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2005年12月16日(金)
医師等の行政処分のあり方等に関する検討会報告書（12／16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に公表した「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会報告書」。これは同検討会において、行政処分を受けた医師等に対する再教育制度に関する検討結果をまとめたもの。報告書では、再教育制度の導入を前提に処分類型の見直しを行うこととし、「戒告処分の新設」「再教育を受けない医師等への罰則」などについて、さらに検討を進め、再教育制度に対応するための体制整備が必要である、としている・・・
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2005年12月15日(木)
厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会（第23回 12/15）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に開催した厚生科学審議会の医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は同部会の報告書案が提示された。報告書案では、これまで議論を重ねてきた一般用医薬品に関する現状と課題をまとめ、改正の具体的内容を示している。今回の改正では、「安全性の確保」と「適切な情報提供」が基本的方針として掲げられている(p9～p10参照)。そこで、一般用医薬品には、リスク分類を行い、「相互作用（飲み・・・
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2005年12月14日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第76回 12/14）《厚労省》
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厚生労働省が12月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療機関のコスト調査分科会の調査研究」についての報告に加え、（1）医療安全対策に関する診療報酬上の評価（2）紹介率を基準とした紹介患者加算等の評価（3）診療情報提供料の評価（4）コンタクトレンズに係る診療の適正評価（5）地域加算に係る診療報酬上の評価―について議論が行われた。
「医療安全対策」に関しては、現在、医・・・
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2005年12月13日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第37回 12／13）《厚労省》
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厚生労働省が12月13日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。平成18年度介護報酬改定に関する審議報告案が提示されている。報告案では、介護報酬改定への「基本的な考え方」と「各サービスの報酬・基準見直しの基本方向」がまとめられている(p3～p11参照)。介護保険施設全体については、（1）中重度者への重点化（2）在宅復帰支援機能の強化（3）ケアマネジメントの充実―など、サービスの質の向上の観点・・・
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2005年12月13日(火)
平成16年 社会福祉施設等調査結果の概況《厚労省》
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厚生労働省が12月13日に公表した平成16年社会福祉施設等調査結果の概況。同調査は、全国の社会福祉施設などの施設数や在所者数、従事者の状況等を調べたもの。養護老人ホームやケアハウスといった社会福祉施設等と居宅支援事業所を対象に調査を行っている(p2～p5参照)。平成16年10月1日現在の社会福祉施設等の総数は9万98施設で、前年に比べて3746施設増加している。そのうち、「老人福祉施設」が3000施設増で最も高い伸びを示・・・
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2005年12月12日(月)
医師の需給に関する検討会（第10回 12／12）《厚労省》
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厚生労働省が12月12日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の勤務の仕組みに関して3名の参考人から資料が提示された。清野佳紀氏（大阪厚生年金病院長）は、女性医師の支援対策について、「病院内に保育園を開設する際には、徹底的に補助すべきである」とし、勤務制度の面でも、時差出勤やフレックスタイム、ワークシェアの導入など提案している。その場合、常勤・非常勤に待遇の差をつけず、・・・
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2005年12月12日(月)
先進医療専門家会議（第7回 12／12）《厚労省》
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厚生労働省が12月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、10月受付分の科学的評価と11月受付分の届出状況が報告された。11月に届出のあった先進医療は、（1）強度変調放射線治療（2）マイクロ波子宮内膜アブレーション―の2種類で、自己負担額と保険給付額のほか、適応症などがまとめられている(p42参照)。また、先進医療として届出のあった新規技術（10月受付分）に対する事前評価のうち、総評が「適・・・
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2005年12月12日(月)
社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第8回 12／12）《厚労省》
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- 社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第8回 12／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療保険
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2005年12月09日(金)
医療計画の見直し等に関する検討会（第14回 12／9）《厚労省》
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12月9日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画制度や都道府県の権限、救急告示制度の見直しなどについて議論が行われた。資料では、（1）医療計画制度と都道府県の権限(p3～p11参照)（2）救急告示制度の見直し(p12～p16参照)（3）今後のスケジュール(p17～p29参照)（4）モデル医療計画（骨子案）(p31～p40参照)（5）医療計画作成ガイドライン（たた・・・
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2005年12月09日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議（12／9）《厚労省》
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厚生労働省が12月9日に全国の小児救急医療担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。厚労省は、小児救急医療体制の確立に向けた各都道府県における事業の実施状況を報告した。小児救急医療圏は全国で407地区あり、そのうち小児救急医療体制（二次救急医療）の未実施地区は173地区となっている(p2～p3参照)。未実施の理由としては、「小児救急に特化した体制を採る必要がない」が28地区、「小児救急医療体制は必要だが・・・
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2005年12月08日(木)
医療提供体制に関する意見（12／8）《厚労省》
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12月8日に厚生労働省の社会保障審議会医療部会がまとめた「医療提供体制に関する意見」。意見書には、広告規制制度の見直しについて盛り込まれており、「包括規定方式」を導入することが提案されている(p1～p2参照)。また、医療計画制度の見直しについては、医療計画の記載事項に、がん対策、脳卒中対策など主な事業に関する医療連携体制を追加するとしている(p3参照)。医療法人制度改革については、医療法人の非営利性・・・
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2005年12月08日(木)
第六次看護職員受給見通しに関する検討会（第6回 12／8）《厚労省》
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厚生労働省が12月8日に開催した「第六次看護職員受給見通しに関する検討会」で配布された資料。同検討会は医療安全の確保などの観点から、看護職員の質・量を把握する目的で、受給見通しを策定している。この日は、平成18年～22年まで5年間の看護職員受給見通しを公表した。見通しによると、平成22年には看護職員が140万6200人となる見込みで、平成18年よりも9万人あまりの増加が予想されている(p4参照)。また、都道府県別の・・・
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2005年12月07日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第28回 12／7）《厚労省》
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厚生労働省が12月7日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、平成18年度薬価制度改革の方向性案が示された。既収載医薬品の薬価改定と新規収載医薬品の薬価算定に分けて具体的内容が記載されている。既収載医薬品については、これまで「後発品のある先発品の薬価改定」が議論されてきたが、「医療制度改革大綱」において「後発品の状況等を勘案した先発品の薬価引下げを行う」としたことを受け、具体的な引下・・・
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2005年12月07日(水)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第24回 12／7）《厚労省》
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厚生労働省が12月7日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成18年度保険医療材料制度改革の方向性案が示された。保険適用時期については、新規決定区分C2（新機能・新技術）とされる医療材料について、保険適用とする時期を決定区分C1（新機能）と同じく、年4回にする案が提示された(p4参照)。また、既存の特定保険医療材料価格の再算定については、内外格差の是正を図る観点から、対象範囲・・・
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2005年12月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第75回 12／7）《厚労省》
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厚生労働省が12月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、医療提供体制の改革に係る診療報酬での取扱いについて議論された。これは、12月2日に提出された「医療提供体制に関する意見案」が概ね了承されたことを受けて、（1）人員配置基準（2）入院診療計画の作成、医療安全対策の推進等（3）特定機能病院の看護配置基準の見直し（4）有床診療所の取扱いの見直し（5）医療機関の連携体制―などに・・・
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2005年12月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第2回 12／7）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第2回 12／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2005年12月07日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第36回 12／7）《厚労省》
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厚生労働省が12月7日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護療養型医療施設について議論された。厚労省は、医療保険療養病床と介護保険療養病床を比較した資料を提示し、（1）療養病床の在り方及び医療保険と介護保険との機能分担の明確化（2）介護保険施設の将来像を踏まえた施設の在り方―の2点が論点として示されている(p3～p5参照)。また、介護療養型医療施設の現状等について、「入院・・・
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2005年12月07日(水)
医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（12／7付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が12月7日に都道府県知事宛に出した「医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について」の通知。同通知は、一般病床および療養病床の基準病床数の算定に関するもので、新たな算定式などがまとめられている。現行では、療養病床と一般病床の基準病床数は、一つの算定式で算出されてきたが、今回の改正により、それぞれの種別に応じて算定した数の合計数を標準とすることになる(p1参照)。現行の基準病床数算定・・・
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2005年12月06日(火)
障害者自立支援推進本部について（12／6）《厚労省》
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厚生労働省が12月6日に開催した障害者自立支援推進本部の初会合で配布された資料。同本部は、障害者自立支援法等の一部改正を踏まえ、障害者の医療施策や福祉施策、就労支援などの関連施策を横断的に調整する目的で設置されたもの(p2参照)。この日は、障害者自立支援法の審議経過や、今後の障害者施策の推進体制等について議論が行われた。今後の障害者施策をめぐる改革スケジュールでは、平成18年4月より利用者負担が1割に・・・
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2005年12月06日(火)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第10回 12／6）《厚労省》
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厚生労働省が12月6日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成17年度に実施された「医療のIT化に係るコスト調査」の中間報告書案が示された(p4～p34参照)。病院におけるIT化は、電子カルテやオーダリングを中心に医事や薬剤、検査など、複数の部門にわたるシステムが構築される。今回の医療のIT化への中間報告書案では、実際にITを導入した7病院に行ったヒア・・・
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2005年12月05日(月)
社会保障審議会 障害者部会（第29回 12／5）《厚労省》
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12月5日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害者自立支援法の施行準備状況などについて議論が行われた。資料では、（1）障害者自立支援法の施行スケジュール(p4参照)（2）障害程度区分(p5～p30参照)（3）新しい事業体系(p31～p73参照)(4)障害福祉サービスの基盤整備(p74～p86参照)（5）地域生活支援事業(p87～p91参照)（6）精神通院医療の「重度かつ継続」の範・・・
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2005年12月02日(金)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第4回 12／2）《厚労省》
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12月2日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、手術に関する施設基準や、医療技術の評価・再評価について議論が行われた。資料では、（1）手術に関する施設基準(p4～p74参照)（2）「手術件数とアウトカムの関係に係る調査」に関する評価・検証(p75～p107参照)（3）手術の施設基準に関する調査の評価・検証について（案）(p143～p145参照)(4)引き続き検討すること・・・
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2005年12月02日(金)
社会保障審議会 医療部会（第21回 12／2）《厚労省》
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厚生労働省が12月2日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、同部会における議論のとりまとめが行われた。資料には、（1）医療制度改革大綱(p3～p19参照)（2）三位一体改革(p20～p26参照)（3）医療提供体制に関する意見（案）について（見え消し版）(p27～p46参照)(4) 医療提供体制に関する意見（案）について（溶け込み版）(p47～p66参照)―などが掲載されている。医療提供体制に関する意見・・・
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2005年12月01日(木)
平成16年 薬事工業生産動態統計年報の概要《厚労省》
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厚生労働省が12月1日に公表した平成16年薬事工業生産動態統計年報の概要。同調査は、医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療用具の生産（輸入）などの実態を明らかにすることを目的としている。それによると、平成16年における国内生産額は6兆5253億円、外国からの輸入金額は8938億円で、合計金額は7兆4191億円となっている。一方、国内への出荷金額は7兆3148億円、外国への輸出金額は1270億円。平成16年末時点における在庫金額は、・・・
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2005年12月01日(木)
医師等の行政処分のあり方等に関する検討会（第5回 12／1）《厚労省》
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12月1日に厚生労働省が開催した「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。報告書案では、処分類型の見直し(p2～p4参照)や、行政処分に関する調査権限の創設(p5～p7参照)などが盛り込まれている。また、国民からの医師資格の確認方法については、ホームページ上で資格確認ができる体制をつくることが適当であるとしている。開示する情報としては、氏名、・・・
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