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2020年04月22日(水) ［感染症］新型コロナ入院勧告、退院後の協議会開催も容認　厚労省が通知

新型コロナウイルス感染症の診査に関する協議会の運営について（4／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症の診査に関する協議会の運営について、厚生労働省は22日、入院期間延長の簡素化などを明確にした通知を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。都道府県知事による入院勧告に伴い、協議会を開催することが求められているが、今回の通知では、患者の退院後に開催することや、入院期間の延長に関しても協議会の運営を簡素化できることを容認している(p1～p3参照)。　協議会を巡っては、厚労省が2・・・

2020年04月21日(火) ［医療機器］人工呼吸器の単回使用構成品、再使用を容認　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた医療機関等における人工呼吸器の単回使用構成品の例外的取扱いについて（4／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課経済課医薬・生活衛生局医療機器審査管理課医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は21日、人工呼吸器の単回使用構成品に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で単回使用構成品の需給が逼迫した場合に限り、再使用することを容認している(p1～p2参照)。　単回使用医療機器の取り扱いを巡っては、医政局長通知（2017年9月21日付）で、感染の防止を含む医療安全の観点から、その種類を問わず、添付文書で指定された使用方法などを順守し・・・

2020年04月21日(火) ［医療提供体制］濃厚接触、患者が適切にマスク着用など予防策提示　厚労省

「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」に関するＱ＆Ａについて（4／21付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課国立感染症研究所感染症疫学センター　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省結核感染症課は21日、新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領のＱ＆Ａに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。実施要領が更新されたことを踏まえたもので、濃厚接触者に該当するかどうかを判断する際の見解を示している(p1～p2参照)。　実施要領の濃厚接触者を巡っては、更新前は「手で触れること又は対面で会話することが可能な距離（目安として2メートル）で、必要・・・

2020年04月20日(月) ［感染症］新型コロナ風評被害、職員や家族への誹謗中傷11％　全自病調査

新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望について（4／20）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康 新型コロナウイルス

　全国自治体病院協議会（全自病）は20日、「新型コロナウイルス感染症対策に係る要望事項調査結果」を公表した。風評被害についての調査では、患者が減少したと4割近くが回答した(p17参照)。また、職員やその家族に対する誹謗中傷、採用予定者の辞退など、被害の実態が浮かび上がった。　調査は会員869病院を対象に、3月24日－31日に行った(p8参照)。有効回答数は237病院。回答した病院の総病床数は6万2,168床で、う・・・

2020年04月20日(月) ［看護］看護職対象の新型コロナ総合相談窓口を開設　日看協

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を開設（4／20）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会は20日、看護職の総合相談窓口として、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」を開設した。4月上旬に開設した感染管理の相談窓口へそれ以外の幅広い問い合わせがあったことを受けたもの。専門知識を持つ感染管理認定看護師や、精神看護専門看護師などが相談に対応する(p1参照)。　日看協はウェブサイトで、▽感染管理▽働き方▽メンタルヘルス▽その他－の4区分に分けてメール相談窓口を開設した。・・・

2020年04月18日(土) ［診療報酬］重症者対応の報酬上の特例、装置の台数など報告不要　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その12）（4／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その12）を都道府県などに事務連絡した。医療機関が特定集中治療室管理料などと同等の人員を配置した病棟で感染した患者や、本来なら当該入院料で算定する病棟で受け入れるべき患者に対応した場合、備えている装置・器具の名称や台数などを報告書類に記載しなくても、それらの入院料の算定を認めるとの解釈を示している(p6参照)・・・

2020年04月18日(土) ［医療提供体制］救急患者、発熱・呼吸器症状あっても「断らない」　厚労省

新型コロナウイルス感染症を疑う患者に関する救急医療の実施について（4／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症を疑う患者の救急医療について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、患者に発熱や呼吸器症状などがあるだけで受け入れを断らないよう求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市に出した(p1～p2参照)。　事務連絡では、発熱や呼吸器症状といった新型コロナウイルス感染症を疑う症状のある救急患者の搬送先を選定する際、「非常に時間を要する事例」が発生したとの報告があったと・・・

2020年04月17日(金) ［看護］教材の感染防護具、実習先の病院などに提供を　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種の各学校、養成所及び養成施設における感染防護具等の物資提供について（協力依頼）（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 教育機関 新型コロナウイルス

　看護系の学校や養成所などで教材として保有しているサージカルマスクやフェイスシールドなどの感染防護具について、厚生労働省は、実習先の病院などに提供するよう求める事務連絡を、日本看護学校協議会や日本看護系大学協議会などに出した。物資提供で教材が不足しても「教育方法の工夫」で乗り切る方向性を示しているが、具体的な代替案や解決策を提示しておらず、感染防護や医療安全などの教育水準が低下する恐れもある・・・

2020年04月17日(金) ［医療提供体制］医療機関の開設手続き簡素化、事後の許可申請・届出を容認

新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は17日、開設予定者が新たに医療機関を開設する場合、医療法に基づく許可の申請や届出を事後に行っても差し支えないとする通知を都道府県などに出した。新型コロナウイルス感染症が収束するまでの臨時的な対応(p1～p2参照)。　医療機関を開設する場合、本来なら事前に申請して開設の許可を得た上で、届出などを行う必要がある。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚労省は地域ごとの柔軟な医療提供体・・・

2020年04月17日(金) ［看護］看護師の確保逼迫、免許持つ教職員に協力求める　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療提供体制等の整備における看護職の確保について（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ：看護 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の地域・医療機関で看護師を含めた医療従事者の確保が逼迫している事態を受け、厚生労働省は、「看護職の免許」を持っている養成所・大学の教職員に新型コロナウイルス感染症対策に協力するよう求める事務連絡を、日本看護学校協議会に出した。軽症者らの宿泊施設での健康相談業務などでの「活躍」を想定している(p2参照)。　事務連絡（17日付）では、新型コロナウイルス感染症拡・・・

2020年04月17日(金) ［感染症］医療従事者の子どもへの差別、断じて許されない　厚労省事務連絡

医療従事者等の子どもに対する保育所等における新型コロナウイルスへの対応について（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部子ども家庭局総務課保育課子育て支援課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保育所などが医療従事者の子どもの預かりを拒否する事例が報告されていることを受け、厚生労働省は保育所などの対応に関する事務連絡を、都道府県、指定都市、中核市に出した。医療従事者らの子どもへの偏見や差別は「断じて許されるものではなく、市区町村及び関係者等においては、このような偏見や差別が生じないよう十分配慮すること」としている(p1～p2参照)。　事務連絡（17日付）・・・

2020年04月17日(金) ［診療報酬］中等症以上の救急医療管理加算など倍増を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第455回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染症が重症化するのを防ぐため、厚生労働省は17日、中等症や重症患者を受け入れた医療機関が算定する救命救急入院料や救急医療管理加算を倍増させる特例を中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された(p4参照)。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言の対象を全都道府県に広げたのを受けて、安倍晋三首相は17日夕、首相官邸で記者会見を開き、重症患者の治療に当たる医師や看護・・・

2020年04月16日(木) ［感染症］新型コロナ自宅療養、健康観察票の活用を　厚労省が事務連絡

自宅療養を行う患者等に対するフォローアップについて（補足）（4／16付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、自宅療養を行う新型コロナウイルス感染症患者（無症状病原体保有者を含む）のフォローアップに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。ICTを活用して患者本人が体調を報告することを念頭に置いて健康観察票を取りまとめたことに触れ、必要に応じてこれを活用するよう促している(p1参照)。　自宅療養を行う患者を巡っては、厚労省が2日に都道府・・・

2020年04月15日(水) ［介護］不足する感染防護具、代替手段品を例示　全国老人福祉施設協議会

新型コロナウイルス感染症専門医お問い合わせ窓口及び感染防護用品がない場合の臨時の代替手段について（4／15）《全国老人福祉施設協議会》ほか: 発信元：全国老人福祉施設協議会ほか　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、不足するサージカルマスクなど感染防護用品について、全国老人福祉施設協議会（全国老施協）が介護現場で使える代替品を広報している。感染症専門医の監修の下で作成し、濃厚接触者や感染の疑いのある要介護者へのケア提供のための参考として示しているもの(p1参照)。　全国老施協は、感染防護用品がなくなりそうになる前に所轄庁などに確認するよう呼び掛け、それでも確保できない場合・・・

2020年04月15日(水) ［介護］通所サービス、提供時間満たない場合も報酬算定可能に　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第9報）（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局総務課高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は15日、通所介護事業所などの人員基準の臨時的な緩和に関する取扱い（第9報）について、都道府県、指定都市、中核市へ事務連絡を出した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、サービス提供時間を短縮した結果、最も短い時間の報酬区分に満たなくとも、「利用者の生活環境・他の介護サービスの提供状況を踏まえて最低限必要なサービス提供を行った上」であれば、最も短い時間の報酬区分の算定を可能とするこ・・・

2020年04月15日(水) ［医療提供体制］コロナ帰国者・接触者外来の増設や対応能力向上を　厚労省

帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策について（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染者の増加に伴い、帰国者・接触者外来で受け入れる患者（無症状病原体保有者も含む）が大幅に増加していることを踏まえ、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、同外来の対応能力向上に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症が疑われる人を、検査・診療体制の整った医療機関へ確実につなげるため、「帰国・・・

2020年04月15日(水) ［看護］新型コロナ対応、看護職への危険手当の支給など要望　日看協

新型コロナウイルス感染症対応している看護職に対する危険手当の支給等について（4／15）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会（日看協）は15日、新型コロナウイルス感染症に対応している看護職への危険手当の支給に関する要望書を、加藤勝信厚生労働相と西村康稔内閣府特命担当相に宛てて出した。感染の疑いがある人や感染患者に対応した看護職や、それをサポートした看護職の一人ひとりに危険手当を支給することなどを求めている(p1参照)。　要望書で日看協は、支給期間を日本国内で初めて感染が確認された日から、ウイルスの蔓延がほ・・・

2020年04月15日(水) ［医療機器］新型コロナ患者増に備え人工呼吸器の確保を　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の患者数増加に備えた人工呼吸器の十分な確保について（依頼）（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部ほか　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、人工呼吸器に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症の患者数の増加に備え、人工呼吸器を十分確保するよう依頼した(p1参照)。　人工呼吸器を巡っては、厚労省と経済産業省が7日、「今後、需要が急速に増加する可能性」があるとして、日本医療機器産業連合会などに事務連絡を出し、増産や輸入拡大について、会員に周・・・

2020年04月14日(火) ［医療機器］パルスオキシメーター、医療機関から借り受けを　厚労省

宿泊療養を行う施設におけるパルスオキシメーターの配備について（4／14付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症の宿泊療養を行う施設におけるパルスオキシメーターの配備について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関から借り受けることを含めた対応を求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　パルスオキシメーターを巡っては、厚労省が7日に「軽症者等の療養に関するＱ＆Ａ」にパルスオキシメーターを設置する必要性などを追記。「新型コロナウイル・・・

2020年04月14日(火) ［医療提供体制］がん、透析患者などへの医療提供体制で事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について（4／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日、新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者や透析患者などへの医療提供体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区などに出した(p1～p2参照)。　事務連絡では、がん患者に関して、がん治療によって免疫機能が低下していることに触れ、「新型コロナウイルス感染症が重症化しやすい可能性がある」と指摘。罹患した場合は、「重症化する可能性を念頭に置・・・

2020年04月14日(火) ［感染症］サージカルマスクや長袖ガウンの使用に優先順位を　厚労省

サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールド、の例外的取扱いについて（4／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日、医療機関で使用するサージカルマスクや長袖ガウンなどに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。使用する機会に優先順位を設けたり、複数の患者を診察・検査する際、同じサージカルマスクを継続して使用したりするよう求めている(p1～p2参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグ・・・

2020年04月14日(火) ［診療報酬］オンライン診療料、「算定回数1割以下」の基準を撤廃　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その11）（4／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その11）を、都道府県などに事務連絡した。この中で、再診料などの算定回数の合計のうち、オンライン診療料（1カ月当たり）の割合を1割以下にするというオンライン診療料の施設基準について適用しないとした。感染が拡大している間の限定的な措置(p1参照)。また、この基準を満たさなくなっても、オンライン診療料の変更の届け出は不要・・・

2020年04月13日(月) ［医薬品］新型コロナ治療薬を優先審査の対象に　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症対策における人工呼吸器等の更なる確保・増産に向け薬事規制における取扱いを明確化（4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の承認審査について、優先審査の対象とすることを決定し、13日付で事務連絡を出した。通常は企業の承認申請から厚労省の承認まで1年かかるが、半年以内に短縮される。早期承認が待たれる富士フイルム富山化学のアビガン錠（一般名ファビピラビル）は、国内臨床試験を6月末までに終了と見込んでおり、年内のかなり早い段階での承認も可能となってきた(p2参照)。　医薬・・・

2020年04月13日(月) ［医療機器］人工呼吸器も優先審査、他産業との連携に配慮　厚労省事務連絡

人工呼吸器を含む医療機器の薬事手続き等の明確化を行いました（4／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は13日付の事務連絡で、人工呼吸器などの医療機器、体外診断用医薬品についても、新型コロナウイルス感染症への使用を目的とするものについては、医薬品・医療機器等法の優先審査の対象とすることとした。不足が懸念されている人工呼吸器については、すでに自動車や電機などの製造業者と連携しての増産などについて相談を受けているとし、相談窓口を新たに設置。また、薬事上の手続きを明確化した(p1参照)。　人・・・

2020年04月10日(金) ［医療提供体制］新型コロナ臨時医療施設、管理責任体制を明確に　厚労省

新型インフルエンザ等対策特別措置法第48条に基づき臨時に開設される医療施設等に係る医療法等の取扱いについて（4／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療経営支援課医事課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき臨時に開設される医療施設の医療法上の取り扱いについて、厚生労働省は、管理責任体制を明確にすることや、診察時の感染予防策を徹底することを求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1～p2参照)。　事務連絡（10日付）では、特措法第48条第1項に基づき臨時の医療施設を設置しようとする場合、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療提・・・

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