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2006年02月01日(水)
がん診療連携拠点病院の整備について（2/1）《厚労省》
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2月1日に厚生労働省が公表した「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」。同資料は同日付で都道府県宛てに通知されている。指針では、地域の診療連携の推進と患者等に対する相談支援機能を強化する観点から、2次医療圏に1カ所「地域がん診療連携拠点病院」を整備し、都道府県に1カ所「都道府県がん診療連携拠点病院」を整備するとしている(p2参照)。地域がん診療連携拠点病院の指定要件としては、地域連携クリティカルパ・・・
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2006年02月01日(水)
毎月勤労統計調査 平成17年分結果速報（2／1）
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厚生労働省が2月1日に公表した「毎月勤労統計調査 平成17年分結果速報」。同調査は厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」の平成17年1年間の結果を集計したもので、賃金や労働時間、雇用などについて調査した結果をまとめている。平均現金給与総額は、33万4886円と5年ぶりの増加となった。分野別に見ると、医療・福祉関連事業は32万7929円で、前年比マイナス0．8％となっている(p5参照)。また、月間実労働時間は14・・・
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2006年01月31日(火)
薬剤師の行政処分の在り方等に関する検討会（1／31 第1回）《厚労省》
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厚生労働省が1月31日に開催した「薬剤師の行政処分の在り方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、薬剤師の資質向上を図ることを目的として、行政処分を受けた薬剤師の再教育、戒告の新設や見直し等を検討するために設置されたもの(p3参照)。この日は、厚労省が「薬剤師の行政処分等の改正の方向について」と題する資料を提示し、行政処分の類型に「戒告」を新設することや、行政処分を受けた薬剤師の再・・・
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2006年01月27日(金)
中央社会保険医療協議会 総会（公聴会）（第82回 1／27）《厚労省》
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厚生労働省が1月27日に横浜市で初めて中医協総会の公聴会を開催し、そこで配布された資料。公聴会は、診療報酬改定にあたって広く国民の意見を聴くために開催されたもの。平成18年度診療報酬改定の検討状況について各側が議論を行った後、推薦・公募による一般発言者から意見発表が行われた。資料では、（1）平成18年度診療報酬改定に関しての検討状況（現時点の骨子）について(p7～p29参照)（2）診療報酬改定の諮問書・・・
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2006年01月26日(木)
平成18年度介護報酬改定答申書（1／26付 通知）《厚労省》
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社会保障審議会の貝塚会長が1月26日付で川崎二郎厚労相宛に出した答申書。諮問されていた介護報酬改定案について、付則つきで諮問通り答申した。答申にあたって4項目の付則を盛り込み、今回の介護報酬・基準等の見直し後、さらに検討を進め、適切な対応を行うことを求めた。具体的には、（1）新たに導入された「介護予防サービス」や「地域密着型サービス」などの調査を行うこと（2）訪問介護の行為内容の調査研究を行うこと（3）・・・
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2006年01月26日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第39回 1／26）《厚労省》
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厚生労働省が1月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、川崎厚労相が今年4月に改定される介護報酬単位案を諮問した。新しい介護報酬の案と指定基準のすべてをまとめた「介護報酬・指定基準等の見直し案」と、改定のポイントをまとめた「平成18年度介護報酬等の改定について（概要）」などが配布されている。「平成18年度介護報酬等の改定について（概要）」には、今回の介護報酬改定の基本的な・・・
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2006年01月26日(木)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第5回 1／26）《厚労省》
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厚生労働省が1月26日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、関係学会から医療技術の評価あるいは再評価の要望があった項目についての同分科会における評価結果が示された。保険適用の優先度が高いと考えられる新規技術については、PET・CT検査など51件があげられた(p5～p9参照)。再評価する優先度が高い既存技術としては、コンピュータ画像撮影機器の性能別の評価など88件&l・・・
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2006年01月26日(木)
特定医療法人・特別医療法人の理事長に関する状況調査（アンケート）集計結果《厚労省》
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厚生労働省が公表した「特定医療法人・特別医療法人の理事長に関する状況調査」のアンケート集計結果。同調査は、医療法人制度改革に関して、現在の特定医療法人と特別の医療法人の理事長に対し、事業継承などについて聞いたもの。理事長の交代状況については、全体の76％が「同一親族間で事業継承したことがある」と回答している。また、後継者として希望する人材についても「子供、配偶者」が最も多いことが明らかになっている&l・・・
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2006年01月25日(水)
病院報告／療養病床の状況（平成17年10月分概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月発表している「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年10月分概数。平成17年10月末現在の病院の1日平均外来患者数は、154万3291人で前月に比べ2万3013人減少しており、2ヶ月連続の減少となった。診療所の1日平均外来患者数は、1万8696人で前月に比べ212人減少している。病床利用率は病院全体で83．3％で、前月と変わっていない。平均在院日数は病院全体で35．6日で、前月に比べ0.9日減少している。うち一般・・・
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2006年01月25日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第30回 1/25）《厚労省》
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厚生労働省が1月25日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、平成18年度に実施される薬価制度の見直し案を提示した。この見直し案は、昨年12月16日に出された「平成18年度薬価制度改革の骨子」をもとに、薬価算定ルールの見直し内容を具体的にまとめたもの。焦点となっている「後発品のある先発品」の薬価改定については、特例対象となる既収載品として、「平成14年度または平成16年度薬価改定において特例の・・・
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2006年01月25日(水)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第26回 1/25）《厚労省》
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厚生労働省が1月25日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成18年度に実施される保険医療材料制度の見直し案を提示した。この見直し案は、昨年12月16日に出された「平成18年度保険医療材料制度改革の骨子」をもとに、材料価格算定ルールや保険適用に関する取り扱いルールの見直し内容を具体的にまとめたもの。見直し案では、新規の機能区分である決定区分C2（新機能・新技術）の保険適用時期につ・・・
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2006年01月25日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第81回 1／25）《厚労省》
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厚生労働省が1月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、薬価専門部会と保険医療材料専門部会から制度見直し案が提示され、すべて了承された。「薬価制度見直しの内容」では、既収載医薬品と新規収載医薬品に分けて、改正内容が現行ルールと比較してまとめられている(p55～p67参照)。焦点となっている「後発品のある先発品の薬価改定」については、先発品薬価の一律引き下げ率を2ポイント拡大し、14年16年改定で・・・
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2006年01月25日(水)
全国厚生労働関係部局長会議（1／24・25）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の厚生労働関係担当者を集めて開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料。医政局、健康局など厚労省の各部門から現在の検討状況等ついて報告が行われた。医政局は次期医療法改正の概要まとめた資料を提出。今回の改正に盛り込まれる「社会医療法人」の創設などの内容が含まれており、平成19年4月1日の施行を基本としている。また、「有床診療所の規制の見直し」が平成19年1月、「薬剤師・看護・・・
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2006年01月24日(火)
集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会（1／24 第1回）《厚労省》
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厚生労働省が1月24日に開催した「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」の初会合で配布された資料。同作業部会は、「医療安全対策検討会議」の「ヒューマンエラー部会」及び「医薬品・医療機器等対策部会」の下部組織として設置されたもので、ICUの特性に応じて、組織的な安全管理体制の整備と具体的な事故防止対策について検討が行われる(p3参照)。この日は、ヒヤリ・ハット事例の集計および分析結果・・・
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2006年01月23日(月)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第20回 1／23）《厚労省》
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厚生労働省が1月23日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。この日は先に公表された「医療制度改革大綱」を踏まえて、今後の検討スケジュールが確認された。参考資料として、4月に改正が予定されている健康保険法の改正案についてまとめた資料が提示されている(p11参照)。今後のスケジュールとしては、新しい医療計画の策定に合わせて、生活習慣病対策を中心とした新しい健康増進計画を・・・
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2006年01月20日(金)
社会保障審議会 医療部会（第22回 1／20）《厚労省》
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厚生労働省が1月20日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。資料には、（1）平成18年度医政局関係予算案等(p3～p32参照)（2）医療法等の一部を改正する法律案の概要(p33～p35参照)（3）へき地医療・救急医療等の診療経験を病院・診療所の管理者の要件にすること(p36～p43参照)(4) 療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直し(p44～p57参照)―などが掲載されている。今後、病院・診療所の管理者になろ・・・
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2006年01月19日(木)
運動所要量・運動指針の策定検討会（第2回 1／19）《厚労省》
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厚生労働省が1月19日に開催した「運動所要量・運動指針の策定検討会」で配布された資料。この日は、運動所要量ワーキンググループの最終報告書である「健康づくりのための運動基準（案）」が提示された。これは、生活習慣病予防を目的として作成され、健康の維持・増進に必要な身体活動・運動量や体力をまとめたもの(p8～p15参照)。添付の参考資料では、主な活動内容に対するMET値（運動強度）が示されている・・・
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2006年01月18日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第80回 1／18）《厚労省》
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厚生労働省が1月18日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は平成18年度診療報酬改定に関する「現時点の骨子案」が提示され、個別の論点に対する議論の取りまとめが行われた。骨子案は、前回会合で示された「たたき台」に修正を加えたもの。たたき台で「検討することとしてはどうか」としていた文言を、すべて「検討する」に変更し、議論の方向性を明確にしている。主な変更点としては、生活習慣・・・
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2006年01月18日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第80回 1／18）《厚労省》
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厚生労働省が1月18日に開催した中医協総会で配布された資料。同日開催された基本問題小委で提出された平成18年度改定の骨子案を修正したものを了承し「現時点の骨子」として公表した。詳しい領収書の発行義務付けについては、「患者から求められたときは」と「無償で」という文言で合意が得られず、「医療制度改革大綱」に沿った文言に変更されている(p6参照)。また、紹介状のない患者が200床以上の大病院を受診した場合に、・・・
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2006年01月17日(火)
平成17年 賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況《厚労省》
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厚生労働省が1月17日に公表した「賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況」。同調査は、民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法など、賃金改定の構造を明らかにし、企業経営への影響を把握することを目的に実施されたもの。調査期間は、平成17年度の1年間で、回答企業1789社のうち有効回答率は57.4％だった(p2参照)。医療・福祉産業の賃金改定額は、常用労働者数による加重平均で3829円となっており、前年度に比・・・
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2006年01月16日(月)
医療法第25条に基づく立入検査結果（平成16年度）について（1／16）《厚労省》
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厚生労働省が1月16日に公表した平成16年度の医療法第25条に基づく立入検査の結果。立入検査は、医療機関が法令により規定された人員及び構造などの基準を満たしているか調べるもの。平成16年度に立入検査を行った施設数は8669病院、実施率は95．9％で前年に比べ1.1％上昇している(p5参照)。医療従事者の標準数の適合率については、医師、看護師、薬剤師いずれも昨年より上昇している(p5参照)。一方、「職員の健康管理・・・
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2006年01月13日(金)
「使用上の注意」の改訂について（1／13付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が1月13日付で日本製薬団体連合会宛に出した通知で、精神神経用剤の塩酸パロキセチン水和物の「使用上の注意」を速やかに改訂するよう求めたもの。同通知では、「効能・効果に関連する使用上の注意」の項目を新たに設け、「抗うつ剤の投与により、18歳未満の患者で、自殺念慮、自殺企図のリスクが増加するとの報告があるため、抗うつ剤の投与にあたっては、リスクとベネフィットを考慮すること」と明記すること等が示さ・・・
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2006年01月13日(金)
平成17年度 全国保健指導担当者会議（1／13）《厚労省》
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厚生労働省が1月13日に都道府県の保健指導担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料には、（1）医療制度改革の主旨と保健活動への期待(p2～p4参照)（2）「医療制度改革大綱」を踏まえた今後の生活習慣病対策(p5～p29参照)（3）都道府県健康増進計画の見直し・充実（骨子）(p30～p50参照)（4）都道府県健康・栄養調査の実施(p51～p58参照)（5）医療制度改革を踏まえた保健活動の在り方・・・
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2006年01月12日(木)
医療施設動態調査（平成17年10月末概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している「医療施設動態調査」。平成17年10月末時点の病院数、病床数、診療所数などがまとめられている。平成17年10月末時点の病院数は9027施設で前月に比べて4施設減少している。病院全体の病床数は前月にくらべ142床増えているものの、一般病床は215床減少している。一方、診療所数は9万8192施設で、前月に比べ178施設増加している(p1参照)。
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2006年01月11日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第79回 1／11）《厚労省》
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厚生労働省が1月11日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は平成18年度診療報酬改定の諮問書が提示されるとともに、初の試みである中医協公聴会の開催案が示された。諮問書では、中医協に答申を求める内容として、昨年12月18日に公表された改定率が示されている(p4参照)。またあわせて、11月25日に公表された社会保障審議会医療保険部会並びに医療部会でまとめられた18年度改定の基本方針がそのまま添付されている&・・・
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