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2020年03月13日(金)
[医療提供体制] 医療資源を重点的に活用する外来を外来医療計画に 厚労省
- 外来機能の明確化、機能分化と連携を進めるため、厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来」をデータで明確化、それに基づいて各医療機関から医療機能の報告を求めた上で、地域医療構想調整会議を活用して外来医療計画に位置付ける方針をまとめ、13日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論を求めた。本来の明確化と異なる、患者が理解できるか、などの懸念が示されたが、支持する意見もあった(p20参照)<・・・
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2020年03月06日(金)
[診療報酬] オンライン服薬指導を9月から解禁、特区以外でも 政令を決定
- 政府は6日、改正医薬品医療機器等法(薬機法)の施行日などを定める政令を閣議決定した。オンラインでの服薬指導の実施などに関する同法の施行日を9月1日と規定。これにより、薬剤師によるオンライン服薬指導の実施が、同日から全国的に解禁となる。 オンライン服薬指導は現在、国家戦略特区(特区)内でのみ実証的に行うことが認められているが、2019年12月4日に公布された改正薬機法が施行されれば、特区に限らず実施が可能と・・・
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2020年03月06日(金)
[感染症] 新型コロナピーク時の外来者数などの計算式提示 厚労省事務連絡
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- 新型コロナウイルスの患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制等の検討について(依頼)(3/6付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年02月10日(月)
[医療提供体制] 薬剤師養成の在り方などで検討会設置へ 厚労省方針
- 厚生労働省は、薬剤師の養成の在り方や資質の向上策などについて議論する検討会を設置する方針だ。10日に開かれた「新薬剤師養成問題懇談会」(新6者懇)で、同省医薬・生活衛生局の安川孝志・薬事企画官が明らかにした。 「新6者懇」で安川薬事企画官は、薬剤師が地域包括ケアシステムの一員としてさまざまな役割を担っているほか、医薬品医療機器等法(薬機法)の改正などによって求められる役割が変化していると説明。その上・・・
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2020年02月05日(水)
[医療機器] 単回使用医療機器の再製造品、初の保険適用へ 中医協が了承
- 中央社会保険医療協議会は5日の総会で、一回に限って使用できる単回使用医療機器の再製造品(R-SUD)の「再製造ラッソー2515」など医療機器4品目を、新たに保険適用することを了承した。R-SUDが保険適用されるのは初めて。了承された4品目のうち、新たな技術料を設定する区分C2(新機能・新技術)は2品目で、いずれも4月1日付で保険収載される(p3参照)。 区分C2として保険適用が認められたのは、▽大腿膝窩動脈のステン・・・
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2020年02月03日(月)
[医療提供体制] 認定薬局の整備支援事業、約8都道府県が実施 厚労省方針
- 厚生労働省は、2020年度に実施する認定薬局整備支援事業について、4月下旬に約8都道府県を実施者として採択し、5月下旬ごろから開始する方針だ。実施者は、地域で求められる認定薬局の整備を進めるため、薬局の機能強化や医療機関などとの連携体制の構築などによる認定薬局の普及に向けた事業を行う(p1参照)。 同省が3日に開いた「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」で、医薬・生活衛生局総務課の太田美紀薬局・販・・・
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2020年01月31日(金)
[診療報酬] オンライン服薬指導への評価を新設 中医協・総会で了承
- 中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、薬剤師が外来や在宅の患者に対してオンライン服薬指導を実施した場合の評価を、2020年度の診療報酬改定で新設することを了承した。関連する薬学管理料を算定するには、やむを得ない場合を除いて原則、同一の薬剤師がオンラインで服薬指導を行うことなどが要件となる(p332参照)。また、18年度改定で新設されたオンライン診療料の要件などを見直す。 19年12月4日に公布された改正医・・・
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2020年01月22日(水)
[医療機器] 在宅酸素吸入の引火事故、8カ月間で死亡4件 厚労省が公表
- 厚生労働省はこのほど、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害の概要を公表した。在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故を取りまとめたもので、2019年1月から8月までの8カ月間で患者が死亡したケースが4件あった。厚労省は、患者やその家族らに対し、たばこやストーブなど火気の取り扱いに気を付けるよう呼び掛けている。 厚労省が公表したのは、日本産業・医療ガス協会の集計・・・
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2020年01月22日(水)
[診療報酬] 保険医療材料制度の見直し案を了承 中医協・専門部会
- 厚生労働省は22日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、2020年度に実施する保険医療材料制度の見直し案を提示し、了承された(p3参照)。見直し案は、その後に開かれた総会で報告され、了承された。厚労省は3月ごろに関連通知を出す。 厚労省が同部会に提示した見直し案によると、医療機器の保険適用などに関する取り扱いについて、決定区分「B1」(既存機能区分)で、新規収載後に使用成績を踏まえた再評価・・・
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2019年12月25日(水)
[医療改革] 東京都病院経営本部が「新たな病院運営改革ビジョン」の素案
- 東京都病院経営本部はこのほど、都立病院の経営形態の在り方などを示した「新たな病院運営改革ビジョン」の素案を公表した。都立病院(8病院)と東京都保健医療公社(6病院、がん検診センター)について「都立病院と公社病院を地方独立行政法人化し、一体的な運営により様々な課題に対応していくことが最善である」と明記し、地方独立行政法人への移行に向けて準備を進める方針を掲げている(p53参照)。 都立病院の経営形・・・
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2019年12月20日(金)
[診療報酬] オンライン服薬指導での薬学管理料の要件案を提示 厚労省
- 厚生労働省は20日、改正医薬品医療機器等法(薬機法)の施行に伴って薬剤師がオンラインで服薬指導を行った場合に算定できる薬学管理料の要件案を、中央社会保険医療協議会・総会に示した。対象を「在宅患者以外」と「在宅患者」に分け、それぞれの具体的な要件を明確化した(p53~p54参照)。委員からは、オンライン服薬指導への評価を2020年度診療報酬改定で新設することに異論は出なかったが、要件案には慎重な対応を求める・・・
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2019年12月18日(水)
[改定情報] 20年度保険医療材料制度改革の骨子を了承 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、「令和2年度(2020年度)保険医療材料制度改革の骨子」を了承した。原価計算方式で価格算定した場合の加算の対象範囲の見直しや、市場拡大再算定の導入などを盛り込んだ。外国価格調整では、新規収載時の比較水準は「1.25倍以上」に引き下げる一方で再算定時の水準は維持、新規収載と再算定で異なる水準が適用されることになった。 原価計算方式で価格算定した場合の補正加算は、営業・・・
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2019年12月13日(金)
[診療報酬] 遺伝性の乳・卵巣がん、切除手術を診療報酬で評価 中医協
- 厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、遺伝性の乳がんや卵巣がんを発症した患者に対し、新たながんを防ぐために健康な状態の乳房などを予防的に切除する手術を診療報酬で評価することを提案し、了承された。また、切除を希望しない患者に対するフォローアップ検査を保険診療の対象とすることも提案し、合意を得た(p24参照)。いずれも、2020年度から適用される。 新たな評価は、生まれつき遺伝子に変異があ・・・
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2019年12月13日(金)
[医療機器] 医療機器2品目、臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は13日、医療機器2品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。 新たに保険適用される医療機器(2020年4月収載予定)は次の通り。【区分C2:新機能・新技術】●間質液中のグルコース濃度を連続的に測定、間質液中グルコース濃度変動パターンを表示し、低血糖または高血糖の検出を補助する「FreeStyle リブレ」(アボットジャパン):特定保険医療材料としては設定せず、新規技術料にて評価・・・
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2019年12月09日(月)
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人が15法人に 茨城県で初の認定
- 病院や診療所、介護施設などを運営する複数の非営利法人が機能分担を進め、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が11月29日現在、全国で15法人になったことが分かった。制度の運用が始まった2017年4月から18年末にかけては7法人の認定にとどまっていたが、19年1月以降に計8法人が認定され、倍増した。 厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは茨城県の「地域医療連携推進法人桃の花メディカルネッ・・・
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2019年12月06日(金)
[改定情報] 20年度薬価制度改革で業界ヒアリング 薬価専門部会
- 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月6日、2020年度薬価制度改革の論点整理について、関係業界から意見を聞いた。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)」の対象品目を比較薬として「類似薬効比較方式I」で薬価算定する場合の累積加算額の控除時期では、一定期間後とする案を支持。その時期については、収載から6年が妥当との認識を示した。後発品置換え率80%以上の長期収載品(先発品)の薬価の・・・
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2019年12月03日(火)
[医薬品] H2受容体拮抗剤アシノン錠、クラス1の自主回収 厚労省発表
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- 医薬品自主回収のお知らせ(クラスI)(12/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 医薬安全対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2019年11月29日(金)
[診療報酬] 保険医療材料の価格制度改正で業界からヒアリング 中医協部会
- 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は11月29日、次期材料価格制度改正についてのこれまでの議論を踏まえ、業界団体から意見を聞いた。外国価格調整の比較水準の見直しには反対、原価計算方式の加算を価格全体とすることには賛成、市場拡大再算定の導入は慎重な検討が必要、がん遺伝子検査の点数組み換えは反対、著しく高額な製品への加算の傾斜配分も反対、などとした。次回には、厚生労働省が改正の骨子案を提示する・・・
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2019年11月29日(金)
[改定情報] 外国価格調整の比較水準維持を要望 材料部会・業界ヒアリング
- 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は11月29日、次期材料価格改定について、医療機器業界から意見を聴取した。このなかで業界側は、新規収載時と再算定時の外国価格調整の比較水準の維持などを要望。原価計算方式の見直しでは、加算の対象範囲拡大には賛意を示したが、製品総原価の開示度に応じて加算率に差を設けることには、医療材料の性質上、開示度を上げることは困難だとして、一定の配慮を求めた。 現在、新規・・・
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2019年11月26日(火)
[医薬品] タケキャブ錠副作用、汎血球減少の処置記載 厚労省が安全性情報
- 厚生労働省はこのほど、医薬品・医療機器等安全性情報(No.368)を公表した。安全性情報では、添付文書(使用上の注意)の改訂を指導した、「ボノプラザンフマル酸塩」(タケキャブ錠10mg、同20mg)の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p7~p10参照)。 タケキャブ錠を巡っては、10月の添付文書改訂で、「重大な副作用」の項に「汎血球減少」「無顆粒球症」「白血球減少」「血小板減少」を追記し・・・
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2019年11月20日(水)
[医療改革] 保健医療分野AI開発、障壁解消へ工程表作成を提案 厚労省
- 厚生労働省は20日、「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」(座長=北野宏明・ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長・所長)の9回目の会合で、AI(人工知能)の開発促進とロードブロック(障壁)の解消に向けた工程表を、それぞれ2019年度内にまとめることを提案した(p3参照)。工程表をまとめた後に、継続的な情報収集と進捗状況の確認を行うワーキンググループ(WG)を設置する(p4参照)。 厚労省・・・
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2019年11月15日(金)
[医療提供体制] 診療放射線技師の養成、95単位から102単位に 厚労省
- 厚生労働省は15日、「診療放射線技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」(座長=北村聖・地域医療振興協会シニアアドバイザー)の会合で、これまでの議論をまとめた報告書案を示し、了承された。国民の医療へのニーズの増大と多様化などに対応するため、学校養成所の教育内容を見直し、総単位数を95単位以上から102単位以上に引き上げる方向性が盛り込まれている。2022年4月の入学生から適用される見通し(p7~p11参照)。・・・
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2019年11月15日(金)
[診療報酬] 19年度調査の実勢価で保険医療材料の価格改定を提案 厚労省
- 厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、2019年度に実施した材料価格調査で明らかになった市場実勢価格を踏まえて20年度の材料価格改定を実施することや、適応拡大などによって保険収載後に市場が拡大した医療機器や体外診断用医薬品の価格や技術料を見直すことなどを提案し、おおむね了承された(p23参照)(p35参照)。一方、医療機器に関する原価計算方式を、医薬品の現行の原価計算方式・・・
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2019年11月15日(金)
[改定情報] 材料も19年度調査の実勢価格での価格改定が決定 材料部会
- 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は11月15日、2020年度材料価格改定における改定後価格の算定に、19年度材料価格調査で把握した市場実勢価格を使用することを了承した。この結果、次回改定には、10月の消費税率引き上げ後の実勢価格は反映されないことになる(p23参照)。 同日はこのほか、▽原価計算方式で算定された製品の補正加算について、現在の営業利益に対する加算から価格全体に対する加算に改めるとと・・・
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2019年11月08日(金)
[医薬品] アレルギー性疾患治療剤などに評価中のリスク PMDAが公表
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- 医薬品に関する評価中のリスク等の情報について(11/8)ほか《医薬品医療機器総合機構》
- 発信元:医薬品医療機器総合機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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