成18年の約131万4000人から、平成22年には約140万6・・・
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2005年12月22日(木)
第六次看護職員需給見通しに関する検討会（第7回 12／22）《厚労省》
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厚生労働省が12月22日に開催した「第六次看護職員受給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、平成18年～22年まで5年間の看護職員受給見通しなどをまとめた同検討会の報告書を公表した。看護職員の需要の見通しは、平成18年の約131万4000人から、平成22年には約140万6000人となる見込みで、平成18年よりも9万人あまりの増加が見込まれている(p5参照)。一方、供給の見通しとしては、平成18年の約127万2000人から・・・
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2005年12月22日(木)
平成16年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）（12／22）《厚労省》
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厚生労働省が12月22日に公表した「平成16年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」。平成16年度に架空請求などにより、保険医療機関等から診療報酬の返還を求めた額は、約65億4千万円で昨年より2億1千万円の増加となっている(p1参照)。主な増加の要因としては、医療従事者数の水増しによる返還金22億円があげられている(p1参照)。その他の資料では、監査の実施状況や指導の実施状況・・・
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2005年12月22日(木)
平成17年 人口動態統計の年間推計《厚労省》
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厚生労働省が12月22日に公表した「平成17年人口動態統計の年間推計」。これによると、平成17年の出生数は106万7000人で、前年より4万4000人減少し過去最低を更新した(p2参照)。また、死亡数は107万7000人で、前年より約4万8000人増加している(p2参照)。この結果、出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス1万人となり、昭和22年の調査開始以来、初めて自然増加数がマイナスとなった(p4参照)。
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2005年12月21日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第3回 12／21）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第3回 12／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2005年12月21日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第78回 12／21）《厚労省》
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厚生労働省が12月21日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療のIT化に係る診療報酬上の評価の在り方」と「老人診療報酬点数表の在り方」について議論が行われた。厚労省は、電子カルテの普及やレセプト提出のオンライン化を実現する観点から、医療のIT化に対する取り組みについて、診療報酬上の評価を行うことを検討してはどうかと提案している(p3～p5参照)。また、老人診療報酬点数に・・・
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2005年12月21日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第78回 12／21）《厚労省》
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厚生労働省が12月21日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、臨床検査および医療機器の保険適用、先進医療専門家会議の検討結果、同日開催された診療報酬改定結果検証部会より前回改定の結果検証に関する報告が行われた。また、年明けの改定スケジュール案も示されており、まず1月11日に厚生労働大臣より中医協に対し、診療報酬点数の改定案を作成するよう「諮問」が行われ、それに基づき、中医協で改定の骨子案を作成・・・
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2005年12月21日(水)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第5回 12／21）《厚労省》
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12月21日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。資料では、DPC対象病院となる病院の基準案や、包括評価の範囲の見直しについての案が提示された。DPC対象病院の基準に関しては、新たな基準案が示され、（1）看護配置基準2：1以上（2）診療録管理体制加算の算定または同等の診療録管理体制を有すること（3）標準レセ電マスターに対応したデータの提出を含め、「7月から10月までの退院患者に係・・・
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2005年12月21日(水)
医療構造改革推進本部（第2回 12／21）《厚労省》
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- 医療構造改革推進本部（第2回 12／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2005年12月20日(火)
平成18年度 厚生労働省予算当初内示の概要《厚労省》
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厚生労働省が12月20日に公表した「平成18年度厚生労働省予算当初内示の概要」。厚労省の平成18年度予算内示額は20兆9417億円となり、前年度に比べ0.6％の増加となった(p1参照)。そのうち社会保障関係費が20兆4149億円（前年比0.9％増）で、内訳は医療が8兆1586億円（同0．9％増）、介護が1兆9143億円（同1．9％減）、福祉等が3兆2518億円（同5.8％減）となっている(p3参照)。また、「予算案のポイント」と題する資料で・・・
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2005年12月19日(月)
介護報酬改定率について《厚労省》
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厚生労働省が公表した平成18年4月の次期介護報酬改定の改定率をまとめた資料。全体の改定率はマイナス0.5％で、平成17年10月に先行して改定した分も含めると、マイナス2.4％となる。内訳は、在宅分が平均マイナス1％で、そのうち軽度（要支援・要介護度1・2）がマイナス5％であるのに対し、中重度（要介護度3～5）はプラス4％と手厚くなっている。また、施設分については平成17年10月改定で既にホテルコストと食費を自己負担とする・・・
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2005年12月19日(月)
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議（12／19）《厚労省》
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12月19日に厚生労働省が都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料。この日は、厚労省から来年4月の介護報酬改定の検討状況を中心に説明が行われた。資料では、（1）平成18年度における老人保健事業の実施(p4～p18参照)（2）基本チェックリストの活用等(p19～p28参照)（3）老人保健事業・介護予防事業に関するQ&A(p29～p39参照)（4）介護報酬の平成18年4月改正・・・
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2005年12月19日(月)
運動指針小委員会（第2回 12／19）《厚労省》
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厚生労働省が12月19日に開催した運動指針小委員会で配布された資料。資料では、（1）運動指針に対する発言メモ（第1回小委員会より）(p5参照)（2）健康づくりのための運動指針（国民向け骨子案）(p6～p8参照)―などが掲載されている。また、運動指針（骨子案）の標語例として、「歩こう、一日一万歩！」や「運動もバランス良く」が掲げられており、具体的には、日常生活の中での身体活動によるエネルギー消費や、有酸素運・・・
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2005年12月18日(日)
平成18年度診療報酬改定の改定率（12/18）《厚労省》
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12月18日に公表された次期診療報酬改定の改定率をまとめた資料。改定率は、財務省と厚生労働省、官邸の3者で協議を行い、医療費ベースで「概ね3．2％」引下げることで、最終合意した。診療報酬本体については、マイナス1．36％となり、内訳は、「医科」がマイナス1．5％、「歯科」がマイナス1．5％、「調剤」がマイナス0．6％。薬価と材料については合わせてマイナス1.8%とすることがすでに決定しており、内訳は薬価がマイナス1．6・・・
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2005年12月16日(金)
予防接種に関する検討会（第10回 12／16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に開催した「予防接種に関する検討会」で配布された資料。この日は、平成17年度の政省令改正や、予防接種における横断的課題などについて議論が行われた。資料では、（1）麻しん（はしか）と風しんの2回接種制度導入（2）都道府県における麻しん及び風しんワクチン接種の勧奨調査結果（3）予防接種における横断的課題の論点整理―などについてまとめられている(p2～p10参照)。予防接種医師の知識・技能の向・・・
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2005年12月16日(金)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第29回 12/16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は平成18年度薬価制度改革の骨子案を提示した。骨子案では、焦点となっている「後発品のある先発品」の薬価改定について、現行ルールにおける一律引き下げ幅（4～6％）をさらに2％拡大するとともに、前の改定で一律引き下げの対象となったものについても今回の改定に限りさらに2％引き下げるとしている(p3参照)。この結果、薬価改定については薬・・・
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2005年12月16日(金)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第25回 12/16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成18年度保険医療材料制度改革の骨子案が提示された。骨子案では、他の特定保険医療材料よりも大きな一定幅（実勢価格への上乗せ幅）が確保されているダイアライザーおよびフィルムについて、ダイアライザーは現行の14％を11％に、フィルムは6．5％を5％に引き下げる(p4参照)。その他の品目については現行の一律4％の幅を据え置く・・・
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2005年12月16日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第77回 12/16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は「手術に係る施設基準」と「医療技術の評価・再評価」について議論が行われた。手術に係る施設基準については、医療技術評価分科会より「手術件数とアウトカム（手術成績）の関係に係る調査」について、評価・検証の報告が行われ、手術件数が増えることによって手術成績が良くなる程度はわずかであると指摘、件数と成績の相関関係に疑問・・・
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2005年12月16日(金)
中央社会保険医療協議会 総会（第77回 12/16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に開催した中医協総会で配布された資料。薬価専門部会から「平成18年度薬価制度改革の骨子（案）」、保険医療材料専門部会から「平成18年度保険医療材料制度改革の骨子（案）」がそれぞれ提示され、両骨子案とも了承された。また、平成18年度診療報酬改定に関して、支払側委員（1号側）から意見書が示された。支払側委員からは、平成18年度改定において実現しなければならない項目が列挙されている。具体的に・・・
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2005年12月16日(金)
医療制度改革大綱等に関する都道府県に対する説明会（12／16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に都道府県の担当者を集めて開催した医療制度改革大綱等に関する説明会で配布された資料。この日は、医療制度改革大綱や医療制度構造改革の検討状況について、保険局、健康局、医政局がそれぞれ説明を行った。資料では、（1）厚生労働省から医療制度改革大綱への主な変更点(p3～p4参照)（2）「医療制度改革大綱」を踏まえた今後の生活習慣病対策(p5～p59参照)（3）医療計画制度と都道府県の権限・・・
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